W-SCOPE 増担保規制解除で株価は上がるのか

■はじめに

ダブルスコープの株価が、増担保規制解除で上がるか、調べたブログ記事です。

『そもそも増担保規制とは』や『信用取引の意外なメリット』の解説もしています。

▼目次

■前回のブログ

増し担保規制解除やWCPの上場は、9月の株価には大きく影響しないと考えています。

増し担保規制解除で一時的に上がることも多いようですが、2週間もすれば、その影響もなくなるのはないでしょうか。

という点について、深堀りした記事となります。

 

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■ダブルスコープの増担保規制の期間

● 規制開始は

2022年6月28日に、ダブルスコープの増担保規制が通知され、

2022年6月29日の取引分から、増担保規制が開始されました。

 

日本取引所グループのサイトより

● 規制終了は

2022年9月1日に、ダブルスコープの増担保規制解除が通知され、

2022年9月2日の取引分から、増担保規制が解除されました。

つまり、2022年6月29日~2022年9月1日まで増担保規制の期間でした。

 

日本取引所グループのサイトより

■ 増担保規制の対象銘柄を調べるには

増担保規制の対象銘柄は、確認できるサイトを紹介します。

 

信用取引に関する規制等 | 日本取引所グループ

日本取引所グループサイトのトップページ>マーケット情報>株式関連>信用取引に関する規制等>信用取引に関する規制等が公式の情報です。

 

増担保規制|株式@hayauma.net

また、解除の見込みなども確認できるので、私もこのサイトをよく見ています。

東証の判断で実施された信用規制の対象銘柄に特化したページです。

規制の発動・解除にはいくつかのルールがあり、事前に規制の発動・解除ラインを計算しておくことである程度は予測可能ですので、その手助けとなる情報を掲載しています。

増し担保規制銘柄


増担保規制解除履歴のリンクから、解除の履歴も確認できます。

 

増担保規制解除履歴

 

なお、

ましたん速報! 増担保規制解除ライン&近日増担になるラインを速報します

というサイトも、増担保規制|株式@hayauma.net

も同内容情報が記載されています。

ましたん速報!のサイトは、

ましたん速報 解除ライン&増担入り予報 (@stockprayer) / Twitter

というTwitterのアカウントもあります。

 

証券会社のサイトでも確認できます。

私の利用しているSBI証券では

SBI証券-本日の注意銘柄

といったサイトもありますが、個別銘柄の信用取引画面で、対象銘柄であれば、

取引注意情報のリンクも表示されます。

SBI証券取引注意情報

トップメニューから画面推移はわからないのですが、サイト内検索で、「本日の注意銘柄」と検索できます。

■ そもそも増担保規制とは

「増担保規制とは」でネットで検索すれば、いろいろな解説記事がでています。

 

一言で言うと、信用取引の担保を増やすことです。

 

私なりに、わかりやすく、5W1Hの方法で、どんな規制か説明したいと思います。

5W1Hは、Who(誰が)、Where(どこで)、What(何を)、When(いつ)、Why(何故)、How(どのように)のポイントに沿って、物事を説明する方法です。

● Who:誰が誰にという観点でまとめます。

東京証券取引所日本証券金融会社)が、信用取引を提供している証券会社に対して、規制します。

実際には、日本証券金融会社の貸株、融資を利用して、証券会社が信用取引を提供しているので、東京証券取引所日本証券金融会社に置き換えることも可能です。

 

証券会社は、新規に信用取引をする人に対して、規制します。

あくまで、規制期間に新規に信用買い、信用売りをした人が対象です。規制開始前に信用の売建て、買建てを保有している人は対象外、つまり、増担保だからといって、追加の担保が必要となることはありません。

● Where・What:信用取引が対象です。

『どこで、なにを』という意味ですが、対象の株式、取引は、東京証券取引所に上場している株式の信用取引が対象です。

 

● When:増担保規制開始して、解除されるまでです。

注意点としては、増担保規制の開始、解除が決定、通知された日の翌日の取引から対象になります。

開始(発動)の基準、解除の基準は、

増担保規制とは?意味をわかりやすく解説します

の解説がよくまとまっています。

 

開始(発動)の基準、解除の基準以外も、私の解説より、このサイトの方がわかりやすく、まとまっているかもしれません。

このサイトを最初から知っていれば、このブログの内容も大きく変わってました。

 

▼開始(発動)の基準

増担保規制が発動される条件-サイト:やさしい株の始め方より引用

ポイントは『いずれかの条件に該当』であり、残高基準の信用売りの基準だけでも該当すれば、増担保規制が発動されます。

 

▼解除の基準

増担保規制が解除される条件-サイト:やさしい株の始め方より引用

増担保規制が解除される条件-サイト:やさしい株の始め方より引用

ポイントは、5営業日連続して、残高基準と株価基準の両方を満たす必要があります。

 

増担保規制|株式@hayauma.net

のサイトでは、どの基準で発動され、現代の解除基準の達成状況を確認できます。

● Why:理由は、信用取引が過度だからです。

信用取引の多く株価が急激に上下した、上下する銘柄は、変動が激しく、投資家のリスクが大きくなります。

信用取引で過熱感のある銘柄に増担保規制をかけ、取引を抑制するためです。

 

信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン

では、

株式会社東京証券取引所(以下「当取引所」という。)は、個別銘柄に係る信用取引の利用が過度であると認める場合には、以下のガイドラインに基づき、当該銘柄の信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等を実施する。 

とあります。

『過度である』というのが『信用取引が多すぎて、株価の変動が激しい』という意味と考えられます。

● How:信用取引の担保を増やします。

通常であれば、委託保証金率30%(現金保証金分は0円でも可)ですが、信用取引がどの程度、過度かによって、第1次措置から始まり、最終的に第4次措置まであります。

第1次措置    委託保証金率50%(うち、現金保証金分20%)
第2次措置    委託保証金率70%(うち、現金保証金分40%)
第3次措置    委託保証金率90%(うち、現金保証金分60%)
第4次措置    新規の信用買い禁止

 

また、証券会社によっては、増担保規制が発動される銘柄は、過度の信用取引を抑制するために、信用取引委託保証金の代用有価証券の掛け目を80%から50%にする代用掛け目規制も行われるようです。

 

私が取引しているSBI証券は、

-----------

前日終値終値が無い場合は気配値)の80%が

ダブル・スコープ    6619    売建/買建    制度/一般/日計り    代用掛目規制
・50%(2020/9/30以降)

-----------

と2年近く、ダブルスコープの代用掛け目規制がおこなれています。

 

通常であれば前日終値終値が無い場合は気配値)の80%が信用取引委託保証金ですが、ダブルスコープの場合は、これが50%を掛けて信用委託保証金となります。

 

例えば、1000万円分のダブルスコープの株をもっていても、通常であれば、800万円として評価されるが、500万円しか委託保証金として評価されなくなります。

掛け目の変更は、新規に購入した株式でなく、既に保有分の株式も実施されます。

 

■ 増担保規制の具体的な例

 

例えば、ダブルスコープを信用買いする場合、

通常であれば、300万円現物株式があれば、委託保証金は300万円×80%=240万円となります。

信用取引では30%以上の委託保証金が必要ですから、240万円 ÷ 30% = 800万円まで信用取引ができます。

 

もし、増担保規制で委託保証金率50%(うち、現金保証金分20%)となった場合、

800万円の信用取引するには、400万円の委託保証金が必要です。

240万円の委託保証金(300万円の現物株式)で不足で、

400万円の委託保証金(400万円の現物株式と現金80万円)が必要になります。

金保証分20%が必要なのもポイントです。

 

この20%、例でいうと80万円は、委託保証金現金として、証券会社に預入が強制(拘束)されます。

例えば、100万円現金を預け入れていても、20万円しか自由に引き出し、買付できないということです。

増し担保規制が解除されれば、この80万円は委託保証金現金から、通常の預け入れた現金になります。

 

 

増えた現金と信用買い余力で、増し担保規制の対象の株式をさらに現物買いか信用買い問わず、買う人もいると思います。

■ 増担保規制が株価に与える影響

増担保規制とは?意味をわかりやすく解説します

増担保規制が株価に与える影響がわかりやすく解説されています。

3-1.増担保規制にかかったとき
増担保規制がかかると、信用取引に必要な資金が大きくなるので、新しく信用買いする人が減ります。買い圧力が弱くなるので、基本的には株価の上昇が止まったり、株価が下がったりします。

 

3-2.増担保規制が解除されたとき
増担保規制が解除されるのは、「信用取引による過熱感がなくなった」からです。そのため、増担保規制が解除されたあと、基本的には株価は横ばい、もしくは下がっていきます。

 

過熱感を押させるため、増担保規制開始したら、株価は上がらない、過熱感がなくなったら、増担保規制も終了し、株価は上がらない(上昇の勢いがなくなる)という話です。

 

増担保規制│初めてでもわかりやすい用語集│SMBC日興証券

には

一般的に、増担保規制に指定された銘柄は、信用取引に必要な資金が大きくなることで新規の買いが入りづらくなります。そのため、増担保規制をきっかけに株価が値下がりすることは珍しくありません。一方、増担保規制が解除された銘柄には、新規の買いが増え、株価が上昇するケースも見受けられます。もちろん、株価の変動理由は多岐にわたりますので、実際に投資する場合には、様々な角度からの検証が必要です。

といった解説もあります。

増担保規制開始したら株価は上がらない、増担保規制も終了したら株価は上がるかもという見方もできます。

 

結局、株価を形成する一要因であり、かつ、増担保規制の開始も終了もある程度、予見できるため、その予見も受けて、株価が決定されています。

そのため、増担保規制で開始、解除というイベントで株価が大きく動くこともなさそうです。

 

■ ダブル・スコープの場合は

2022年5月12日 838円 の時に、
1Q決算、SBI証券との株式先物価格契約、株価コミットメント型ストックオプション発行の開示があり、同じタイミングで、SBI証券が独自で実施していた増担保規制(2年弱実施)を解除しました。

5月13日  988円 ストップ高
5月16日 1,036円
5月17日 1,110円

とその後、株価は大きく上昇し、6月27日終値2,228円と2,2カ月弱で100%以上、1,000円以上、上昇しました。

 

SBI証券独自の増担保規制解除が株価上昇の主要因でなく、1Q決算の内容やダブルスコープの事業に関する良好な市場環境がその主要因だと思われます。

 

2022年6月28日に、ダブルスコープの増担保規制が通知され、

2022年6月29日の取引分から、増担保規制が開始されました。

2022年9月1日に、ダブルスコープの増担保規制解除が通知され、

2022年9月2日の取引分から、増担保規制が解除されました。

6月28日 2,197円 ⇒増担保規制開始前日

6月29日 2268円(+71円  +3.23%) ⇒増担保規制開始

7月11日 1,610円(-587円  -26.72%)  ⇒7月の終値ベースの安値

7月26日 1,994円(-203円  -9.24%) ⇒7月の終値ベースの高値

8月11日 1,846円(-351円  -15.98%) ⇒8月の終値ベースの安値

8月16日  2,450円(+253円 +11.52%) ⇒8月の終値ベースの高値

9月 1日  2,352円(+155円 +7.06%) ⇒増担保規制解除前日

9月2日 2,479円(+282円 +12.84%) ⇒増担保規制解除初日

 

()は規制前の6月28日株価と比較です。


増担保規制中に2週間ほど株価は低迷、下落しましたが、2週間ほどで規制前の株価まで戻り、規制前の株価を超えて、大きく上昇しています。
短期的には株価に影響するかもしれませんが、2週間から4週間ぐらいで影響もなくなように思えます。

 

増担保規制解除初日に9月2日に前日比 +127円 +5.4%と大きく上昇していますが、増担保規制解除がきっかけであれば、それはすでに折込まれた内容といえます。それため、大きく上昇はしないと思います。


もし、大きく上昇することが確実であれば、9月2日はストップ高(+500円)まではいかなくても、もっと上昇していたと思います。

 

 

■ 他の銘柄は

今年(2022年)、増担保規制が解除された銘柄の株価の動きを5社ほど見てみました。

 

今年だけで60社ほど増担保規制解除銘柄がありますが、たまたま、私が社名ぐらい知っている会社を選んだ程度で、サンプルとしてはあまり意味がなく、統計的にも意味はない点は、ご留意ください。

 

7707 プレシジョン・システム・サイエンス(PSS

7月29日(解除前日)715円⇒8月1日(解除日)674円⇒9月2日(現在)475円

 

4169    ENECHANGE

7月22日(解除前日)1,431円⇒7月25日(解除日)1,566円 ⇒ 9月2日(現在) 1,033円

 

2437    Shinwa Wise Holdings

7月13日(解除前日)972円⇒7月14日(解除日)1,122円 ⇒ 9月2日(現在) 921円

 

8202 ラオックス

6月23日(解除前日)280円⇒6月24日(解除日)305円 ⇒ 9月2日(現在) 273円

 

7066 ピアズ

5月9日(解除前日)914円⇒5月10日(解除日)1,064円 ⇒ 9月2日(現在) 811円

 

解除日に、PSS以外は上昇していますが、5社ともに解除前日より、直近の株価は安くなっています。

 

過熱感がなくなったら、増担保規制も終了し、株価は上がらない(上昇の勢いがなくなる)

と言えそうです。

 

信用取引の利点(本の紹介も・Amazon半額キャンペーン中も)

 

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信用取引の利点は、

レバレッジ(てこの原理)を利かせて、ハイリスク、ハイリターンが狙える点です。

その他にも、

●証券会社によっては、手数料が現物より安い場合がある。

株主総会議決権行使書、配当通知などの郵送物がない(開封、処分の手間がない、また、家族に知られたくない人がいればメリットです)。

●買いの場合は金利も発生するので、期限を意識した取引、損切も積極的にできる。

とメリットがあります。

信用売りは、リスクが高いのでおすすできませんが、多少レバレッジで信用で多めに買うのは、一般の個人投資家でも、信用買いは、取引の選択肢として考慮してもいいと思います。

 

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読んで頂き、ありがとうございました。

誤字脱字、乱文雑文、すいません。

素人が趣味で書いているブログです。その点を留意して、情報の正確性などご容赦ください。

 

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以上

W-SCOPE 2022年9月の株価はやや弱気

■はじめに

2022年8月は前月比+25.7%と大きく上昇したダブルスコープ。

2022年9月の株価を予想するブログです。

株価の推移を想定していれば、パニックで慌てて、売ることもなく、ストレスなく、安心して保有できると考えているからです。

ダブルスコープは、2年から5年で2倍ぐらい、5年から8年で5倍ぐらいの株価になる自信が私はあります。個人投資家としては、十分な投資リターンです。

 

 

私が株価予想をするのは、ホルダーでもある私のためです。

後は、予想が当たった場合の自己満足が目的です。

 

▼目次

 

■8月の株価予想の結果

7月末に8月の株価を予想したブログはこちら(↓)です。

 

 

8月の株価ですが、7月29日の株価が1,870円の当時に、 

2022年8月:2,000~2,500円

2022年9月:2,500~3,000円

と予想しました。

 

 

その理由などを紹介する記事が↑になります。

2022年8月:2,000~2,500円の予想の結果です。
8月は取引日22日あり、予想外の終値は4日ありました。500円幅の予想であればこんなものでしょうか。


予想当時、7月29日終値で株価は、1,870円でした。

当時の株価を考えると1800円~2300円の予想が安全かなと思ったのですが、強気の予想をしました。なお、1800円~2300円の予想なら、8月は取引日22日あり、予想外の終値は6 日ありました。結果的には強気の予想のほうが的確だったといえます。

9月については、やや弱気に考えるようになりました。

■9月の株価の予想

7月末では
2022年9月:2,500~3,000円
と予想していました。

やや弱気に転じて、

2022年9月:2,300~2,799円

位で推移を予想します。

 

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■理由その1:長期の移動平均との乖離率から

26週平均は約半年、52週平均は約1年間の平均価格です。

比較的長期間の平均価格から、過去の上昇相場で、どの程度、乖離していたかで、どの程度上昇、下落するのか考えました。

 

まず、先週の株価と26週平均、52週平均です。()内は、株価と26週、52週平均と乖離率になります。

▼2022年9月2日の週

終値 2,479円 26週平均:1,454円(70%)52週平均: 1,170 (111%)

 

52週移動平均が100%を超えています。つまり、約1年の平均価格の2倍の価格になっているということです。買った価格に2倍になると、リスク分散といった意味で保有株を減らす、利益確定をする人も増えると思います。

 

これから記載するのは、2015年9月から2016年5月までの9か月間の長期の上昇相場の時の株価などのデータです。

 

▼ダブルスコープの10年間の週足チャート

ダブルスコープの10年間の週足チャート

ダブルスコープの10年間の週足チャート

 

▼2015年9月11日の週

終値 1,129円 26週平均:635円(77%)52週平均: 498 (126%)


2015年9月から52週を移動平均100%を超えて、強い上昇相場が始まりました。
2016年5月まで約9カ月間上昇を続けましたが、52週移動平均との乖離率は、
66%から138%で推移しました。

 

▼2016年3月4日の週

終値 1,917円 26週平均:1,691円(13%)52週平均: 1,150 (66%)

 

2015年9月から2016年5月までの上昇相場で、26週、52週平均との乖離率が一番縮小した週です。

2015年9月から2016年5月までの上昇相場で、26週、52週平均との乖離率が一番縮小した週です。

 

現在52週平均: 1,170円 (111.88%)を基準に、66%から138%の乖離率が想定されると考えると、現在の株価で考えると、66%なら1,942円、138%なら2,784円です。

現在の株価、2,479円は過熱感があると思います。

 

▼2016年3月25日の週

終値 2,555円 26週平均:1,828円(39%)52週平均: 1,256 (103%)

 

現在とほぼ同水準の株価の週です。

現在の26週の移動平均の乖離率は、上場来高値達成した週より高く、かなり過熱感があることがわかります。

 

▼2016年5月13日の週

終値 3,500円 26週平均:1,749円(66%)52週平均: 1,476 (137%)

 

2016年5月13日の週は、上場来高値3,675円を達成した週です。

現在の26週の移動平均の乖離率は、上場来高値達成した週より高く、かなり過熱感があることがわかります。

 

現在の26週平均: 1,450円 を基準に、13%から66%の乖離率を適用すると、

13%なら1,638円、66%なら2,407円です。

現在の株価、2,479円は過熱感があることがわかります。

 

2015年9月に52週移動平均の2倍を超える株価になった後、2016年5月まで約9カ月間上昇を続けました。

 

この間の52週移動平均との乖離率は、66%から138%で推移しましたが、だいたい8割以上の期間は90%から120%で推移しています。

 

90%から120%を現在の52週平均1170円に置き換えると、2230円から2574円です。

9月中に52週移動平均も100円位上昇すると考えると、だいたい2300円から2799円位の株価が予想できそうです。

追記:(1170+100)×190%=2413円 (1170+100)×220%=2794円 

 

 

■理由その2:過去の上昇期間

2015年11月13日の週に1,500円を超えて、2016年5月13日の週に3,000円を超えるまで、26週(6カ月間)かかっています。

 

2021年5月20日の週に1,000円を超えて、2022年7月1日の週に2000円を超えるまで6週間と今回の上昇は急ピッチです。

 

2015年から2016年のように26週(6カ月間)も1,500円の超えて、3,000円になるまで6カ月もかからない可能性もあります。

ただ、2000円へ超える上昇が急上昇だった分、その後の調整期間も長い可能性もあります。

 

1,500円から3,000円までの期間は、前回26週(6カ月間)の3分の2程度、4カ月位はかかると考えます。3,000円の株価は2022年6月17日の週の4か月後なので、10月下旬になります。

9月中は、3,000円を超えるのは難しいと思う理由です。

 

■増し担規制解除やWCPの上場が株価に与える影響など

増し担保規制解除やWCPの上場は、9月の株価には大きく影響しないと考えています。

増し担保規制解除で一時的に上がることも多いようですが、2週間もすれば、その影響もなくなるのはないでしょうか。

 

また、WCPの上場は、↓のブログで説明している通り、子会社の保有株式の時価総額や含み益が、親会社の時価総額、株価に反映されないことの方が多いので、上場しても、今の株価水準なら、大きな影響はないと思います。

 

カップウィズハンドル(Cup With Hundle)やオニールのタイトフラッグ(Tight Flag)※

とチャートのいい形が実現するかもしれません。

また、2500円以上は過去の出来高が少ないので、利益確定売なども少ないように思えます。

ただ、

9月は、8月の決算発表の状況は株価に既に反映されていると考えられること、

9月30日か31日のWCPの上場などもあり様子見という人も多く、

大きな上昇はないと考えています。

▼タイトフラッグの記事


 

 

 

 

 

■本の紹介(Amazon半額キャンペーン中もあり)

決算やダブル・スコープに興味を持った方が興味がありそうな本をいくつか紹介します。

 

2030 中国自動車強国への戦略 世界を席巻するメガEVメーカーの誕生 (日本経済新聞出版)』と『電池の覇者』と『勝ってる投資家はみんな知っているチャート分析』のKindle版は、現在、キャンペーン中(9月8日木曜日23時59分まで)でほぼ半額です。

 

 

 

電池の覇者 EVの命運を決する戦い (日本経済新聞出版)

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著者の佐藤 登氏は、本田技研工業入社、本田技術研究所基礎研究部門で、電気自動車用の電池研究開発部門のチーフエンジニアを経て、2004年に韓国サムスンSDIに常務として移籍。中央研究所と経営戦略部門で技術経営を担当された方です。

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ダブルスコープのサムスンSIDへの売上比率は2019年 48%、2020年 77%と上昇しており、ダブルスコープはサムスンSDIのセパレーター部門のようになっています。サムスンSDIの常務を務めた佐藤登氏の著者は示唆に富むことが多いでしょう。

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株で資産3.6億円を築いたサラリーマン投資家が教える 決算書「3分速読」からの“10倍株”の探し方

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読んで頂き、ありがとうございました。

誤字脱字、乱文雑文、すいません。

素人が趣味で書いているブログです。その点を留意して、情報の正確性などご容赦ください。

 

また、

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以上

『電池の覇者 EVの命運を決する戦い』のまとめ

 

電池の覇者 EVの命運を決する戦い | 佐藤 登 著 を読みました。各章ごとに、その要点、所感など紹介したブログを投稿していますが、今回はそのまとめになります。

リチウムイオン電池、その素材、EV、定置型蓄電用電池(ESS)、全固体電池など、比較的最近の技術、業界の状況をタイムリーに解説している非常に内容が濃い本だと思います。

 

 

■まえがき  

 

■第1章 日本の牙城

1日本の底力

2 電池の基本的仕組み

3 車載用へと電池の用途広がる

4 日本の強み

 

電池の覇者 EVの命運を決する戦い

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電池の覇者 EVの命運を決する戦い (日本経済新聞出版)

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著者の佐藤 登氏は、本田技研工業入社、本田技術研究所基礎研究部門で、電気自動車用の電池研究開発部門のチーフエンジニアを経て、2004年に韓国サムスンSDIに常務として移籍。中央研究所と経営戦略部門で技術経営を担当された方です。

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■ 第2章 モバイル用電池の明暗

1 電池革命を起こしたリチウムイオン電池

2 戦略の欠如

3 ソニーの電池事業撤退

4 ハイエンド偏重の日本、ローエンドも重視する韓国

 

 

 

■ 第3章 EV開発の思惑と電池戦略

1 環境規制が主導する自動車の電動化

2 トヨタがEVを投入せざるを得ない事情

3 選ばれるEVとは?

4 テスラの巨額投資とリスク

5 急加速のEVシフトに潜む5つの課題

6 元素戦略と資源争奪戦

7 トップブランド参入で競争激化

8 環境対応車における日本のリード

 

 

 

■ 第4章 中国市場の変化と欧米、インド

 

1 環境改善か下剋上か─EVシフトの先

2 翻弄される日韓企業

3 中国NEV規制への対応

4 驀進する中国EV、電池業界の異変

5 中国のEV政策変化は外資に追い風?

6 EVが減速する中国、加速する欧州

7 2020年、車載電池業界の勢力図が明確に

8 揺れる米国のルール

9 台頭するインドの電動化と矛盾


■ 第5章 車載用電池の攻防

1 合弁が難しい電池事業--韓国勢はフリーを選ぶ

2 R&D投資でも激突する日中韓

3 戦略は随時見直してこそ生きる


■第6章 定置型蓄電池の幕開け

1 定置用電池業界に第三勢力参入

2 韓国企業の火災事故

3 2019年からのFIT問題

 

 

■ 第7章 品質競争─安全性と信頼性のビジネス

1 なぜサムスンの最新スマホは爆発したのか?

2 電池の安全性を要求する国連規則

3 中国製リチウム電池が信頼できない理由

 

 

 

■ 第8章 成長への戦略

1 加速する次世代電池開発

2 次世代革新電池はいつ実現するか?

3 日本を取り巻く状況

4 日本勢の命運

5 ノーベル化学賞の栄誉

 

 

■ あとがきに代えて


■ 参考文献・資料

 

 

電池の覇者 EVの命運を決する戦い

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リチウムイオン電池、その素材、EV、全固体電池など非常に内容が濃い本だと思います。

 

 

■佐藤登氏の著書

佐藤 登氏 の他の著作もアマゾンのリンクで紹介します。

 

 

 

■改めて本の紹介

 

●佐藤 登氏 の経歴

名古屋大学未来社会創造機構客員教授エスペック上席顧問
1953年秋田県生まれ。1978年横浜国立大学大学院工学研究科修士課程修了。同年本田技研工業入社。自動車の腐食制御技術開発に従事した後,1990年本田技術研究所基礎研究部門へ異動。1991年電気自動車用の電池研究開発部門を築く。チーフエンジニアであった2004年に韓国サムスンSDIに常務として移籍。中央研究所と経営戦略部門で技術経営を担当,2012年退社。2013年より現職。工学博士(東京大学,1988年)。論文,講演,コラム等多数。
主な著書に『危機を生き抜くリーダーシップ(国際文化会館新渡戸国際塾講義録3)』(共著,2013年,アイハウス・プレス),『人材を育てるホンダ 競わせるサムスン』(2014年,日経BP),『リチウムイオン電池の高安全・評価技術の最前線』(共監修,2014年,シーエムシー出版),『車載用リチウムイオン電池の高安全・評価技術』(共監修,2017年,シーエムシー出版)など。

●内容について

製造業の頂上決戦!
巨額投資で市場を席巻する中国、韓国企業。世界をリードしてた日本企業は勝機を見出せるか--。
パナソニックGSユアサ村田製作所、ATL、
サムスンSDI、LG化学、CATL、BYD……。
次世代革新電池を視野に入れた競争の最前線を徹底解説。

1887年に屋井先蔵が世界に先駆けて乾電池を発明して以来、日本の電池産業は長く世界をリードしてきた。とりわけ1960年代以降は隆盛期を迎え、次々と新たな電池を開発、生産を開始した。さらに1983年には旭化成の吉野彰氏らが経済社会を大きく変えることとなるリチウムイオン電池の原型を確立。1991年にソニーが世界初の製品化を実現した。
日本電池産業の輝かしい歴史も、21世紀に入ると様相が変わる。韓国企業が日本勢を追い上げ、2010年にはサムスンSDIがモバイル用リチウムイオン電池で世界シェアトップに立った。近年は、さらに高い性能を要求される自動車搭載用の大型リチウムイオン電池の世界で、中国勢が急速にシェアを伸ばしている。高性能電池の開発、製造の行方は、製造業の頂点に立つ自動車産業の未来をも左右する。世界の環境規制、中国の産業政策などもあいまって、日本の牙城だった電池産業が大きく変貌しようとしている。

 

 

以上

銘柄メモ

三菱ケミカル 宇部興産 ステラケミファ 旭化成 東レ 住友化学 WSCOPE

4188 4208 4109 3407 3402 4005 6619

W-SCOPE-2022年2Q決算-為替以外の実力は?

■はじめに

ダブルスコープの2022年2Q決算分析第2弾です。

為替要因とそれ以外の増収増益額を調べた記事で、為替要因以外のダブルスコープの実力(成長力や将来性)を説明できれば幸いです。

今後、利益率、変動費や設備投資の分析など、改めて別のブログ記事したいと思っています。

▼目次

■第1弾(速報版)のブログ

第1弾(速報版)はこちら(↓)です。

 

 

↑のような感じで決算説明会の動画をまってたら、第2弾が遅くなってしまいました。

■最初の違和感

決算の数字を見て、最初に違和感を覚えました。

営業利益が為替の状況から考えて、30億円は超えると想定していたので、

27億円と少ないことに、違和感がありました。

経常利益が35億円を超えていたので、この辺に原因があるとは思いました。

この辺の違和感を覚えた理由なども解説していきます。

実績(連携)-ダブルスコープ決算説明資料2022年2Qより

 

■営業利益の変化

(前年同期-1億円⇒)期初予想 18.5億円 ⇒ 7月25日修正 26億円 ⇒2Q決算 27.55億円 と期初予想より、プラス9.05億円です。

 

2022年2Q決算短信には、

「当第2四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては1米ドルが122.87円、1,000韓国ウォンが99.7円となりました。」と記載されています。

 

決算説明資料の為替感応度の表記に直すと、
JPY 122.87/USD
KRW 1,232/USD
となります。

 

▼計画為替レート(想定為替レート)
JPY 113/USD
KRW 1,100/USD
▼2022年1Q為替感応度(年額):
JPY/USD → 1円の円安で、売上高約333百万円増加,営業利益50百万円増加
KRW/USD →10ウォン安で、営業利益約290百万円増加

と1Q決算説明資料に記載があります。


2Q累計の為替平均
JPY 122.87/USD
KRW 1,232/USD 
で増益額を計算します。

 

円ドルでの営業利益の増益額は、

50百万円 × (122.87-113)=50百万円 ×9.87=493.5百万円=約5億円です。

ウォンドルでの営業利益の増益要因は、

290百万円 × (1232-1100)÷10=290百万円 ×13.2=3828百万円=約38億円です。

通期の見込みでは5億円+38億円=42億円となります。


期初予想の営業利益は
上期(2Qまで)18.5億円(通期比 37%)と 下期(4Qまで)31.5億円(通期比63%)でした。

この比率で按分して、上期の為替による営業利益の増益額を計算すると、
42億円 × 37% =15.54億円となります。

 

W-SCOPEのドル高メリット 2022年12月期1Q決算より - 令和の未来カエルのブログ

JPY 116/USD

KRW 1204/USD

と1Q期中平均の為替で計算しても、

為替レートによる増益見込額

円ドルでの増益 1.5億円 + ウォンドルでの増益 30.16億円

=約31.66億円 30億円を超える数字

 

と試算していました。

 

1ドル130円を超えて、ドル高が進んでいる近況では、この数字は通期のものですが、その半分の15億円ぐらいの期初からの増収を考えていました。

 

私の想定は、

期初予想 18.5億円+為替による増益 15億円=33.5億円ぐらいでした。

実際の営業利益は 27.55億円でしたので、想定より少ないなと思いましたが、経常利益額35.1億円とだいたい一致します。

 

決算短信にも、

営業外収益は米ドル建て債権債務で為替評価差益10.04億円を計上」という記載があり、売掛金、もしくは入金された後に為替差益は、営業利益でなく、経常利益に加算されたのが原因とわかりました。

 

期初予想より増えた営業利益9億円と営業外の為替評価差益10億円を足すと19億円になります。

 

私は、ドル高を予想して、為替差益が大きい会社としてダブルスコープに投資しているのありません。ダブルスコープの実力、成長力、企業努力に信頼して投資しています。

盛大な拍手と歓声

 

期初予想より増えた営業利益9億円のうち、為替による増益効果とそれ以外(実力、成長力、企業努力によるもの)をそれぞれどの程度のなのか調べてみました。

 

また、前年同期比の増益分(-1.07億円⇒27.55億円 +28.62億円 黒字転換)も、為替による増益効果とそれ以外(実力、成長力、努力によるもの)なのかも調べてみました。

 

■為替、それ以外による増益額

● 期初予想での増益要因

前の章で説明していますが、

2Q累計の為替平均
JPY 122.87/USD
KRW 1,232/USD 
で増益額を計算すると、15.54億円となります。

期初予想からの営業利益増益額9.05億円と為替評価差益10.04億を足すと19.09億円です。

期初予想から増えた増益額 19.09億円 から為替要因の増益額15.54億円を引いてみます、

19.09億円-15.54億円=3.55億円となります。

この3.55億円が、為替要因以外の増益額と考えられます。

 

もし、為替の影響がなくても、

対:期初予想 18.5億円 で、+3.55億円 +19.18%の増益で、22.05億円の営業利益の数字を残せたことになります。

 

実際の営業利益は、27.55億円ですので、5.5億円ほど営業利益にも為替による増益効果が反映されているようです。

● 前年同期比での増益要因

前年同期比の増益分(-1.07億円⇒27.55億円 +28.62億円 黒字転換)も、為替による増益効果とそれ以外(実力、努力によるもの)なのか調べてみます。

2021年12月期第2四半期決算短信(2021年8月13日付)

「当第2四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては1米ドルが107.71円、1,000韓国ウォンが96.4円となりました。」という記載があり、
前年2Q累計の平均為替は、決算説明資料の表現に直すと
JPY    117.71/USD
KRW  1,117.00/USD
となります。

 

期初予想時点で
JPY 113/USD
KRW 1,100/USD
円高ドル安、ウォン高ドル安と前年2Q累計の実績より為替は保守的でした。

期初予想では為替による対前年同期比の増収増益はは折り込みされていなかったと思います。

 

期初予想での前年同期比での増益額19.57億円 (前年同期 -1.07億円⇒期初予想18.5億円)は、為替以外の要因と考えます。

これに、期初予想からの為替以外の増益額5.5億円を加えると、

19.57億円 + 5.5億円 = 25.07億円となります。

為替の要因を無視しても、完全に損益分岐点を超えて、利益率が急上昇する利益回収期に入った考えてよさそうです。

 

W-SCOPE-2022年12月期 第2四半期決算説明会の文字起こし - 令和の未来カエルのブログ

第2四半期のところの三ヶ月間の数字で申し上げますと、売上高が112億9900ま 
 営業利益が23 億1600万円ということで、
第2四半期に限って申し上げますと営業利益率が20%を超えるところまでの回復をしている状況となっております。 

という大内取締役の説明からも、その自信を感じました。

■為替、それ以外による増収額

売上についても為替要因とそれ以外か、調査してみました。

前年同期126億円⇒期初予想 170億円 ⇒ 7月25日修正 200億円 ⇒2Q決算 202億円と前年同期比 +76億円 +59.2%、 期初予想比 +32億円 +18%です。

 

● 期初予想比での増収要因

まず、『期初予想』比で増『収』要因を分析します。

 

▼計画為替レート(想定為替レート)
JPY 113/USD
▼2022年1Q為替感応度(年額):
JPY/USD → 1円の円安で、売上高約333百万円増加

と1Q決算説明資料に記載に従い 

2Q累計平均為替JPY122.87/USD で増収額を計算します。

 

333百万円×(122.87-113)=333百万円×(9.87)=3287.71百万円

=約32.97億円となります。


これは年額(通期)での増収見込ですから、2Q累計分を試算します。

上期170億円(44.7%) 下期210億円(55.3%) 通期380億円の期初予想でした。

この期初予想の比率で、上期分を案分すると、

32.97億円 × 44.7% =14.73億円(約15億円)となります。

期初予想比 +32億円の増収のうち、15億円が為替要因、残りの17億円が為替以外の要因といえそうです。

つまり、為替要因がなくても、

期初予想 170億円から+17億円 +10%の187億円の売上ぐらいは達成できたと思われます。

堅調な業績が改めて確認できます。

● 前年同期比での増収要因

前年同期 126億円 ⇒2Q決算 202億円と前年同期比 +76億円 +59.2%と驚異的な増収率ですが、これについても為替とそれ以外の要因で分けたいと思います。

前の章で説明した通り、期初予想では為替による対前年同期比の増収増益は折り込みされていなかったと思います。

期初予想での前年同期比での増収額44億円億円 (前年同期126億円⇒期初予想170億円)は、為替以外の要因と考えます。

これに、期初予想からの為替以外の増収額17億円を加えると、

44億円 + 17億円 = 61億円となります。

 

つまり、為替要因がなくても、前年同期126億円から+61億円 +48%の187億円の売上ぐらいは達成できたと思われます。

為替の要因を除いても、前年同期比 YoY で40%から50%の増収率を達成する会社であれば、去年のSaaSビジネスの会社のように、もっとダブルスコープは評価されていいと思います。最近はSaaSビジネスもあまり評価されなくりましたが。

 

■「もっと評価されてもいい」の関連ブログ

去年のSaaSビジネスの会社のように、もっとダブルスコープは評価されていいと思います。最近はSaaSビジネスもあまり評価されなくりましたが。

という点で関連するブログ記事を紹介します。

 

W-SCOPEの2021年度3Q決算と今後の株価について(速報版) - 令和の未来カエルのブログ

SaaSビジネスの成長を見る上で、適切な売上成長率と営業利益率は「Rule of 40%」と呼ばれています。これは売上成長率と営業利益率を合算した数値が40%を超えれば優良であると考えるものです。

ダブルスコープはSaas※ビジネスではありあません。ただ、固定費が高く、変動費が低い、損益分岐点を超えると利益率の急激に向上するという点で、共通点は多いです。

上記ブログに、Rule of 40%を解説するサイトも紹介しています。

 

※「SaaS」は「Software as a Service」の略で、「サース」または「サーズ」と呼びます。ベンダーが提供するクラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネット経由してユーザーが利用できるサービスです。

 

もしW-SCOPEのIRマネージャーが新興SasS企業の『決算説明資料』を読んだら - 令和の未来カエルのブログ

新興SaaS企業(マネーフォワード)とダブルスコープを比較した資料です。

マネーフォワードの時価総額 1962億円、ダブルスコープの時価総額1298億円と

当時は10倍ぐらいマネーフォワードが高かったのですが、ダブルスコープが近い将来追い越しそうです。

株価もマネーフォワードが半分になっていますが、ダブルスコープは3倍ぐらいになっています。

私、いやダブルスコープホルダーが優越感に浸れるように、株価比較の画像もつけておきます(↓)マネーフォワードホルダーがいたらごめんなさい。

 

▼ダブルスコープとマネーフォワードの株価比較

ダブルスコープとマネーフォワードの株価比較

 

■決算説明会で為替の分かりやすい説明

今回の決算説明会は、ダブルスコープの為替影響について、わかりやすい説明があったのがよかったと思います。

 

W-SCOPE-2022年12月期 第2四半期決算説明会の文字起こし - 令和の未来カエルのブログ

為替は私ども、売上高に関しては、すべての売上高を USドルで上げておりますので、ストレートに円ドルの為替レートで感応度が明確になってまいります。

ただ、営業利益におきましては、売上高が円ドルで変動する、一方で製造原価のところが、韓国ウォンと円のレートであったり、韓国ウォンとドルのレートであったり、あるいは設備等のところではユーロ建ての購入もありますので、いろいろな為替レートが複雑に関与します。

そういう意味では、ある程度の目安ということで、ここに感応度の記載をしております。

という部分です。

 

以前、

W-SCOPEのドル高メリット 2022年12月期1Q決算より - 令和の未来カエルのブログ

にて、『売上はほとんどドル建て、経費はほとんどウォン建て』と説明していましたが、『売上はすべてドル建て、経費はほとんどウォン建て』と説明した方よさそうです。

Amazon Fire Kidsの紹介

全然関係ないですが、Amazonセール中でお得だなと思う商品の紹介です。

 

ブログの内容と離れて、AmazonFire Kidsモデルの宣伝がしばらく続きです!

 

 

 

ちょっとしつこいけど、宣伝が続きます。

 

これがKidleFire Kidsモデルの宣伝の最後です。

 

■本の紹介

決算やダブル・スコープに興味を持った方が興味がありそうな本をいくつか紹介します。

 

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電池の覇者 EVの命運を決する戦い (日本経済新聞出版)

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ここからはいつも紹介する成長株投資に関する本です。

オニールの成長株発掘法 【第4版】

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楽天のリンクでも紹介しておきます。

 

 

 

 

 

 

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読んで頂き、ありがとうございました。

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以上

W-SCOPE-2022年12月期 第2四半期決算説明会の文字起こし

■はじめに

 2022年8月16日に実施されたダブルスコープ 2022年12月期 第2四半期決算説明会の内容を、いわゆる文字起こしという形で、文章にして紹介します。動画の内容も文章で読むと、新たな気づきもあると思います。

▼目次

■冒頭

冒頭 2022年12月期 第2四半期 決算説明

それでは、ただ今からダブルスコープ株式会社 2022年12月期第2四半期の決算説明会を始めます。
ええ本日は決算説明資料に従い、第2四半期の実績、通期業績の見通し、設備投資の状況をご説明させていただきます。
ええそれでは始めに、第2四半期実績からご説明させていただきます。

■2021年12月期決算サマリー

2022年12月期 第2四半期実績

 

それでは始めに、第2四半期実績からご説明させていただきます。

 

2022年12月期2Q決算サマリー

 


第2四半期のサマリー部分ですが、
第2四半期のところまでの売上高が201億9800万円となっております。 

前年同期比59.2%の増ですが、

その内訳としましては、販売数量の増加の部分で約17億円、
それから為替ですね。、ええ、 
この期中平均レートが想定レートを
8.7%ほど上回っているところで15億円、 
合わせて32億円期初の販売計画から上振れしている。 
そういう状況でございます。


韓国向け韓国のお客様向けの売上高は、民生用とともに、大きく増えておりまして、 
191 億 5200万円、同じく前年同期比で58.3%の増加となっております。

車載用電池向けの売上高が 87億1000万円、
これも前年同期比29.3%の増加となっております。


この期までのところ、特に民生のハイエンドの電池向けの売上高が、 大きく伸びております。
特にイーバイク用途ですね。 これは電動自転車であったり、 電動スクーターであったりというところになり
ますけれども、これが、 この第2四半期までのところで約16億 6000万円ほどの売上高となっておりまして、
ええ民生ハイエンドのところ、大きく伸ばす一つの要因となっております。 

114 億8700万円を計上しておりまして、前年同 期比 92.9%の増加となっております。 


営業利益に関しましては、これまでご説明しましたとおり、
売上高が、大きく伸びたことを前年同期比でですね、75億 1100万円売上高が伸びま したので。これに伴いまして、
営業利益も前年同期比に18億6200万円の増加となりまして。ええ、この期でええ 27億5500万円の営業利益を計上しております。

 

設備稼働の状況に関しましては、
あの売上がこういう状況でございますので、 WSK WCPともにフル稼働を継続しております。 

フル稼働の中でも後ほど少しご説明をさせていただきますが、 特に車載用途の将来モデル、こういったものの設計開発であったり、生産ラインを用いたところの量産のテストであったり、そういったことも継続しているところでございます。 

WSKでは引き続き、成膜ライン、コーティングラインともに生産効率の改善の取り組みを継続しており、 特に生産販売数量を、大きく昨年から伸ばしている状況です。

WCPの新ライン、 成膜ラインの14号15号機およびコーティングの17号18号機は、昨年から量産を、量産稼働を始めておりますが、非常に安定して生産量を伸ばしている状況でございます。 

後ほどまた細かいご説明をいたしますけれども、下期にはWSK、WCPともにですね。 
ええ需要が非常に増えておりますところのコーディング用の設備、これを新規ラインを増設する 準備を進めておる、そういった状況でございます。

 

■実績(連結)

2022年2Q実績(連結) ダブルスコープ

 

続きまして、連結業績の推移のところのご説明をさせていただきます。

クオータリーで、PLのハイライトを書いておりますけれども、
特に前年同期比から売上高を見比べますと、先ほども申しましたとおり、
今期 75億1100万円の売上高の増加で、特にですね、
特にですね、ここで、ごめんささい
1Q2Qの合算の数字で書いておりますけれども、
第2四半期のところの三ヶ月間の数字で申し上げますと、売上高が112億9900ま 
 営業利益が23 億1600万円ということで、
第2四半期に限って申し上げますと営業利益率が20%を超えるところまでの回復をしている状況となっております。 

それからもう一つ、営業利益から経常利益のところでプラス要素が大きく出ておりまして、
ええ、これはですね、期中の為替が 大きく円安に振れたところから、
期中為替で評価益が約10億円ほど出ているものでございます。

 

■BS主要項目の推移

BS主要項目の推移-ダブルスコープ2022年2Q決算説明

 

BS の方に移ります。大きな変化点は無いんですけれども、負債の側でですね。

1Qから2Qのところ、「その他負債」が約20億円ほど増えておりますが、これはハンガリーの工場の設備の準備に関わる費用です。

いよいよハンガリーの工場の設備の準備が始まっております。

 

■営業利益増益要因(前年同期比)

営業利益増益要因-2022年2Qダブルスコープ決算


続きまして、これまでのところの営業利益増減要因のご説明をさせていただきたいと思います。 

これまで、ご説明させて頂きました通り、 この第2四半期、 前年同期比で、販売数量の増加とそれから販売構成比の変動、こういった要素でですね、売上高が75億ほど増えておる状況でございます。


この売上高に伴い、原材料費も10億強増えております。

それから人件費もですねえ。昨年比前年同期比185名の増加しております。こういったところから5億円弱の費用が増えております。

 

設備を増設していることに伴い、減価償却費が8億6000万ほど増えております。
研究開発の増加、約3億円ですけれども、これ先ほど申し上げましたとおり、
将来モデルのEV用新モデル開発のところに関わる費用、それからさらに継続しておりますところの生産性改善のための工程のテストを実施しております。

そういったところでのコストとして、 前年同期比3億円ほど増えての研究開発費の計上となっております。 

 

ええ、それから生産量が大幅に増えておりますことに伴って水道光熱費、当然、増加をしております。 特に第1四半期ではご心配をおかけしまして、 ガス代が大幅に上昇致しましたが、この第2四半期には少し落ち着いてきている状況とはなっております。
まあしかしながら、昨年の上期から比べるとですね、20%以上生産数量が増えている中での水道光熱費の増加でございます。

 

そこから先3つほどの項目が、その他の生産販売に係るコストというところですが、
特にあの輸出の販売数が増えているところで梱包費ですね。 
これは増加をせざるを得ないところになっております。

 

ええ、こういった増減要素が計上される中で、27億5500万円の営業利益の確保ということになりました。

 

 

地域販売高の推移

地域別販売高の推移-WSCOPE2022年2Q決算


続きまして、 地域別の販売高の推移でございますが、これはここしばらく続いております。
韓国のお客様向けで、中には、韓国のお客様の海外工場が含まれる数字ですけれども、この数量が圧倒的になっております。
それから一部少し黄色いグラフが立って見えるようになりまして。
アメリカのお客様 EV用途の電池を作られるお客様向けの販売額が少しこの期には大きく(「少し」の言い間違いか?)計上されております。

 

アプリケーション別販売構成比四半期推移

アプリケーション別販売高推移-ダブルスコープ2022年2Q決算資料より

続きまして、アプリケーション別の販売高推移になりますが、先ほど説明させて頂きました通り、この期までのところ民生ハイエンドのところが非常に 大きく伸びておりまして。

第1四半期の中で民生のコーティング製品のところですね。 ここに イーバイクの部分が約6億円強含まれておろうかと。 4月から6月のところにおいては、
この民生の ところに10億円強のイーバイクの部分が含まれておる。そういう状況でございます。 


引き続き オートモーティブ、コーティングのところですね。
まあ、 自動車のコーティングセパレーターのところの売上高、今後この下期以降も非常に大きく伸びる。そういう計画となっております。

 

次の資料はう少しわかりやすく、製品ごとにこの四半期5回分ぐらいの販売推移を見たところでございますけれども、

製品アプリケーション別販売高推移-WSCOPE2022年2Q決算説明資料


どのカテゴリー、どの製品群においても
第1四半期が季節的な要因で、少し、前の第4四半期よりも売り上げを下げました。 
が、まあ、順調に売り上げを伸ばしているところで、
車載用のコーティングをしないセパレーターの売上が、中国マー ケットの販売がほぼなくなってきたことから、
これもほぼなくなっている。そういう状況でございます。
以上までのところが、第2四半期の実績のご説明となります。

 

■2022年12月期通期業績見込み

 

 

続きまして、この下期を含んだところの通期の業績見込みのご説明をさせていただきます。

2022年12月期通期業績見込み-ダブルスコープ2022年2Q決算説明資料

 


期初予算、期初計画ではですね。 売上高 380億円、営業利益 50億円という数字で開示をさせていただいておりました。

上期のところが、先ほどご説明した内容の通りですね、当初の期初の計画からすると非常に順調に事業が進みまして、売上高 202億円、営業利益27億5000万円という状況になりました。

これに伴いまして、通期の売上高を380億円から440億円に上方修正させていただいております。

 

さらに営業利益におきましても、期初計画50億円から、今回修正計画として55億円の計上と言うことになりました。

 

その下に為替の感応度の目安を書いております。
為替は私ども、売上高に関しては、すべての売上高を USドルで上げておりますので、ストレートに円ドルの為替レートで感応度が明確になってまいります。

ただ、営業利益におきましては、売上高が円ドルで変動する、一方で製造原価のところが、韓国ウォンと円のレートであったり、韓国ウォンとドルのレートであったり、あるいは設備等のところではユーロ建ての購入もありますので、いろいろな為替レートが複雑に関与します。

そういう意味では、ある程度の目安ということで、ここに感応度の記載をしております。

 

通期の売上高の見込みのところですけども、
上期の民生系の事業を、これはですね。、イーバイク用途が増加傾向でしたが、まあ これが下期も継続していく。 そういった見通しとなっております。 

 

車載用途に関しては需要が安定的に増加する見込みと書いておりますけれども、
これがかなり、やはり、増加傾向になっていく新しい事業ですので、お客様の側の生産能力が増えるにしたがって、私どもの供給量も増えていくことになろうかと、そういう状況でございます。 

通期のですね、オリジナルの通貨、販売通貨 によるところの売上見通しというのは、期初計画通りになりますけれども、
まあ下期の想定為替レートを円ドルで 135 円ということで見直しております。

上期のところでもええ大幅に為替が円安方向に触れましたので、上下(かみしも)も併せての約60億円の販売高売上高の増加を見込むに至っております。

 

営業利益の見込み、通期見込みとしましては、 第2四半期のところ、生産効率改善に、より販売数象の効果が非常に、大きく出ましたが、この傾向は、第3四半期以降も継続してまいります。  特に、コーティングの設備を増設してまいりますので、
コーティングセパレーターの供給が増えていく、こういったところでまた利益もぐっと上がっていこうかと。

ただしですね。 私どもこの第1四半期 にはですね、非常に、水道光熱費の中でガス代の費用の計上額が大きく増えました。

季節的な要素として、また、第4四半期、冬場に向けてですね、
同じようなことが起こる可能性があるんじゃなかろうかと、そういったところも折り込んではおります。

それから、輸送費用の高騰に関しましては、なかなかコロナ以前の時期のところにまでの回復というのはないのですけれども、ある程度予算に折り込んだ数字推移で進んでおる。 そういう状況でございます。 

それから営業外収益に関しましては、 この第1四半期に関しては、期中、為替レートの変動が非常に、大きかったところで、為替の差、為替によるところの営業外収益というのが、約10億円ほど出ましたけれども、下期の予算に関しましては、そういった要素を含んでおらない計画となっております。

 

なお、支払利息に関しましては、昨年来、借入を大幅に圧縮したところで支払利息額としては非常に減っておりますし、計画どうり推移して行く。 そういった見通しとなっております。

 

 

■設備投資の状況

続きまして、設備投資の状況に関しまして、お話をさせていただきます。

設備投資の状況-ダブルスコープ決算説明資料2022年2Q

 

今年2022年に関しましては、WSKで新規のコーティングライン4本、これが8月以降、順次ですね、 稼働を開始していく、今年の売上に貢献していくという状況でございます。 

 

それから WCPにおいても、まあ新規のコーティングライン2本がこの第4四半期から量産稼働を開始する予定となっております。

 

さらに来年はですね、 WSKの新工場、第4工場になりますが、こちらで4本のコーティングラインを増設し、年末までに稼働させていく。そういう予定となっております。

 

2024 年になりますと WCP のえ規成膜ライン、累計で16号17号ですね。
これが予定通り、今の時点では予定通り、2023年中に設置し、24年から量産稼働を開始する。 そういう予定となっております。

 

ハンガリーの方もですね、これまでのところの計画に遅れはございませんので、
2024年からの稼働開始量産出荷を見込む状況と なっております。

 

まあ、これをですね、こういった投資をええ簡単にグラフにして表すと、この右のようにで、2022年の販売数量を100とした時に、2025年までにハンガリーの第1期 の設備投資がほぼ完了し、20226年にはそれらがフル稼動するという状況が見えてきますので、22年から26年で販売数量が3倍になる。


そういう計画になっております。

あのお客様の需要も、この私どもの販売数量増加を裏付ける計画を提示をいただいている状況でございますので、設備投資をきっちり進めてですね、ええ、販売数量、 販売金額ともに、この計画通りに伸ばしていくことに取り組んでおる。そういう状況でございます。


以上が今期のところの概略のご説明になります。

 

■新規事業など

新規事業など-ダブルスコープ決算説明資料2022年2Q

いつもそこから、先のページこういったこともやってますとゆって簡単にお話しをさせて頂いておりますが、
先日ですね。 ホームページの方に開示させていただきましたけれども、
いよいよイオン交換膜の事業にも取り組む準備が進んでおります。

間もなく具体的に、どういった事業をして行くんだということもを開示できるように準備を進めていっております。
ええ、それはまた次回ご説明させていただきたいと思います。

以上で簡単ではございますが。2022年第2四半期のところの決算説明とさせていただきます。

 

 

■関連ブログ

W-SCOPEの2022年度2Q決算と今後の株価について(速報版) - 令和の未来カエルのブログ

 

W-SCOPEのドル高メリット 2022年12月期1Q決算より - 令和の未来カエルのブログ

 

インフレの悪影響-W-SCOPE 2022年12月期1Q決算より - 令和の未来カエルのブログ

 

 

 

■本の紹介

決算やダブル・スコープに興味を持った方が興味がありそうな本をいくつか紹介します。

 

 

株で資産3.6億円を築いたサラリーマン投資家が教える 決算書「3分速読」からの“10倍株”の探し方

株で資産3.6億円を築いたサラリーマン投資家が教える 決算書「3分速読」からの“10倍株”の探し方

KADOKAWA

  • 個人投資家が決算書で見るポイントを紹介。
    決算短信1ページの「売上・利益の伸び」だけチェック。
    これだけで「株価が上がりそうな会社」は9割わかる話などを紹介(案外、本質をついている本かなという感想)

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Rakuten-楽天

 

 

会社四季報の達人が教える10倍株・100倍株の探し方

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ソニートヨタな多くの会社が、10倍、100倍、1000倍、万倍となった過程が紹介されています。

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Rakuten-楽天

 

 

電池の覇者 EVの命運を決する戦い (日本経済新聞出版)

電池の覇者 EVの命運を決する戦い (日本経済新聞出版)

著者の佐藤 登氏は、本田技研工業入社、本田技術研究所基礎研究部門で、電気自動車用の電池研究開発部門のチーフエンジニアを経て、2004年に韓国サムスンSDIに常務として移籍。中央研究所と経営戦略部門で技術経営を担当された方です。

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ダブルスコープのサムスンSIDへの売上比率は2019年 48%、2020年 77%と上昇しており、ダブルスコープはサムスンSDIのセパレーター部門のようになっています。サムスンSDIの常務を務めた佐藤登氏の著者は示唆に富むことが多いでしょう。

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ここからはいつも紹介する成長株投資に関する本です。

オニールの成長株発掘法 【第4版】

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  • パンローリング株式会社
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楽天のリンクでも紹介しておきます。

 

 

 

 

 

 

 

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以上

リチウムイオン電池・EV本命銘柄を調べてみた

■はじめに

米国バイデン政権のインフレ抑制法案のEV支援策で、日本のリチウムイオン電池・EV関連銘柄が再注目(再々々々々注目?)されています。

各社の関連売上の比率などから、日本のリチウムイオン電池・EV本命銘柄を調べてみた記事です。
ダブルスコープ以外に私にとっては意外な銘柄がありました。

 

 

▼目 次

 

■米国バイデン政権のインフレ抑制法案

米国バイデン大統領が、連邦議会で可決された2022年8月16日にインフレ抑制法案(Inflation Reduction Act of 2022)に署名し、正式に成立(施行)されました。


インフレ抑制法案(Inflation Reduction Act of 2022)は、クリーンエネルギーを促進しながら、国内生産への投資によってインフレを抑制することを目的とした法案です。
薬価の引き下げや財政の健全化(自社株買いへの課税)も含まれるので、日本でいう緊急経済総合対策法案といった種類の法律パッケージがイメージの近いと思います。

 

北米(米国、カナダ、メキシコ)で生産(組立)されたEVに対して、1台当たり最大7500ドル(約101万円)の税額控除を与えられます。報道では、税額控除を、「補助金」と表現しているニュースもありますが、税金が減るという意味の税額控除です。

 

なお、1台当たり最大7500ドル(約101万円)の税額控除は、2009年のオバマ大統領に制度化されており、
-    今回は、1社当たり「累計」20万台という上限を撤廃し、
(TESLA、GM、FORDなど主要各社はすでに上限を超えたいたので、実質的には復活)
-    対象の車種を北米(米国、カナダ、メキシコ)で生産されたEVに限定する。
というのが今回の改正点です。

 

対象の車種が、2022年製車26モデルと2023年製車5モデルに限られ、米国の自動車業界からも、米国市場には現在72のEVモデルが投入されているが、そのうち7割が対象外になるとみられ反対する声もあるようです。

 

米上院が「インフレ削減法案」可決、EV現行モデルの70%が税額控除対象外、業界団体CEOが遺憾表明(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ

EVの普及が逆に遅れる可能性があるということが記事の内容かわかります。

 

支援対象が北米生産のEVに限定されるため、韓国でも反対、懸念の声があります。

朴振外相「米インフレ抑制法、韓米FTA違反の可能性」…米補助金支援対象から韓国製EV除外-Chosun online 朝鮮日報

 

現代自動車グループのEVは、米国国内の製造ラインはなく、5モデルはすべてを韓国国内から輸出しているから、税額控除の対象外です。

 

韓国製の電気自動車、米国で補助金支援対象から除外(下)-Chosun online 朝鮮日報

来年2023年から、電池、その主要部材にも、北米での製造割合50%以上という要件がつくことから、今後、北米各地への生産拠点の新設、移管が進みそうです。

2024年からは中国製電池部品、25年からは中国産電池用鉱物の使用が全面的に禁止される。

セムコープ(上海エナジー)の米国工場新設も、こういう政策を考慮した経営判断でしょう。

中国のセムコープ、米オハイオ州でEVバッテリー部品の工場設立を発表(中国、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ

 

 

パナソニック旭化成について

日本にはリチウムイオン電池・その必須部材の世界シェア2位、3位クラスの企業があります。

 

リチウムイオン電池の世界シェア3位のパナソニックは、米国ネバダ州にリチウムイオン電池の生産拠点があります。

リチウムイオン電池の重要部材セパレーターで世界シェア2位の旭化成は、

米国ノースカロライナ州にセパレーターの生産拠点があります。

両社にとって、北米生産のEV、電池を優遇する米国の政策は追い風となりそうです。

 

ただ、パナソニックの電池の事業比率は、売上で10%位、旭化成のセパレーターの事業費率は、売上で5%位で、全社の業績、株価への影響はあまりないと考えています。

パナソニック旭化成も、EVやリチウムイオン電池と関係ない住宅事業の売上が大きい偶然があります。

パナソニック旭化成など、日本の売上1兆円を超えるような大企業は、コングロマリット、複数の事業による多角経営がされています。

個別企業というより、複数企業の集合体で、いわば投資信託に近いイメージかもしれません。

 

▼関連ブログ

リチウムイオン電池関連で株価2倍となる企業を90秒で説明できるか - 令和の未来カエルのブログ

 

旭化成の歴史・セパレーターの事業(売上・シェア) - 令和の未来カエルのブログ

 

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■日本にリチウムイオン電池・EV関連株の本命などあるのか。

米国バイデン政権のインフレ抑制法案のEV支援策で、日本のリチウムイオン電池・EV関連銘柄が再注目(再々々々々注目?)されています。

 

EV関連株の進撃始まる!「本命・対抗・穴株」最強リスト15銘柄 <株探トップ特集> | 株探ニュース

といった記事では、【EV新時代の本命路線走る5銘柄】として、以下の5銘柄が紹介されています。

 

日本電産 <6594> [東証P]

 精密モーターで世界的に抜群の商品競争力を誇る。HDD用小型モーターではトップシェアだが、近年は産業用モーターなどに軸足を変えている。EV向けでは駆動モーターに傾注の構えで、30年には同商品分野で世界シェア4割を目標に置いている。


三井ハイテック <6966> [東証P]

 半導体リードフレーム大手であるとともに、モーター構成部品で鉄心部分にあたるモーターコアでは自動車や家電向けで高いシェアを獲得。超精密金型分野でも高い技術力に定評がある。モーターコアはEV向けが主力で収益を牽引している。

 

◎ダブル・スコープ <6619> [東証P]

 リチウムイオン電池用分離膜(セパレーター)の専業メーカー。ここ最近のマーケットで存在感を高めている。韓国で集中生産を行っており、韓国大手電池メーカーを主要顧客とし旺盛な需要を捉えている。

 

田中化学研究所 <4080> [東証S]

 2次電池正極材料の専業メーカーでリチウムイオン電池向けが売り上げの90%以上を占めている。粒子形状制御や結晶制御、コーティングなどのコア技術を駆使して高性能2次電池の正極材料を製造している。

 

◎日本電解 <5759> [東証G]

 電解銅箔製造の専業メーカーで、車載電池向けでは高い商品競争力を誇っている。日本だけでなく米国でも高シェアを誇っており、今後は更に米国での展開力を強化する方針。


(中略あり)

と紹介されています。

■本当にEV関連株の本命なのか

日本電産

筆頭に挙げられる日本電産も、EV向け事業を強化するといっても、そのEV向け事業の比率、売上高すらわかりません。


セグメントの売上、利益は有価証券報告書で開示されていますが、EVに限定せず車載用製品すべてで、AMEC(2260億円)、日本電産モビリティ(974億円)の売上を足しても、全社売上1兆9181円の2割に満たない金額です。現状では、EV以外の製品の売上も多いと思われます。

 

日本電産セグメントの紹介-同社2021年3月期有価証券報告書より

日本電産セグメントの紹介-同社2021年3月期有価証券報告書より

 

三井ハイテック

三井ハイテックも、電動車向け(EV受け)製品が好調なようですが、
電動車向け(EV受け)製品が占める比率がどの程度かすらわかりません。

 

ただ、決算説明資料を見て気づいたのですが、
2021年1月期(前々期):973億円から、2022年1月期(前期):1394億円と、プラス43%と増収率、

このクラスの規模の売上の企業で考えにくい増収率で、

かつ営業利益も+111億円、前年比3倍程度と急拡大しています。

 

▼業績ハイライト-三井ハイテック2022年1月期決算説明

業績ハイライト-三井ハイテック2022年1月期決算説明

 

上昇したとはいえ、四季報予想のEPSで今季322円で、PER28倍台程度です。

設備投資の金額(2022年1月期 前年比プラス76.2%増 150億円 2023年1月期 230億円:四季報予想)や今期の予想(四季報予想の会社売上 1770億円、前期比26%の増収率)から、かなり割安のように思えます。

設備投資を増やすということは、会社の強い自信も感じます。

 

EVで業容一変する、業容一変した会社の可能性が高そうです。

以下の資料でいう『電気部品』セグメントにモーターコアが含まれています。

金型事業は、モーターコアの一部品を製造しています。

 

▼セグメント別業績-三井ハイテック2022年1月期決算説明資料

セグメント別業績-三井ハイテック2022年1月期決算説明資料

 

私は、半導体リードフレームの会社というイメージが強かったので、『EVとあまり関係ないのでは。』という内容を記載するつもりで調べたのですが、意外でした。

 

リードフレームとは、半導体パッケージの内部配線として使われる薄板の金属で、セグメントは『電子部品』で、こちらも半導体不足の影響で業績は好調のようです。

 

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●日本電解

電解銅箔製造の専業メーカーです。


半導体パッケージ用、プリント配線版基盤用、リチウムイオン電池用といった製品があり、リチウムイオン電池向けの売上すらわかりせん。製品ごとにセグメントを分けず、単一セグメントの会社です。

 

リチウムイオン電池、車載用の売上すら、わかりません。

日本電解の製品-2022年3月期決算説明資料

日本電解の製品-2022年3月期決算説明資料より

 

2022年3月期は、前期比で41%増で売上高は205億円、営業利益は前期比90%増で、100億円とEV車の普及で、業容一変する可能性もあります。

ただ、

8月10日1Q決算発表で、23年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常損益は3.1億円の赤字(前年同期は2.8億円の黒字)に転落して、通期の業績も大幅な下方修正をして、翌日の株価はストップ安で売られました。

 

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS06248/8005ba4e/e194/4fdb/811a/d72c9bd04888/140120220720502114.pdf

↑は、日本電解 2022/07/20 米国子会社における新工場建設計画変更の適時開示です。

オーガスタの工場は将来的に生産能力を従来計画の3倍にまで拡大することを視野に入れて設計」と記載があります。

 

こういった前向きの設備投資、将来の利益のための投資による業績の一時的な悪化だとといいのですが、業績下方修正の原因に、

一部主要顧客における販売シェア低下、電力単価高騰等のコストアップ要因

などが説明されています。

 

つまり、主要顧客でさえシェアを奪われる、電力単価高騰が赤字の原因となるぐらいで、付加価値、利益率野高い製品で、競争力のある事業ではなさそうです。

 

「電解銅箔製造の専業メーカーで、車載電池向けでは高い商品競争力を誇っている。」

と株探の記事にありますが、今後、市場拡大に伴って、国内だけでなく世界で事業を強化する企業が増えるなかで、苦戦しそうな気がしています。

 

そんな理由で、三井ハイテックのように業容一変する企業でもないと私は考えています。

 

 

■ダブルスコープの会社四季報の比較会社

直近の会社四季報2022年夏号には、ダブルスコープの比較会社として、

田中化学研究所 4080

ニッポン高度紙工業 3891

●戸田工業 4100

といった3社が掲載されています。

 

田中化学研究所

【設立】1957.12【上場】2000.2
【特色】リチウムイオン電池等2次電池向け正極材料専業。環境対応車用途へ注力。住友化学子会社に
【本社】福井県【工場】福井県 【従業員】<22.3> 337名
⇒8/12時点の株価で時価総額 385億円。

 

田中化学研究所は、

リチウムイオン電池関連で株価2倍となる企業を90秒で説明できるか - 令和の未来カエルのブログ

で示した通り、8割程度がリチウムイオン電池関連事業で、日本企業ではダブルスコープに次いで、その比率が高い企業です。

 

会社四季報の比較会社欄には、当該会社が比較するにふさわしい会社が記載されます。 当該企業と同業あるいは類似業種の上場企業(証券コードと社名)を最大3社掲載しています。 会社四季報編集部が独自に選考し、時価総額などの規模や営業地域が近いものを掲載されます。

四季報に解説があります。

 

ダブルスコープの比較企業の場合は、時価総額(2022年5月位までダブルスコープの時価総額は300億から400億円程度だった)の近さと、営業地域は関係ないので、電池の関連事業ということで、業種の近さから選ばれたようです。

 

ニッポン高度紙工業

【設立】1941.8【上場】1996.2
【特色】電気絶縁用セパレーター(紙)専業大手。アルミ電解コンデンサー用は世界シェア6割。電池用も
【本社】高知県【工場】高知県鳥取県【従業員】<22.3>連443名 単384名
⇒8/12時点の株価で時価総額 227億円。

 

▼ニッポン高度紙 2021年3月期決算概要-2022年3月期決算説明資料より

ニッポン高度紙 2021年3月期決算概要


ニッポン高度紙は、2021年3月期の売上で159億円のうち、

電子部品の静電、絶縁で利用されるアルミ電解コンデンサー用74.8% 119億円の売上を占めています。電池用セパレーターは、25.2% 39億円の売上です。

電池用セパレーターには、電気二重層キャパシタコンデンサに分類される蓄電デバイス、電流の制御に利用される。)などの製品もあるので、リチウムイオン電池関連の売上は多くても20%程度の30億円でしょう。

 

売上も増えてないことから、業容一変の可能性も少ないので、リチウムイオン電池の本命とはとてもいないようです。

 

●戸田工業

【設立】1933.11 【上場】1963.2

【特色】顔料・着色材料、磁石材料など柱。2次電池正極材で独BASFと合弁。TDKの持分法適用会社

【本社】広島県【工場】山口県広島県岡山県 【従業員】<21.3>連1,208名 単348名(47.0歳)[年]655万円

⇒8/12時点の株価で時価総額 151億円。

 

▼戸田工業2021年度決算概要-2022年3月期決算説明資料より

戸田工業2021年度決算概要-2022年3月期決算説明資料より

 

戸田工業は、2022年3月期決算で353億円の売上の中で、LIB用材料 83億円で23.5%の比重です。営業利益は全社で+25億円(前期は0.1億,経常赤字6億円)、売上は+21% 63億円の増収増益の堅調な業績です。

 

ただ、顔料事業の売上も4割程度と大きいことから、リチウムイオン電池の本命銘柄とは言えないと思います。

電池材料はニッケルなどの原料価格の上昇を恩恵を受け増収増益となったことから、製品に競争力があり、リチウムイオン電池、EVで業態一変するというには、力強さに欠ける印象です。

 

リチウムイオン電池、EV関連の本命はダブルスコープ・田中化学・三井ハイテック

 

将来、リチウムイオン電池、EV関連で、業容一変するほど、事業内容が変わる会社もあるかもしれません。
この候補として、三井ハイテックを上げておきます。

 

ただ、現在の事業で、リチウムイオン電池、EV関連の本命と言えるのは、その事業比率から、100%のダブルスコープ、80%程度の田中化学研究所しか、日本の株式市場にはないように思えます。

 

三井ハイテック、田中化学については、興味を持ったので、詳しく調べてみたいです。

また、別の記事で取り上げたいと思います。

 

三井ハイテック、田中化学について、まだ詳しく調べてないので、

EV関連の本命はダブルスコープ・田中化学・三井ハイテックでなく、

EV関連の本命はダブルスコープ・対抗 田中化学・三井ハイテックという表現が適切かもしれません。

■10倍株、100倍株を探す本

三井ハイテックは、2018年から2020年当時は、800円台の株価のときもあったので、10倍、テンバガー(10倍株)を達成しています。

『第三章 10倍株はこうして見つけろ』に

過去に10倍、100倍、1000倍、万倍となった株を紹介しています。

ソニートヨタなどだれでも知っている会社が、10倍、100倍、1000倍、万倍となった過程が紹介されています。

 

■渡部清二さんがモデル 四季報マニアの松井君も登場するインベスターZがかなりお得

 

会社四季報の達人が教える10倍株・100倍株の探し方の著書の渡部清二さんは、マンガインベスターZ(12)四季報マニア・松井君のモデルにもなったと、言われています。

マンガ『インベスターZ』で四季報マニア・松井君のモデルにもなった©三田紀房/コルク

 

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6巻以降もかなりお得です。

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■前回のブログ

 

読んで頂き、ありがとうございました。

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素人が趣味で書いているブログです。その点を留意して、情報の正確性などご容赦ください。

 

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以 上です。

#ダブル・スコープ6619 田中化学研究所4080 パナソニック6752 日本電産 6594 三井ハイテック 6966  日本電解 5759 ニッポン高度紙工業3891 戸田工業4100

 

リチウムイオン電池関連で株価2倍となる企業を90秒で説明できるか

■はじめに

2021年比で2030年は車載用途リチウムイオン電池市場は3倍になると市場拡大が予測されます。

市場拡大の恩恵を受けて、テンバガー(10倍上がる株)は難しくても、株価2倍となる、ピータ・リンチが言う90秒で説明できる企業があるか、考えてみました。

パナソニック田中化学研究所、ダブルスコープのリチウムイオン電池関連事業の売上比率も調べています。

 

 

▼目 次

 

■こんなんテンバガーいける伸び

 

 

 

 

今回のブログの記事は、こんなTwitterの投稿から思いつきました。

 

【初心者向け】知っておいて損はない、リチウムイオン電池の基礎知識 市場動向編|ニュースイッチ by 日刊工業新聞社 (newswitch.jp)

↑は2021年12月14日付の記事ですが、「こんなんテンバガーいける伸び」のグラフとともに、リチウムイオン電池の需要や需要が急成長する車載用リチウムイオン電池の主な車載電池メーカーが紹介されています。

上記の記事では日本企業ではパナソニック1社のみ紹介されています。

 

パナソニック(日本)

米テスラに高容量電池を供給する。また、20年にトヨタと車載用角形電池の開発・製造などを手がける合弁会社を設立するなど、国内メーカーとの関係を深めている。

 

 

 

■投資する会社を90秒で説明できるか

ピーター・リンチの株の法則---90秒で説明できない会社には手を出すな

には、こんな一節があります。

 

 私がマゼランの運用を始めて少し経ったころ、社内での情報交換が正式に行われるようになった。

オフィスの冷蔵庫のそばで行われていた立ち話が会議室での定期的なミーティングに取って代わられ、アナリストとファンド・マネジャー全員がその週のおすすめ銘柄を披露し合うことになったのだ。

 

 後に私は、小さなキッチンタイマーを片手にこの会合の司会をするようになった。そして、おすすめ銘柄の説明は3分以内で行うというルールを定めた。私はこっそり、この時間を少しずつ短くしていった。最終的には、1分半でブザーが鳴るようにしていた。これはすでに時効であり、発言時間を返せと言われることはもうないので、ここで告白しておく。

 発言者は自分の好きな銘柄のことで頭がいっぱいだから、私が時間をごまかしても気づかなかった。

 

 実際、株の話は90秒もあれば足りる。どこかの株を買うことにしたというのなら、なぜそう決断したのかを小学5年生でも理解できるシンプルな言葉で、そして小学5年生が飽きてしまわないように手早く説明できるようにすべきだ。

 

 

ピータ・リンチ氏は、運用を担当したマゼランファンドという投資信託を13年間で約28倍(2.8倍でない)にした世界的に著名な伝説のファンドマネージャーです。

「テンバガー」はリンチ氏の著書から普及した言葉で、野球用語でバガーは塁打を意味し、一試合で10塁打(テンバガー)を記録するくらいの勢いで株価が急騰し、10倍まで跳ね上がる銘柄をテンバガーと呼びます。

満塁ホームラン株といった意味でしょうか。単打を1、二塁打を2、三塁打を3、本塁打を4として計算するとちょうど10塁打になります。

 

ちなみに私は、10個のハンバーガーといった意味のテンバーガーだと思っていました。

 

テンバーガーの親ともいえるピータ・リンチ氏を見習って、

リチウムイオン電池関連で株価2倍(テンバガーは難しいので)となる会社を

90秒で説明できるか」挑戦したいと思います。

 

パナソニックを90秒で説明できるか

例えば、パナソニックが車載用リチウムイオン電池の世界シェア3位の日本国内ではトップ企業です。

『2030年まであと8年でリチウムイオン電池という電気自動車用の需要は3倍に伸びるんだ。

パナソニックは、このリチウムイオン電池で国内1位、世界でも3位の大手企業だから、売上も利益も、伸びるよ。

今の売上が約7兆で、リチウムイオン電池の売上は、●●%だから、これが3倍になったら』

と説明したいので、●●%を調べてみました。

 

 

リチウムイオン電池事業の比率は

リチウムイオン電池事業が成長し、パナソニックが世界シェア3位、国内1位の大手企業だと分かっても、パナソニックリチウムイオン電池事業が占める比率がどの程度かが大事です。

 

例えば、市場が3倍に拡大する製品を持っていても、その事業が現在の全社の売上、利益の1%で、それが市場全体の成長より大きく、仮に10倍になっても、全社に占める比率の10%程度でければ、株価(企業価値時価総額)に与える影響はそれほど大きくないでしょう。

株価(企業価値時価総額)が20%上がればいい方だと思います。

 

 

この答はいずれでしょうか。

 

 

パナソニックエナジーセグメント

2021年度(2022年3月期)有価証券報告書

⑤セグメントの経営成績
 2021年10月1日にそれまでのカンパニー制を廃止し、事業再編を実施したことに伴い、従来のセグメント区分から、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の5つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれないその他の事業に再編しています。2020年度のセグメント情報については、2021年度の形態に合わせて組み替えて算出しています。

 

という記載があります。

2020年までは、リチウムイオン電池は車載用のオートモービル事業と、産業用電子機器を扱うインダストリアル部門に分かれて、リチウムイオン電池の売上も確認できませんでした。

幸いに、セグメント変更が行われ、リチウムイオン電池エナジー部門が独立しましたので、その売上、営業利益も確認することができます。

 

報告セグメントの概要に

 「エナジー」は、車載用円筒形リチウムイオン電池一次電池(乾電池、マイク
ロ電池)、小型二次電池(単品セルとそのシステム商品)等の開発・製造・販売を行っています。

とあります。

 

一次電池(乾電池、マイクロ電池)等の売上も含むので、結局リチウムイオン電池の売上は正確にはわからないが、ほとんどがリチウムイオン電池の売上と思われます。

エナジー部門は、全社比の10.34%で、営業利益の占める比率は全社比で17.98%です。

 

答えはA、10%でした。

 

パナソニック2021年度通期決算説明資料より

パナソニック2021年度通期決算説明資料より
 

仮に、売上が市場と同様に3倍に成長したら、全社比25.07%の売上を占めます。

(他の事業の売上は変わらないと仮定で、分母の全社売上も増加分を加えて計算。)

量産効果でコスト削減ができ、営業利益率が20%程度(現状8・9%)と高い利益が確保できた場合、2兆2932億円の売上で、4586億円近い営業利益を計上できます。

でも、ただ、それだけです。

8兆円近い売上で、3兆円近い時価総額パナソニックにとっては、良くて株価(時価総額)が1.5倍になるぐらいの話かもしれません。

 

また、仮にリチウムイオン電池事業がベストケースで成長した場合でも、他の事業が低迷する可能性があります。

 

そもそも、エナジーより売上が大きい、くらし事業、オートモーティブ、コネクト、インダストリーといった他の4つの部門が何かを説明しただけで、90秒経過しそうです。

90秒では、パナソニックが、リチウムイオン電池で株価2倍(テンバガーは難しいので)となる会社だと、説明することは難しそうです。

 

結論からいうと、リチウムイオン電池関連が有望という考えるなら、パナソニックに投資するより、リチウムイオン電池の比重が高い他の企業に投資する理由を説明した方が簡単だと思います。

 

●『エ. 未公表で不明』が正解かもしれないという話

エナジー部門の売上、利益は公表してますが、正確には、パナソニックリチウムイオン電池(事業)の売上も利益も公表していません。

例えば、車載用リチウムイオン電池の場合、電池パックとして、バッテリーをコントロールするバッテリーECU、バッテリーを冷却するブロアー、バッテリー状態を計測する電流センサー、温度センサーも含めて販売されることもあります。この場合、正確なリチウムイオン電池の売上高も出すのは難しいと思います。どこまでがエナジー部門に属するのかよくわかりません。またリチウムイオン電池以外に使い捨ての乾電池やニッケル水素電池などの製品もあるので、正確なリチウムイオン電池の売上はわかりません。

そのため、『エ.未公表で不明』でも正解かもしれません。

 

 

■日本企業でリチウムイオン電池関連の事業の比率が高いのは

 

 

これの正解は『イ. 100%』です。

 

▼2022年度2Q決算短信より

2022年度2Q決算短信より

上記は、8月12日に開示された2022年2Q決算短信ですが、リチウムイオン二次電池用セパレーターの売上100%で全社の売上と同じです。

 

ダブルスコープほどリチウムイオン電池関連の事業の比重の高い会社ははないと思います(ダブルスコープの場合100%なので、他に100%の会社は日本の上場企業では私が調べたところありません)。

 

リチウムイオン電池『等』の正極材材料の専業メーカである田中化学研究所という会社があります。ダブルスコープの次にリチウムイオン電池関連の事業の比重が高い会社です。

 

 

正解は、イ. 78%  です。

 

リチウムイオン電池の正極材の売上は、78%です。

 

ニッケル水素電池パナソニックeneloopエネループ)といったブランド名の充電型の乾電池などに利用)の正極材材料の売上も、22%程度占めます。

これは、2022年3月期の数字(↓の2021年度(2022年3月期)決算説明資料より参考)であり、今後、リチウムイオン電池の比率が増えると思われるが、正極材材料の専業メーカーであっても、リチウムイオン電池の正極材材料の専業メーカーではありません。

 

仮に売上が3倍となり、20%程度ほどの高い営業利益率を確保できたとしても、ニッケル水素電池の売上、利益が減る影響もあり、もしかしたら、リチウムイオン電池の事業の利益を帳消しにするような設備除却、人員のリストラなどニッケル水素電池の特別損失などもあるかもしれません。

 

ニッケル水素電池は、どのような製品、市場か、詳しくわかりません。

そのため、

田中化学研究所、ダブルスコープかどちらかで、

リチウムイオン電池関連』で株価2倍となる企業を、90秒で説明する」なら、

ダブルスコープを選ぶ人が多いと思います。

 

▼2021年度(2022年3月期)決算説明資料より(田中化学研究所

2021年度(2022年3月期)決算説明資料より(田中化学研究所

 

■ダブルスコープの株価が2倍となることを90秒で説明する

ダブルスコープの株価が2倍となることを90秒で説明するなら、私ならこんな説明押します。

 

ダブルスコープの株価が2030年までに2倍になるよ。

2021年度の売上が300億円で、2030年には市場と同程度の成長をすれば、3倍の900億円なる。

 

営業利益は30%は確実だ。

2017年から2019年ぐらいの間に売上と同じぐらいの設備投資をして、その償却費で、まだ、それほど利益率は高くないけど、大規模な設備投資前の実上場直後、2011年 売上高33.82億円 営業利益13.09億円 営業利益率 38.7% を計上しているんだ。

社長も、上場する子会社の営業利益率は2025年に30%になるといっている。

車載用途以外のリチウムイオン電池は上場しない100%子会社で製造するが、大規模な設備投資も終わっているので、同じ程度の営業利益率は確保できるだろう。

少なく見積もっても、30%の営業利益率だ。

 

900億円 × 30% = 270億円の営業利益で、必要な資金調達はWCP株の売却で実施ているから、大きな金利負担などもないので、営業利益イコール経常利益と考えていい。

企業の税負担(実効税率)は3割で、7割が当期純利益で189億円だ。 

 

ダブルスコープは、

W-SCOPE KOREA(WSK)という100%子会社と

W-SCOPE CHUNGJU PLANT KOREA(WCP)という40%程度の持分が子会社で事業をしている。

売上は、WSKは、WCPの3分の2程度なので、連結の比重はWSK:WCP=40:60だ。

WCP 40%×1 + WPC 60% × 0.4 =64% を乗じたものが、外部株主分除いた

ダブルスコープの当期純利益となる。

162億円 × 64%で、120億円がダブルスコープの最終的な当期純利益になる。

これを平均的なPER(日経平均のPER)をかけると、16.5倍をかけると想定できる時価総額は、1980億円だね。

 

今の株価1,987円、時価総額1095億円だから、だいたい2倍の株価になる計算だ。

 

ただね、市場と同程度の成長をした場合の過程だからね。

もっと、成長する可能性が高いんだ。

ダブルスコープは、性能もよく、かつ、コストが低く、他の企業から購入を打診されているが、ほぼサムスンSDI一社しか取引していないんだ。

今後、他の会社との取引も増えるから、市場成長以上に、シェア拡大で成長すると思うで、売上は1500億円も十分可能だと思うよ。

そしたら、さっきの計算式でスタートの売上の数字が900億円から1500円に代わるだけで、最終的な当期純利益 120億円から200億円になる。

これを平均的なPER(日経平均のPER)をかけると、16.5倍をかけると想定できる時価総額は、3300億円だね。

 

今の株価1,987円、時価総額1095億円だから、だいたい3倍の株価になる計算だ。

 

と「90秒でリチウムイオン電池関連で株価2倍となる企業として、ダブルスコープを説明する」ことは、少なくとも私には簡単です。

 

小学5年生でも理解できるシンプルな言葉で、そして小学5年生が飽きてしまわないように手早く説明することは全く自信がないですが。。。

 

 

 

なお、限界利益率70%程度になるという崔社長の話が本当なら、大規模な設備投資、減価償却が終わる2030年には、営業利益率は40%ぐらいまで2030年には高まるのではと思っています。今の株価の3倍から5倍の水準が考えられます。

また、PERも16.5倍でなく、高い成長率、利益率を確保でなく、33倍まで評価されるかもしません。だと、すると、今の株価の6倍から10倍の水準が考えられます。

ただ、こういった話は、90秒で説明できる自信、情報がないので、今回は説明していません。

 

▼2022年8月27日追記

「2021年比で2030年は車載用途リチウムイオン電池市場は3倍になる」という当時の予想(2021年当時)より、最近の予想は上振れしているもようです。

Conservative(保守的)な予想でも約3倍、Agressive(楽観的)な予想だと約5倍で、

この中間値だと約4倍程度です。

 

■とりあえずマンガ

私の勉強法ですが、

『とりあえずマンガ』、『とっかかりはマンガ』、『とにかくマンガ』

という形で、何か知識を付けたいときは、マンガを探します。

 

 

ピータ・リンチ氏の投資手法に関する本も最近、マンガも加えている説明している本です。私も読みましたが(書店で立ち読み程度ですいません)、とても、わかりやすかったです。

ピータ・リンチ氏の投資手法に興味を持った方は、この本を買ってみるといいと思います。

 

最初に紹介した本は、ピータ・リンチ本人の著書です。

ピーター・リンチの株の法則---90秒で説明できない会社には手を出すな

は、株式投資の普遍的な話で、特に個人投資家の目線で参考にある話が多いです。

 ピータ・リンチ氏は、株式市場の情報でなく、普段の仕事、生活の中で接した製品やサービスから、投資のヒントがあり、自分の視点で、企業を調査するべきで、アナリストなどプロの専門家の意見はあまり重要でないと言っています。

 注目されていないお宝銘柄は、リンチ氏は消費者としての目線を発見できるかもしれません。実際に投資に至ったタコスチェーンのタコベル株や、ドーナツチェーンのダンキンドーナツ株は、自ら足を運び食べてみておいしかったから目を付けていたとのことです。

 もちろん好みだけで投資するのは危険ですが、利益見通しや財務状況、競争環境などを詳しく調べたうえで注意深く投資判断すれば有望な銘柄を選別できるといいます。

■前回のブログ


 

読んで頂き、ありがとうございました。

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