■立花孝志氏の二つの動画の意味
私は立花氏を政治家、人間として尊敬し、NHKから国民を守る党（以下「N国党」と略）の政策（NHK放送のスクランブル化）もその意義も認めて、応援しますが、そんな私もN国党、立花氏の批判もします。
私が批判したいのは、立花氏が「受信契約をして不払い」を国民にすすめていることです。
立花氏は、「正しいＮＨＫ受信料の不払い方法を国会議員が解説いたします。 」（2019年7月30日公開）のYouTube動画で、
受信契約しないと時効の利益もないから、受信契約をして不払いを視聴者にすすめていいます。
▼「正しいＮＨＫ受信料の不払い方法を国会議員が解説いたします。 」（2019年7月30日公開）の動画のリンク
正しいＮＨＫ受信料の不払い方法を国会議員が解説いたします。 - YouTube
また、
「政府答弁書に反論・NHK受信料を支払わない方をお助けする企画も決定（2019年8月15日公開）」のYouTube動画で、NHK受信料未払者が裁判になる確率が、受信契約未締結者10万分の1、受信契約締結者が約100分の1になることを伝えています。
正確な数字でなく、立花氏の感覚、記憶の範囲内で数字だと思われるが、受信契約を締結して訴えられる方が多いことが確かです。
なお、この動画で裁判で負けた不払者が負けた場合、NHK被害者の救済と意味からも、不払者がYouTube動画のインタビューなどへの出演料として、8万円を支払う旨告知しています。
しかし、多くの国民は、出演料など求めていないはずで、NHK営業スタッフ（通称集金人）の訪問や裁判など煩わされることなく、無駄なお金や時間を使わず、平穏な生活がしたいだけだと思います。
■高額な受信料の問題
NHK受信料衛生含 2170円/月 NHK受信料地上 1260円/月と、強制的に支払が求められる公共放送の受信料としては、高額だという批判も多いです。ちなみにWOWOWは、 2300円/月とNHKの衛星含む料金とほとんど変わりません。
また、NHKの受信料は、
・Amazon Prime 500/月
・Netflix(ベーシック) 800円/月
・ABEMAプレミアム 960円/月
他のネットサービスと比べても高額で、コスパの悪さを感じます。
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さらに、
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NHKオンデマンドもPrime Videoから視聴可能です。
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アマゾンのプライム会員になって、NHKオンデマンドの契約をすると、
合計 月額 1490円（税込）です。
NHKオンデマンドは、NHKが放送した番組をPCやスマートフォンなどで視聴できるようにネット配信されるサービスです。
地上波・衛星波で放送している番組の中から、
毎月500本を放送当日か翌日には配信されまｓ。
また、過去の名作のドラマ、ドキュメンタリーなど約7,000本もネット配信され
、自由に視聴可能です。
衛星番組も視聴可能ですから、NHKの受信料より、格安でコスパは抜群です。
なお、NHKオンデマンドは、Amazonプライム経由でなくても、契約は可能ですが、 Amazon Prime 会員でPrime Videoを月500円で楽しんで、それでも物足りない場合、NHKオンデマンドの契約をするぐらいが、適当かもしれません。
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日本維新の会衆議院議員 足立康史氏は、「N国党や立花氏は、国民を盾にしている」と批判しています。
国民を違法行為に加担させ、紛争の当事者にしてる、そのリスクを説明していないというN国党への批判は一理あります。
▼「政府答弁書に反論・NHK受信料を支払わない方をお助けする企画も決定（2019年8月15日公開）」の動画のリンク
政府答弁書に反論・NHK受信料を支払わない方をお助けする企画も決定 - YouTube
■NHK受信料を払いたくない国民はどうするべきか
テレビがない、テレビを破棄する前提で『受信契約しない。受信契約を解約する。』という選択が一番です。
また、NHK営業スタッフが訪問を受けた場合、テレビの有無など一切答えず、
できれば録画、録音して、『お帰りください。』と3回伝えればいいだけです。
「お帰りください」を3回以上言っても退去しない場合、不退去罪が成立すます。
それでも帰らない場合は、警察か、N国党コールセンターに電話で相談しましょう。
※不退去罪について
不退去罪は刑法130条で定められており、「3年以下の懲役、または10万円以下の罰金」の罰則があります。
第百三十条 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
裁判するには、住所、氏名、その証拠など一定の情報量が必要で、その情報を与えることは自分の訴訟リスクを高めることになる。ましては、受信契約をすることは、相手型方が契約違反で訴えてもいいということを合意したことになる。
解約をNHKが認めるのは、ハードルが高いと聞いたことはるが、解約届を一方的にNHKを送付するだけでも、それをしない人より、訴訟のリスクは極めて低くなるでしょう。
■立花孝志氏がいう受信契約のメリット 『時効の援用』に意味はあるか
NHK公式HPには、
「受信料の消滅時効は５年になります。
※受信料のお支払いが滞っている分については、これまでどおり全額請求させていただき、時効の申し出があった場合には、時効を５年として取り扱います。」
という記載があります。当然ですが、NHKも時効の援用を認めています。
しかし、債務者が時効の援用をしない限り、NHKは全額請求します。
なお、受信料の時効５年は商法が根拠で、その商法の時効が、一部のケースで、2020年4月1日から10年に変わり、NHKには有利になります。
一部の受信料の支払い、債務の承認、支払の意思表示で、時効の停止イコール時効期間でリスタートされます。
受信契約しないと時効の利益はなく、時効5年だから、受信契約はした方がいいのか、疑問です。
また、受信契約をして不払いは、NHK営業スタッフの訪問機会を増やす可能性があります。
なお、債務の承認により時効の援用はできなくなります。債務の承認とは、その名の通り、債務者が債務の存在を認めることで、時効の期間が中止されます。債務の承認は、時効期間の満了後も有効です。
放送受信料支払期間指定書の記入捺印は、時効5年の援用ができなく、自分の債務を増やすだけです。
NHK営業スタッフは、『放送受信料支払期間指定書という書類に記入捺印すると、受信料が免除になる。』と国民に嘘をつくことがあります。実際には、逆で、受信料という債務を承認する書類です。
放送受信料支払期間指定書の記入捺印は、時効5年の援用ができなく、自分の債務を増やすだけです。
■差押や裁判のリスクはお金（未払受信料の支払）だけではない
NHKから受信料の支払を求めて、給与、預金の差押（強制執行とも法律上いう）の可能性があります。
給与の差押は、会社などに通知されるので、職場での信用を落とします。
預金の差押は、ローンの一括返済、担保物件の処分、住宅ローンの場合は住む家がなくなり、クレジットカードなども利用できなくなる可能性もあり、個人事業主や法人の場合は、取引先への信用問題にも発展します
NHKは不払い者全員に対して裁判をする可能性はゼロで、一人の不払い者が裁判される可能性は極めて低いでしょう。しかし、裁判され差押が認めれらた場合のリスクについて、N国党が日本に九つしかない公党の一つとして自認するなら、しっかりと十分に説明するべきです。
N国党のホームページなどに、その説明の記載はありません。
NHK受信料を払いたくない人を応援するということは、受信料不払のリスクも十分に説明することだと考えています。
なお、「支払督促」という手続であれば、裁判は不要で差押できます。
NHKが支払い督促した場合、
①仮執行宣言を債務者が２週間無視したら強制執行の申し立てができます。
②督促に異議申し立てされたら通常の訴訟手続きに映ります。
手っ取り早く稼ぎたい弁護士や司法書士が、無担保ローンの過払金返還訴訟のように、NHKの代理人となって、訴訟を乱発させる可能性も否定できない。訴訟、差押のリスクは十分に注意喚起されるべきでしょう。
受信料特別対策センターから請求が来た場合、支払督促、訴訟の前段階ですので、時効の援用ができるか、確認した上で、支払うのが、ほとんど場合に適当かも知れません。
受信契約には『遅延利息』の規定もあります。
【ＮＨＫ放送受信規約】第１２条の２に、
『放送受信契約者が放送受信料の支払いを３期分以上延滞したときは、所定の放送受信料を支払うほか、１期あたり2.0％の割合で計算した延滞利息を支払わなくてはならない。』
と規定があります。
受信契約済みの方が受信料を延滞すると、3期分（6か月）以上延滞した場合に延滞利息が発生します。所定の受信料に加えて1期（2か月）あたり2％、年12％の延滞金を払わなければならない為、この点も注意が必要です。
▽参考
https://kkblog731.com/2019-09-05-173152/
では、
受信契約者の支払督促：１．４％
受信契約しないで提訴：０．００５％
という数字が報告されています。支払督促は、差押（強制執行）の法的手段の一つ。 これに異議がある場合は訴訟に移ると解説されています。つまり、受信契約しなければ、支払督促、訴訟に移るケースはほぼゼロなのです。
■立花孝志氏の経歴や考えやNHKから国民を守る党の政策、行動など、詳しく知りたい方へいくつか本を紹介します。
以 上
