週刊文春の記事を読んで、『帝人事件』を思い出しました。

 

週刊文春などのマスコミにわかってほしいことですが、
有能な政治家を、扇情的な記事で、『叩く』というマスコミの姿勢は、民主主義に危険です。
戦前も、金権政治と批判され、政党の力を衰え、軍部、官僚による専制が進んだと言われます。戦前の帝人事件のようなことが発生したら、日本の民主主義ににとって悲劇です。

権力を批判するのはマスコミの健全な姿ですが、批判する内容は、個人攻撃でなく、もっと政策を取り上げるべきです。

帝人事件:1934年(昭和9年)1月、時事新報は帝人株をめぐる贈収賄疑惑を取り上げる。
その後、衆議院議員ら全16人が起訴され、政府批判が高まり、同年7月に斎藤内閣は総辞職。
完全なでっち上げで犯罪の痕跡がどこになく、1937年(昭和12年)、起訴された全員が無罪となった事件です

1936年:2.26事件と1937年:日華事変(日中戦争)が始まり、政党、議会を中心とした政治は終わりをつげ、軍部、官僚を中心とする専制的な政治となりました。
帝人事件により、当時の国民が政党、議会への信頼が失ったと主張していた本を読んだ記憶があります。

第二、第三の帝人事件が起きないことを祈ります。

年間7000億を超える収入、8000億円を超える内部留保を抱えるNHK。努力もしないで保証される受信料収入。
毎日、動画を撮り、地道な努力を続けた立花氏。個人の責任、才覚、信用でお金を集める立花 孝志 氏。
国民は、どちらを支持し、どちらを応援するのでしょうか、今後の展開が楽しみですね。


この投稿は、週刊文春2019年8月29日号
「N国 立花孝志 カネと女と躁鬱  月収3000万円、母も驚いた新恋人、病いを公言」
の記事を読んだ感想です。
なお、この記事は、立花孝志さんのカネと女の問題について、
批判的な内容が記載されていますが、批判の内容も「〇〇法違反でないか?」という趣旨で、批判の根拠があいまいで、印象操作的な批判に感じました。

 

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週刊文春の表紙より。興味のある方は、記事全文をネットで有料公開しているサービスもあるので探してみてください。