1人 1カ月 10万円のベーシックインカムの導入を!

■ 1人 1カ月 10万円のベーシックインカムの導入を!

 

ベーシックインカム。1カ月10万円の給付、1年で120万円、日本の人口1億2000万人、全員無条件で支給し144兆円、消費税率8%で税収20兆円なら消費税40%で100兆円。
雇用保険公的年金保険は廃止、児童手当、生活保護、所得控除、税額控除、助成金(教育関係も含む)を廃止すれば、50兆円位は捻出できそう。

 

別にベーシックインカムが欲しいわけでなく、税や社会保険の民間の手続コスト、行政コストの削減と経済の活性化に。生活不安がなければ消費も活発に、投資もさかんになるのでは。子供を産めば、所得が月10万円増えるとなると、少子化対策になる。消費税40%なら実質使えるのは8万円ぐらいだが。

 

ベーシックインカムに現代貨幣理論(MMT)を組み合わせて議論すれば極端な増税なしに実現できる可能性がある
雇用保険、健康保険、年金保険の負担がへれば、実質減税になる可能性も。

 

資源配分が歪まない効率的な財政支出が難しい。
しかし、ベーシクインカムなら何に支出するかは一人ひとりの自由意志が反映されるから、一部の政治家、官僚、既得権益により、歪まない可能性がある。

 

■ ベーシックインカム(basic income)とは。

 

 ベーシックインカム(basic income)とは、最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して、最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給するという政策。基礎所得保障、基本所得保障、最低生活保障、国民配当とも、また頭文字をとってBI、UBIともいう。世界中で限定的なパイロットプログラムも始まっている。

 国民の最低限度の生活を保障するため、国民一人一人に現金を給付するという政策構想。生存権保証のための現金給付政策は、生活保護や失業保険の一部扶助、医療扶助、子育て養育給付などのかたちですでに多くの国で実施されているが、ベーシックインカムでは、これら個別対策的な保証を一元化して、包括的な国民生活の最低限度の収入(ベーシック・インカム)を補償することを目的とする。従来の「選択と集中」を廃止し、「公平無差別な定期給付」に変更するため、年金や雇用保険生活保護などの個別対策的な社会保障政策は、大幅縮小または全廃することが前提となる。

 包括的な現金給付の場合は配給制度であり、国民全員に無償で現金を給付するイメージから社会主義的と批判されることがあるが、ベーシックインカム自由主義・資本主義経済で行うことを前提にしている場合が多い。

 

  ベーシックインカムは、年金・雇用保険生活保護などの社会保障制度、公共事業を縮小することにより、「小さな政府」を実現するのに役立つといわれている。

 また、最低限の生活を保障という点から、企業は雇用調整を簡単に行うことができるようになり、雇用の流動性が向上し、新産業創出などの効果があるという意見がある。

 

 

■ 現代貨幣理論 (英語: Modern Monetary Theory、Modern Money Theory 、略称はMMT)とは。

 


 

 

 現代貨幣理論 (MMT)とは「自国通貨を持つ国は、債務返済に充てる貨幣を無限に発行できるため、物価の急上昇が起こらない限り、財政赤字が大きくなっても問題ない」という理論。
 完全雇用と物価安定を達成するには金融政策ではなく、財政政策への依存度を高める必要があるとする現代貨幣理論(MMT)だ。MMTでは、完全雇用の機会を作るのは金融政策ではなく財政政策である。このためMMTでは、インフラや教育、研究開発へ投資することで国の長期的な潜在成長率が高まるとしており、景気が回復すれば、政府が保証した 雇用は民間部門に移り、財政赤字も縮小するとしている。
実際、MMTの提唱者であるニューヨーク州立大のケルトン教授は、日本経済新聞社の取材で「日本が「失われた20年」と言われるのはインフレを極端に恐れたからだ」と述べており、日本がデフレ脱却を確実にするには財政支出の拡大が必要との認識を示している。

 

■ 埼玉参議院補選で立花孝志の応援演説をした渡辺喜美さんも。

2019年10月10日渡辺 喜美参議院議員の立花孝志氏参院埼玉補選の応援演説では、
 7万円 20歳未満は3万円 全国民に。97兆円かかると試算。
 生活保護廃止や所得税控除の廃止を財源に。
 なお、お金持ちから所得税を。消費税減税を。といった主張があった。
具体的な増税については触れていないが、仮に増税するなら、所得税増税を想定していると察した。

歳入庁創設、税と社会保険の一体改革、生活保護や失業給付の廃止、働いても所得が減らない勤労意欲の向上、ベーシクインカムを主張。1人7万円、中学生以下は3万円。渡辺喜美さんの主張。⇒賛同する部分はほとんど。わかりやすく全国民1人10万円が自分はいいと思うけど。

渡辺喜美さんの主張は、みんなの党の立党当時から変わっていないようで、その主張を知りたい人は、参考になりそうな本を紹介します。