■はじめに
ダブルスコープの2022年2Q決算分析第４弾です。今回は、有形固定資産回転率など設備投資の状況を分析した記事です。
ダブルスコープの実力（設備投資の成功、業績向上の期待）が確認できる内容かと「私」は思いました。
▼目次
- ■はじめに
- ■第３弾のブログ
- ■過去5年の売上と有形固定資産の推移
- ■勝負のための投資をしているか。
- ■四半期毎の有形固定資産回転率
- ■平均と比べて低い有形固定資産回転率
- ■2022年3Qの売上予測（直近の有形固定資産から）
- ■生命保険について
- ■牛丼チェーンについて
■第３弾のブログ
第３弾のブログはこちら（↓）です。
誤解、誤報、虚報というのは、正しい事実を認識させるいい機会です。
— 令和の未来カエル (@chanmabou) 2022年10月13日
ダブルスコープはまだ誤解も多いもよう。
今年は株式市場で大きく注目されましたた。
「悪名は無名にまさる」
悪名でも知ってもらえれば、誤解を解き、
評価を上げるいい機会です。
こんな気持ちもあり、ダブルスコープに関するブログ記事は継続する意義を改めて感じています。
■過去5年の売上と有形固定資産の推移
●設備投資は経済の崖をつくる
最初に、直近の決算とは関係ない話をします。
設備投資の状況は、BSの有形固定資産※の数字で判断できます。
※有形固定資産は会計上の勘定科目でいえば土地、建物、建設仮勘定、工具器具備品、機械装置、車両運搬具などがあたります。
なお、無形固定資産は、有形固定資産と違い物理的な形態を持たないが、1年を超えて利用される資産であり、特許権や借地権等の法律上の権利やソフトウェア、のれん（営業権）等があります。
工場用地などの土地も有形固定資産に含みますが、ダブルスコープの場合、工場団地の土地を借りています。
外資系の特典で、非常に有利な条件で借りているようです。
土地代を除いた有形工程試算の数字で判断したほうがより実態がわかるかもしれませんが、
ここでは他の企業との比較を簡単にするため、土地代を含んだ有形固定資産の数字を紹介します。
日本でも、成長するEVやリチウムイオン電池の市場に向けて、関連事業を強化している製造業は多いです。
サラリーマン社長が多くリスクのある決断が難しいのか、
複数の事業があり、特定の事業にのみ巨額の投資は、社内政治のバランスで難しいのか、
EVに懐疑的な人は日本が多いのか、
日本企業は設備投資が不足しているように感じます。
ダブルスコープの四季報の類似銘柄として記載のある
ニッポン高度紙、戸田工業もそんな印象の会社です。
類似企業の一つ、田中化学は設備投資を実行して、勝負している印象です。
▼ニッポン高度紙、戸田工業、田中化学を紹介しているブログ
田中化学も、ダブルスコープのような有形固定資産がその年の売上の2倍を超えるような売上規模に比べて、巨額な投資はしていいません。
ダブルスコープは2017年から2019年までは、年間売上の3倍を超える有形固定資産を保有し、
2020年は売上の2.75倍の有形固定資産を保有していました。2021年は売上の1.77倍の有形固定資産を保有しいてます。
製造業にとって、設備投資による生産設備は利益の源泉、競合との差別化を図るバフェットのいう「経済の堀」（economic moat）になります。
もちろん、巨額の設備投資で設備が過剰になり、失敗する例もあります。
ただ、失敗して、敗者になる可能性もありますが、勝負する意志がないと、成功した勝者にはなれません。
●他の企業との比較
こらから紹介するのは、
直近5年間の決算年度の売上と年度末の有形固定資産の推移です。
ダブルスコープは12月末決算ですが、それ以外は3月末決算です。
年度の年は期初の属する月で表現しています。
そのため、2021年であれば、ダブルスコープは2021年1月から12月末決算
それ以外の会社は、2021年4月から2022年3月末決算を表します。
【売上と有形固定資産の推移（億円）】
（）は2017年度比の2021年度の増減率
▼ダブルスコープ
年度
2017,2018,2019,2020,2021
売上
95,87,131,184,299（プラス214.7%）
有形固定資産
313,368,483,506,531（プラス69.6%）
▼ニッポン高度紙
年度
2017,2018,2019,2020,2021
売上
171,143,130,159,180（プラス5.3%）
有形固定資産
100,99,96,92,94（マイナス6%）
▼戸田工業
年度
2017,2018,2019,2020,2021
売上
327,243,331,290,353（プラス7.9%）
有形固定資産
150,155,129,107,113（マイナス24.6%）
▼田中化学
年度
2017,2018,2019,2020,2021
売上
214,326,200,227,405（プラス189.3%）
有形固定資産
48,97,169,207,208（プラス333.3%）
良く知られた公式ブランドのお店もアマゾンタイムセールなどよく実施しています。
お店で試着などしてアマゾンで買うのも、おすすめです。
■勝負のための投資をしているか。
●慌てて投資している印象
ニッポン高度紙工業、米子工場で生産ライン増強
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3891/tdnet/2099952/00.pdf
2022年 3月28日付のプレスリリースです。
■ 設備投資概要
所在地：鳥取県米子市二本木220-1（米子工場）
総投資額：約80億円
取得資産の内容：建屋、セパレータ抄紙設備およびセパレータ裁断加工設備一式等
生産能力：車載用途など高付加価値セパレータの生産能力を約2倍に増強
資金調達方法：自己資金等
着工予定：2022年12月
稼働開始予定：2024年7月
BASF戸田バッテリーマテリアルズ、リチウムイオン電池用正極材料の生産能力増強
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4100/announcement/81287/00.pdf
2022年7月20日付のプレスリリースです。
BASFと戸田工業の合弁会社のBASF戸田バッテリーマテリアルズは、山口県小野田市の小野田事業所でのリチウムイオンバッテリー向けのハイ・ニッケル系正極材料の生産ラインを増強する。増設ラインは2024年下期に完成・稼働開始する予定で、2025年までにハイ・ニッケル系正極材料の年間生産能力は6万トンまで拡大する見通し。
日本電解、EV電池用銅箔の新工場を米ジョージア州に建設、需要拡大に対応(日本、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/07/fb8f0fc37bd5e023.html
2022年07月21日の記事です。
電解銅箔（はく）メーカーの日本電解は7月20日、米国子会社のデンカイ・アメリカが米ジョージア州リッチモンド郡オーガスタに電気自動車（EV）向けの車載電池用銅箔に特化した新工場を建設すると発表した。初期投資額は1億5,000万ドル。9月に着工し、2024年夏にはサンプル出荷を開始予定。新工場では、第1段階として年間9,500トンの生産を計画しているが、米国の車載電池市場の拡大に伴う電解銅箔の需要増を見据え、将来的に生産能力を3倍（年産2万8,500トン）に拡大することを想定している。今後5年間で総額4億3,000万ドルの投資と250人の新規雇用を目指す。
リチウムイオン電池、EV関係の日本企業は、直近5年間位で、勝負のための投資をしてこなかったが、去年ぐらいから慌てて投資している「印象」が私にあります。
上記のような開示、ニュースを見た私のあくまで印象です。
日露戦争終結後の連合艦隊解散式において東郷平八郎長官が読み上げた訓示、海軍および海軍軍人の心得を示したものとして、
著名な連合艦隊解散の辞いは、
「神明は唯平素の鍛練に力め、戦はずして既に勝てる者に勝利の栄冠を授くる」
とあります。
神様は、戦う前に準備、努力したものを勝者にし。戦う前に勝者は決まっているという話だと思います。
リチウムイオン電池、関連部材の市場の成長とともに、競争も激しくになると思いますが、勝負のための準備ができているかが、競争に打ち勝つポイントだと思います。
勝負の前にあわてて準備（投資）しても勝てないと思います。
民主党政権で、「コンクリートから人へ」、現在の岸田政権でも「モノから人への投資」といったスローガンを目にしたことがあります。
ただ、コンクリート（公共インフラなど設備投資）も、モノ（民間、公共とわず設備投資、最近は発電所など電力インフラへの投資不足で電力不足といった状況も発生）も不足しているのが日本の現状かも知れません。
●竹槍事件
日本で設備投資が不足している現状を考えると、太平洋戦争中に起きた竹槍事件を思い出します。
海軍と陸軍の資源配分と言った難しい背景にあったようですが、
物量がモノを言う戦争で、戦争反対でなく、戦備増強を訴える記事が処分の対象になったのは非常に違和感を感じます。
「竹槍では間に合はぬ！ 飛行機だ、海洋航空機だ！」と訴えているのです。
「竹槍で間に合う！ 飛行機は不要、海洋航空機は不要だ！」と訴えて処分された話ではないのです。
良くも悪くも、物量、物量を生み出す設備投資を軽視して、精神力を重視する文化が、もしかしたら、日本（人）はあるのかもしれません。
竹槍事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
竹槍事件（たけやりじけん）とは、第二次世界大戦中の1944年（昭和19年）2月23日付け『毎日新聞』第一面に掲載された戦局解説記事が原因でおきた言論弾圧事件。概要
問題となった戦局解説記事は、毎日新聞社政経部および黒潮会（海軍省記者クラブ）主任記者である新名丈夫が執筆した記事（見出し作成は山本光春）で、「勝利か滅亡か 戦局は茲まで来た」という大見出しの下でまず「眦決して見よ 敵の鋏状侵寇」として南方における防衛線の窮状を解説し続いて「竹槍では間に合はぬ 飛行機だ、海洋航空機だ」として海軍航空力を増強すべきだと説いている（#『毎日新聞』（1944年2月23日付）の記事参照）。これは海軍航空力増強を渇望する海軍当局からは大いに歓迎されたが、時の東條英機陸相兼首相は怒り、毎日新聞は松村秀逸大本営報道部長から掲載紙の発禁および編集責任者と筆者の処分を命じられた。毎日新聞社は編集責任者は処分したものの、筆者である新名の処分は行わなかったところ、その後ほどなく新名記者が37歳にして召集された。
■四半期毎の有形固定資産回転率
直近6回の四半期決算とその前年度比で、売上,有形固定資産がどの程度増えているのか、四半期毎の有形固定資産回転率の改善しているのか、計算してみました。
有形固定資産回転率は、数字が大きいほど、資産効率がいいこと、設備投資が成功していることを表します。
有形固定資産回転率の分母の数字は前Q末（当Q期初）の数字を利用しています。
●2020年1Qと2021年1Qとの比較
A：売上 2020年1Q ⇒ 2021年1Q 四半期単独の数字
45.20億円 ⇒ 60.87億円（プラス34.7%）
B：有形固定資産 2019年4Q ⇒ 2020年4Q
483.18億円⇒506.84億円（プラス4.8%）
C：有形固定資産回転率 A÷B 有形固定資産を分母、売上を分子にした数字。
12%
●2020年2Qと2021年2Qとの比較
A：売上 2020年2Q ⇒ 2021年2Q 四半期単独の数字
24.00億円 ⇒ 65.99億円（プラス175.0%）
B：有形固定資産 2020年1Q ⇒ 2021年1Q
468.56億円⇒523.47億円（プラス11.7%）
C：有形固定資産回転率 A÷B 有形固定資産を分母、売上を分子にした数字。
12.60%
●2020年3Qと2021年3Qとの比較
A：売上 2020年3Q ⇒ 2021年43 四半期単独の数字
49.27億円 ⇒ 76.43億円（プラス55.1%）
B：有形固定資産 2020年2Q ⇒ 2021年2Q ：Aの期初(前期末)の有形固定資産
491.16億円⇒533.01億円（プラス8.5%）
C：有形固定資産回転率 A：2021年4Q売上÷B：期初の有形固定資産
有形固定資産を分母、売上を分子にした数字。
14.33%
●2020年4Qと2021年4Qとの比較
A：売上 2020年4Q ⇒ 2021年4Q 四半期単独の数字
66.32億円 ⇒ 96.37億円（プラス45.3%）
B：有形固定資産 2020年3Q ⇒ 2021年3Q
516.28億円⇒509.20億円（マイナス1.3%）
C：有形固定資産回転率 A：2021年4Q売上÷B：期初の有形固定資産
有形固定資産を分母、売上を分子にした数字。
18.92%
●2021年1Qと2022年1Qとの比較
A：売上 2021円1Q ⇒ 2022年1Q 四半期単独の数字
60.87億円 ⇒ 88.99億円（プラス46.2%）
B：有形固定資産 2020年4Q ⇒ 2021年4Q
506.84億円⇒531.90億円（プラス4.9%）
C：有形固定資産回転率 A：2022年1Q売上÷B：期初の有形固定資産
有形固定資産を分母、売上を分子にした数字。
16.73%
●2021年2Qと2022年2Qとの比較
A：売上 2021年2Q ⇒ 2022年2Q 四半期単独の数字
65.99億円 ⇒ 112.99億円（プラス71.2%）
B：有形固定資産 2021年1Q ⇒ 2022年1Q
523.47億円⇒550.02億円（プラス5%）
C：有形固定資産回転率A÷B 有形固定資産を分母、売上を分子にした数字。
20.54%（前年度比で12.60%からプラス7.94%の改善）
有形固定資産の増加率以上に売上が増えていることがわかります。
C：有形固定資産回転率をグラフにすると↓のようになります。
▼有形固定資産回転率 ※四半期毎
2022年1Qは悪化していますが、四半期毎に平均して、1.7％程改善しています。
■平均と比べて低い有形固定資産回転率
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/japan/japan02_13.pdf
財務省資料「法人企業統計調査からみる日本企業の特徴」資料 2有形固定資産回転率
2018 年度の有形固定資産回転率は、10億円以上の製造業で4.43回（443%）となっています。
ダブルスコープの直近の四半期毎の有形固定資産回転率は20.54%で、単純に4倍に年単位で考えると、約0.8 倍（約82%）で平均より大きく劣ります。
限界利益率と有形固定資産比率はトレードオフの関係だと思います。
つまり、前者がよければ、変動費の比率が低く固定費の比率が高く、後者がよければ、変動費の比率が高く固定費の比率が低いといえるからです。
限界利益率が高いということは、損益分岐点を超えると売上増加率以上に、利益が顕著に増えるます。私はこの点に着目にしてダブルスコープが事業が有望だと判断しています。
■2022年3Qの売上予測（直近の有形固定資産から）
3Qと4Qの合算の下期の売上は、232億円、営業利益は27.5億円を会社予想しています。
ダブルスコープは、四半期で期を追うごとによくなる下期偏重型なので、
去年の実績から3Qと4Qとの売上の比率（3Q:4Q=4:5）で按分すると、
3Q:約103億円の売上、約12億円の営業利益
4Q:約129億円の売上、約16億円の営業利益が計算できます。
ただ、直近の有形固定資産の数字と有形固定資産回転率から見ても、かなり保守的な数字と思われます。
2022年2Qの有形固定資産は、623.95億円（１Q550.02億円 1Q比 プラス 79.93億円 プラス13.44%）です。
2022年2Qの有形固定資産623.95億円に直近の有形固定資産回転率 20.54%をかけると3Qの売上は128億円です。
この3Qの売上の数字128億円（有形固定資産回転率から計算したあくまで仮定の数字）と去年の実績の3Qと4Qとの売上の比率（3Q:4Q=4:5）で考えると、
4Qの売上は、160億円です。
合算すると288億円で、下期の会社予想売上は232億円はこの点からもかなり保守的、控えめな数字のようです。
あくまで有形固定資産と有形固定資産回転率から計算した仮定の数字でこんな計算もできるぐらいに考えてください。
2Qで設備投資が増えたのは、ハンガリー工場への投資、新製品の設備投資など含まれると思いますので、この点は割り引いて考えた方がいいかもしれません。
為替の動向から会社予想から上方修正の可能性が極めて高いと思います。
大きな事故や事件などない限り、上方修正はあって当たり前と考えた方がいいでしょう。
市場（マーケット）の上方修正の期待が現状の株価にどの程度反映されているか不明ですので、今の株価が高い、安いという評価はできませんが。
■生命保険について
全然関係ないですが、
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▼インベスターZ16巻より
読んで頂き、ありがとうございました。
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素人が趣味で書いているブログです。その点を留意して、情報の正確性などご容赦ください。
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以上
