W-SCOPEの「設備投資決定及び欧州法人設立に関するお知らせ」の考察

 ▼目次

 

 

■はじめに

2021 年10 月14 日に開示されたダブルスコープのプレスリリース「設備投資決定及び欧州法人設立に関するお知らせ」について、調べた内容や考えた内容を紹介します。

 

■開示の内容

まず、開示の内容を記載します。

2021 年10 月14 日
各 位
会 社 名 ダブル・スコープ株式会社
代表者名 代表取締役社長 崔 元 根 (コード番号 6619 東証第一部 )
問合せ先 取締役 大 内 秀 雄

        設備投資決定及び欧州法人設立に関するお知らせ

当社連結子会社である W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下、WCP)は、今後の欧州 EV向け需要の増加に対応するため、設備投資を行うことを決定しましたのでお知らせ致します。
<概要>
1. 今後の欧州EV 需要の増加に対応するため、まず韓国WCP の工場用地に、投資額約120 億円で 2 本の成膜ラインを設置します。稼働予定時期は 2023 年下期とし、これにより WCP の成膜ラインは 8 本となります。

2. それ以降については、年内にWCP100%子会社の欧州法人(設立資本金1万USD)を設立し、当該法人において 2025 年までに 8 本の成膜ラインと 16 本のコーティングラインの設置を進める予定です。今回はその第 1 段階として、4 本の成膜ラインの設備投資を決定しました。これらの設備は 2024 年上期から順次量産を開始する予定です。この欧州法人設立の目的は、欧州の炭素排出権規制等による自動車メーカーの欧州域内での原材料調達ポリシーに伴い、取引先からの要請で域内での現地生産が必要となるためです。
なお、2021 年~2025 年の 5 年間に欧州で総額約900 億円の投資を予定しています。

<生産量>
これらの設備投資により、2021 年末基準での当社グループ全体の供給能力の 2 倍強となる見通しです。(詳細は非開示とさせていただきます)。

<業績への影響>
2025 年には、連結売上高で年間約7 億USD を想定しています。
なお、欧州法人の詳細は現在未定ですので、詳細が決まりましたら開示させていただきます。
以 上

■今後の欧州EV 需要の増加に対する投資について


まず、「今後の欧州EV 需要の増加」について、改めて調べましたが、
2020年では、EU加盟国を中心としたヨーロッパでは、EVが新車市場に占める割合は5.4%と19年の1.9%から急拡大しています。
2021年7月の国別シェア一覧電気自動車のシェアとノルウェー    64.1%、ドイツ10.8%、イギリス9.0%、フランス6.5% と欧州全体では10%程度といわれ、PHEVも含めると17%程度といわれます。

ここでいうEVは「BEV」「Battery Electric Vehicle」、つまり100%電気自動車を意味しています。「PHEV」は「Plug-in Hybrid Electrical Vehicle」、外部から充電可能なハイブリッド車(ガソリン車と電気自動車のハイブリッド)を意味します。
PHEVはガソリンでも走行可能な分、バッテリーの搭載量は少ないのですが、今後はEV(BEV)が主流になると言われています。販売台数もPHEVが減り、EVが増えています。

ただ、ヨーロッパでは、将来の自動車はEVでなければならないとEU政府や各国の政府が決めており、それは民主主義社会のEUで支持されているとのは事実で、EVの販売が急激に増えているというのも事実です。

世界のEVのバッテリーは、中国・韓国企業がシェアの過半を占めていますが、ヨーロッパもそれは同じです。バッテリー輸入額のEU 輸入に占める比率は中国:54.4%、韓国:22.6%といわれています。

欧州自動車産業が創出する総雇用(部品産業などの間接雇用含む)は 、EU の総雇用の 6.7%を担っているといわれ、自動車産業の EV 化が進むと、こうした欧州域内の雇用維持が難しくなるという労働問題も浮上するので、輸入に依存しないで、EU、各国政府がヨーロッパ域内での生産を補助金の支給など奨励しています。

 

それに応える形で、中国、韓国企業はヨーロッパ現地で生産拠点を設けています。
韓国企業の事例だけでもここで、紹介します。

 

■サムソンSDI ハンガリー 2017年生産開始
2021年2月に、サムスンSDIは欧州におけるバッテリー生産拠点であるハンガリー工場に9000億ウォン(約1000億円)を投資して、
生産能力を大幅に引き上げ、30ギガワット時(GWh)GWから40GW後半まで拡大させる計画を発表している。

 

■LGエナジーソリューション ポーランド 2018年生産開始
2021年1月に、LGエナジーソリューション(旧LG化学バッテリー事業部門、以下LGと略)が、ポーランドにあるバッテリー工場を増強する。3億2,000万ユーロ(約403億円)を投じて年産能力を70GWhから100GWhまで拡大させる計画を発表している。

 

■SKイノベーション ハンガリー 2018年生産開始
2021年2月に、6,810億フォリント(約2,352億円、1フォリント=約0.36円)を投じ、ハンガリーに新工場を建設すると発表。建設開始は2021年第3四半期(7~9月)の予定し、生産能力17GWhから、57GWまで拡大させる計画を発表している。

『今後の欧州EV 需要の増加に対応するため』というのは、具体的にどこの企業の需要かはわかりません。
現在取引があり、売上の8割以上を占めているサムスンSDIの需要の可能性が高いでしょうか。

 

なお、競合(同業)他社ともいえるSKアイイーテクノロジー(SKIET)は、2021年からポーランドで、セパレーターの生産を開始していますいます。
今年2021年2月の報道によると、投資金額は1兆2674億ウォン(約1180億円)で2024年に稼働予定で、年間30GWhから60GWhのセパレータ生産量に拡大させる計画を発表している。1GWhで、1.5万台の自動車のEV利用量に相当します。

 

 

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■WCP100%子会社の欧州法人での設備投資

欧州域内の現地生産を要請している取引先についても考えてみました。

『欧州の炭素排出権規制等による自動車メーカーの欧州域内での原材料調達ポリシーに伴い、取引先からの要請で域内での現地生産が必要となるため』とありますが、その取引先は、サムスンSDIか、それ以外かもわかりません。

「2021 年~2025 年の 5 年間に欧州で総額約900 億円の投資」
という現行の韓国の生産拠点の生産設備と同等以上となる投資額の大きさから考えると、サムスンSDI以外の取引先が可能性が高いと思います。

2020年度決算の連結固定資産額(償却前)約544億円ですので、
これが韓国の生産設備の投資額とだいたい同じと考えると、欧州で総額約900 億円は、1.65倍の数字です。

2020年度決算の連結固定資産額(償却前)約544億円で、
2021年度売上予想は、約280億円(償却前固定資産の53%の比率)ですから、
900億円投資したら、償却前固定資産に対し同じ比率の売上が見込めると考えると、その投資から見込める売上477億円です。

上場を予定しているW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(WSC)とは、別の生産子会社のW-SCOPE KOREA CO., LTD.(WSK)は、LGの生産設備を買い取って、設立された経緯や、WSKやWCPもLGの工場と場所が近く以前は売上の過半をLGを占めていたことから、サムスンSDI以外の企業はLGかもしれません。

もしかしたら、EU域内のバッテリー企業として急成長しているノースボルトなど韓国以外の企業の可能性もありますが。

「2025 年までに 8 本の成膜ラインと 16 本のコーティングラインの設置を進める予定です。」とあります。

成膜ラインとは、ポリエチレンやポリプロピレンといったプラスチックの一種を薄く延ばして、膜を作成するラインで、ダブルスコープのこう生産工程の技術が高く、価格競争力があると言われています。

コーティングラインは、その名の通り、シリコーンやセラミックの粒子が主材料となると塗料を塗布する設備です。


ダブルスコープは当初は、コーティングしないセパレータの売上が多い時期もありましたが、最近では、車載、民生ともに耐熱性に優れた高付加価値のコーティングしたセパレータの売上が増えています。

コーティングラインの数が、成膜ラインの数と比べて多いのは、高付加価値のコーティングしたセパレータの売上が好調で、その成長が高いことがうかがえますので、その意味で、ダブルスコープの戦略は成功しているのかもしれません。

 

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■この時期にプレスリリースした理由は

この時期にプレスリリースした理由も考えてみました。

2015年から2018年まで毎年ダブルスコープは8月に中期経営計画を発表していましたが、新型コロナの流行など情勢が不透明なことになったこともあり、ここ数年は発表していません。

この時期にプレスリリースしたのは、WCPの上場に深く関係しているのかも知れません。
上場する場合、上場する理由、上場した市場で資金調達が必要な理由の開示が、上場会社は求められますが、この上場理由を子会社のWCPが開示するのに、その親会社で上場しているW-SCOPEが開示していないのは、適当でないと思われ、W-SCOPEも開示したのでしょうか。

 

■株価が上昇した理由は

今回の開示は、10月14日の取引時間後に公開されましたが、それを検知していたかのように、10月14日の取引時間から始値829円・終値880と6.1%株価は上昇しています。
翌日の終値も、927円と47円、5.3%上昇しています。
直近の2021年10月20円で終値、940円と上昇傾向は続いているようです。

為替や市場全体の動向など別の要因もあったかもしれませんが、今回の開示の前後に上昇していますから、今回の開示内容が株価上昇の原因だったと考えるのが自然でしょう。

上昇した理由はなぜでしょうか。

「2025 年には、連結売上高で年間約7 億USD を想定しています。」といった内容が、
株価上昇の理由かもしれませんが、私は上昇する理由でもないように思えます。

上昇する理由と思われないのは、
以前、2017.7月の日経ビジネスの取材記事で
「25年には最低でも1000億円を目指す」(崔社長)という発言が紹介されていますしが、セパレーターの市場自体が、2021年から2025年には2倍強になると予測されているので、2021年の売上が、280億円程度からすると、現行のシェアを維持すれば、560億円、5億USDの売上が可能で、プラス2億USDという数字がそれほど、株価の評価を変えるようなニュースではないと思われます。

そもそも、ダブルスコープの計画の数字自体が、それほど信頼がおけません。

2017年の中期経営計画では、2021年12月期の売上、営業利益は、380億円~480億円、70億円から150億円、を計画上の目標としていましたが、実際の数字は、直近の今期の業績予測で売上280億円 営業利益35億円という数字で、中期経営計画の数字から、大幅減額した数字になっています。


■上昇したのは希薄化の懸念がなくなったからか

WCPの子会社で、欧州子会社を設立ということで、欧州への投資は、WCPがその資金で実施することから、W-SCOPEが増資して資金調達する可能性は低くなりました。
希薄化の懸念がなくなりましたが、収益機会の獲得する期待も減ったのですから、
これが理由でもないようです。

■投資額の大きさが期待されたのか

売上でなく、投資額の大きさが株価上昇の原因かと私は考えました。

売上はあくまで予想ですが、投資額は会社が決めれば実行できます。

その数字を開示したことは、ダブルスコープが強い自信が感じられたのかも知れません。

以前の中期計画でも、売上の予測はありましたが、投資額のついては説明されていませんでした。

2021 年~2025 年の 5 年間に欧州で総額約900 億円 という投資額の大きさだと思います。今回売上の予想が出たのが、2025年度ですが、この投資額から考えると、2026年以降大きな売上成長、もちろん利益成長も確実視されると考えた投資家が多かったからだと考えます。

再掲ですが、
2020年度決算の連結固定資産額(償却前)約544億円で、
2021年度売上予想は、約280億円(償却前固定資産の53%の比率)ですから、
900億円投資したら、償却前固定資産に対し同じ比率の売上が見込めると考えると、その投資から見込める477億円が見込めます。

現行設備での売上も1.5倍程度の成長が見込めると420億円 と477億円=897億円で、
『2025 年には、連結売上高で年間約7 億USD(約800億) を想定というのは控えめ数字である、この設備投資額であれば、2028年位には1千億円程度の売上成長が見込め、200億円ぐらいの営業利益が期待できる。』(あくまで期待の例)といった期待が高まったのかも知れません。

 

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■株価は究極の先行指標

株価の動きは究極の先行指標といわれます。
インサイダーでもある上場企業に勤める役員、社員でも、自社の株価が下がる理由、上がる理由はわからないことが多く、大きな下落、上昇から遅れて、数か月後には、
「株価の動きはこれが予見されていたのか」と結果論的な話ですが、納得することが多いと聞いたことがあります。

というわけで、今回の上昇の根拠となようないいニュースが数か月後に報じられることを楽しみにしましょう。

では、今は買いかというと、2021年11月11日 取引時間後に、3Qの決算発表を予定されています。決算発表後、下げることが多いこの会社の傾向から、決算発表後の下げを期待して、私は、買い増しは少し待とうと思っています。

 

 

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銘柄メモ ダブル・スコープ6619 

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■参考にしたサイト

https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/8df8fd9b2459a2f5.html

https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/02/7aa897a353f2272c.html

https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/04/3c5bb72faf33d5ee.html

https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2021/06/report_210617.pdf

https://npi.or.jp/research/2021/09/16101747.html

https://news.yahoo.co.jp/articles/09f7f6f26046b1710c1ebc5625bc1b9db955688b

https://news.yahoo.co.jp/articles/fd11d9434e2c84c42128027a10006c290569cb76



以 上です。

マスト・アセットのダブルスコープ株の購入価格から株の買い時を考えてみた

 ▼目次

 

 

 

■はじめに

マストアセットのダブルスコープ株の購入価格から株の買い時を考えたいと思い、

マスト・アセット・マネジメント・インクの有価証券報告書一覧 - 投資関係がわかる「有報速報」

といった大量保有報告書が確認できるサイトを参考に調べた内容を報告します。

マスト・アセットのダブルスコープ株を購入している価格、彼らが安いと判断している価格であれば、まだ、買える値段なのかもしれません。

マスト・アセットについては、以下のブログも参考にしてください。

 

chanmabo.hatenablog.com

 

 

■報告日毎の1株平均取得単価から考える

 

まず、マスト・アセット大量保有報告書は、4回報告されていますが、報告日毎に、1株平均取得単価を調べました。

1株平均取得単価は、私が取得金額 ÷株式数(両者とも開示された情報)で計算しています。

 

 報告日      | 割合    |   株式数    | 取得金額       |1株平均取得単価
①2020年11月11日 | 0→5.16%   | 2,072,600株 | 1,458,099,000円| @703.5円
②2020年11月19日 | 5.16→6.28%| 2,545,300株 | 1,767,071,000円| @653.6円
③2021年 3月26日 | 6.28→8.1% | 3,683,500株 | 3,128,690,000円| @849.3円
④2021年 8月27日 | 8.1→9.1%  | 4,957,900株 | 3,997,188,000円| @806.2円

 

③の報告日の後の1株平均取得単価@849.3円なので、850円ぐらいの株価であれば、
まだ、買いなのでしょうか。

 

■取引履歴から考える。

大量保有報告書は最近60日間だけ取得履歴が開示されています。
単価は、取引が市場外の場合のみ開示されています。
市場内の場合は開示されていませんが、取引日の株価から推測できます。
また、あくまで最近60日間のみだけですので、それを超える過去のものは不明です。
特に①2020年11月11日報告分(5.16%の保有)は、
最近60日間分のみの分だけだと0.3%のみなのであまり参考にならないかもしれません。

 

〇2021年8月27日に市場外で854円、2021年2月18日に市場内で875円(近く)で株式を取得しているので、マスト・アセットは800円台の株価は高いと考えていない。

〇2021年3月26日に 1.59%相当お大量の株式を726円で取得し、2020年11月19日市場内で625円(近く)で株式を取得している。700円前半ぐらいまで下がったら積極的に買い増してもいいし、625円位が底値かもしれません。

といった考えを取引履歴をみて持ちました。

 

①2020年11月11日の報告分の取引履歴

取引日       |数量   | 割合 |取引の別|単価 |始値|高値|安値|終値
2020年10月27日|   700| 0.00 | 市場内 | --  | 715|732|701|730
2020年10月29日| 54,000| 0.13 | 市場内 | --  | 688|706|672|704
2020年11月 4日| 26,300| 0.07 | 市場内 | --  | 711|724|692|710
2020年11月 5日| 30,600| 0.08 | 市場内 | --  | 696|709|674|707
2020年11月 6日| 11,400| 0.03 | 市場内 | --  | 718|731|701|715

 

②2020年11月19日の報告分の取引履歴
取引日       |数量   | 割合 |取引の別|単価 |始値|高値|安値|終値
2020年10月27日|  700  | 0.00 | 市場内 | --  | 715| 732| 701| 730
2020年10月29日| 54,000| 0.13 | 市場内 | --  | 688| 706| 672| 704
2020年11月 4日| 26,300| 0.06 | 市場内 | --  | 711| 724| 692| 710
2020年11月 5日| 30,600| 0.08 | 市場内 | --  | 696| 709| 674| 707
2020年11月 6日| 11,400| 0.03 | 市場内 | --  | 718| 731| 701| 715
2020年11月 9日|  7,000| 0.02 | 市場内 | --  | 723| 735| 688| 733
2020年11月11日|124,900| 0.31 | 市場内 | --  | 750| 776| 740| 776
2020年11月12日|183,000| 0.45 | 市場内 | --  | 784| 786| 726| 742
2020年11月13日|174,000| 0.43 | 市場内 | --  | 714| 715| 662| 679
2020年11月16日| 10,600| 0.03 | 市場内 | --  | 679| 695| 667| 694
2020年11月17日|  1,200| 0.00 | 市場内 | --  | 693| 704| 678| 689
2020年11月18日| 21,000| 0.05 | 市場内 | --  | 683| 691| 674| 680
2020年11月19日| 82,900| 0.20 | 市場内 | --  | 670| 671| 625| 642★安値625円

 

③2021年 3月26日の報告分の取引履歴
取引日       |数量   | 割合 |取引の別|単価 |始値|高値|安値|終値
2021年2月17日| 30,000| 0.07 | 市場内 | --  | 869| 877| 822| 829
2021年2月18日| 29,400| 0.06 | 市場内 | --  | 841| 875| 800| 818 ★高値875円
2021年2月19日| 14,200| 0.03 | 市場内 |  -- | 833| 834| 774| 796
2021年2月24日|102,200| 0.22 | 市場内 |  -- | 797| 797| 743| 749
2021年2月25日|  2,200| 0.00 | 市場内 |  -- | 763| 794| 746| 783
2021年3月26日|723,000| 1.59 | 市場外 |  726| 740| 782| 738| 779 ★最大取得日

 

④2021年 8月27日の報告分の履歴履歴
取引日     |数量    | 割合 |取引の別|単価 |始値|高値|安値|終値
2021年8月17日| 382,100| 0.70 | 市場内 | --  | 637| 660| 634| 652
2021年8月18日|  17,400| 0.03 | 市場内 | --  | 655| 752| 655| 748
2021年8月20日| 166,800| 0.31 | 市場内 | --  | 720| 745| 713| 731
2021年8月27日| 125,000| 0.23 | 市場外 | 854 | 851| 853| 803| 811

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■ダブルスコープ、リチウムイオン電池業界、韓国の産業について興味を持った方へ

このブログで読んでいただいた方が興味を持ちそうな本を紹介します。

 

出でよベンチャー! 平成の龍馬!

ソニー執行役員上席常務も務めたソニーのものづくりの第一人者蓑宮武夫(みのみやたけお)氏の著作です。ダブルスコープへの出資したベンチャーキャピタルの会長も務めていました。

日本における起業をよく観察していると、多様化と個性化が同時進行している。本書では、実例研究として6社のベンチャー企業を取り上げ、成功の秘訣を具体的に解説する。の企業の一社に、韓国のインフラ優遇措置を活用してグローバルな視点で立ち上げたリチウムイオン二次電池用セパレータ製造の企業として、ダブル・スコープが紹介されています。

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銘柄メモ ダブル・スコープ6619 

タグメモ  ダブル・スコープ ダブルスコープ WSCOPE 崔元根 W-SCOPE
W-SCOPE Corporation ダブル・スコープ株式会社 

 

高度情報技術者試験の午前問題(午前1と午前2の選択問題)で問われる開発手法のポイント

 

 

 

 

■はじめに

IPA情報処理推進機構)が実施している高度情報処理技術者試験※で問われる午前問題(午前1と午前2の選択問題)で問われるセキュリティ技術のポイントをまとめみました。

▼ 高度情報処理技術者試験

ITストラテジスト試験
システムアーキテクト試験
プロジェクトマネージャ試験
ネットワークスペシャリスト試験
データベーススペシャリスト試験
エンベデッドシステムスペシャリスト試験
ITサービスマネージャ試験
システム監査技術者試験


参考書籍も紹介しています。

 

■テストの種類

〇 単体テスト ⇒ 結合テスト ⇒ システムテスト(総合テスト) ⇒ 受入テスト ⇒ 運用テストの順番に行われる。

〇 単体テストは、個々のモジュールが仕様書通りに機能しているかどうかについて、テストケースを用いて検証する

〇 結合テストは、複数のモジュールを結合したテストである。

〇 システムテスト(総合テスト)は、運用テストの前に実施されるテストである。

〇 受入れテストや受入れレビューは、システムのリリース前に、ユーザー側企業が完成品として受領できるかどうか
を検証するために実施される。テスト工程の中で最終段階のテストに位置づけられ、実際の業務で使うデータを用いて実際に
システムを操作するするのを一般的である。また、受入れかどうかを判断するための受入れ基準となる条件を定めて、
ユーザー側と納入側とで合意しておく必要がある。
完成品としての検証になるため、実施の運用時のデータや操作によって、検証する必要がある。

〇 運用テストは、実際の運用環境の下で行われるテストです。

 

■信頼性設計

フェールソフトとは、システムを構成する要素の一部に障害が発生した時に、その障害要素を切り離して、
システム構成を縮小し、システムのパフォーマンスが低下してもシステムの運転を続行できようにすることである。

〇 フェールセーフとは、システムの一部に故障が発生したとき、その影響が安全な方向に作動するように制御する信頼性設計手法である。

フールプルーフとは、システムで意図しない誤操作や正しくないデータが入力されないようにする信頼性設計手法である。

〇 フォールトトレラントとは、冗長構成を講じることによって、システムが部分的に故障してもシステム全体としての
必要な機能を維持できるようにする機能である。


■開発手法の用語

マッシュアップmash up)とは、混ぜ合わせるという意味で、他のサイトやサービスが提供するコンテンツを組み合わせて新しいサービスを提供する手法である。

ソーシャルタギングとは、Webサイトのコンテンツに対してほかのユーザーと共有することを前提に情報にタグ(メタデータ)を付加すること。1つの情報(コンテンツ)に対してさまざまな人がいろいろな観点から異質で多様なタグを付けることで、その情報は多彩で豊かな意味を持つようになる。例えば、パンダの写真があるとき、そのファイルに対して「パンダ」というタイトルに加えて、「動物」「かわいい」「希少」「中国」といった、任意の説明語を追加することで、ほかの利用者が目的のファイルを見つけられる確率が大幅に高まる。このタギングを1人で行うのではなく、多数の人間で行うのがソーシャルタギングである。

〇 パーマリンクとは、ウェブサイトの各ページに対して個別に与えられているURLのことです。つまりURL自身のことになります。


〇 リーンソフトウェア開発とは 製造業を中心に展開されているリーン生産方式の考え方(リーン思考)をソフトウェア製品に適用した開発手法。アジャイルソフトウェア開発手法の1つに数えられる。

 リーンソフトウェア開発は、具体的なプラクティス(実践手順)や体系的なフレームワークの形ではなく、プラクティスを各分野・現場に合わせて作り出す際の手助けとなる、「7つの原則」および「22の思考ツール」として提示される。「7つの原則」は以下の通り。

原則1:ムダをなくす
原則2:品質を作り込む
原則3:知識を作り出す
原則4:決定を遅らせる
原則5:速く提供する
原則6:人を尊重する
原則7:全体を最適化する

〇 エクストリームプログラミングとは、アジャイル開発手法の1種です。顧客の要望を取り入れながら、要件定義から設計、開発、テストの工程をイテレーションという単位で繰り返し、開発の品質を高める。

〇 ユーザー機能駆動開発( Feature Driven Development, FDD)は、反復的ソフトウェア開発工程の一種。アジャイルソフトウェア開発手法の1つでもある。FDD は業界におけるいくつかのベストプラクティスを混合したものである。それらは全て、顧客にとっての機能価値(feature)という観点で駆動される。その主な目的は、実際に動作するソフトウェアを繰り返し、適切な間隔で提供することである。利用者が見て価値があるまとまりを一つの機能単位として、その単位ごとに、設計や構築などの5つのプロセスを繰り返しながら、開発を進める。

 

■参考書籍

 

 

 

 

■関連ブログ

chanmabo.hatenablog.com

 

chanmabo.hatenablog.com

 

 

以 上

高度情報技術者試験の午前問題(午前1と午前2の選択問題)で問われるセキュリティ技術のポイント

 

 

 

 

■はじめに

IPA情報処理推進機構)が実施している高度情報処理技術者試験※で問われる午前問題(午前1と午前2の選択問題)で問われるセキュリティ技術のポイントをまとめみました。

▼ 高度情報処理技術者試験

ITストラテジスト試験
システムアーキテクト試験
プロジェクトマネージャ試験
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■セキュリティ対策組織

〇CSIRT(シーサート:Computer Security Incident Response Team)とは、国家や企業内においてコンピュータやネットワークで発生する問題の監視、原因解析、影響調査する組織の総称である。

〇JIPDEC(Jpan Insitute for Promotion of Digitarl Economy and Community:一般財団法人 日本情報経済社会推進協会)とは、JIS Q 15001:2006に適合して、個人情報について適切な保護措置を講じる体制を整備、運用をしている事業者などのを認定する組織である。

〇CRYPTREC ( Cryptography Research and Evaluation Committees)とは、電子政府のセキュリティを確保するために、安全性や実装性に優れるとされる暗号技術を評価、選出する組織である。

〇NISC(Natoional center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity:内閣サイバーセキュリティセンター)とは、内閣官房に設置され、サイバーセキュリティ対策に関する総合調整を行い、世界を率先する、強靭な、活力あるサイバー空間の構築に向けた活動を行う組織である。


■プログラムの脆弱性対策

〇バッファーオーバーフロー攻撃とは、プログラムの脆弱性をついた攻撃の一つで、バッファの許容量を超えるデータを送り付けてシステムの停止を引き起こしたりして、意図的にバッファーをオーバーフローさせて、あふれ出た実行させたり、攻撃することである。
バッファーオーバーフローに対しては、検知機能を備えたプログラムを

クロスサイトスクリプティングSQLインジェクションに対しては、入力内容をそのまま表示せず、コードやパラメータを無効化するといい。

セッションハイジャックに対しては、セッション情報の生成に
ミドルウェアなどの用意した管理機能を利用したり、有効期限を設けるといい。

ディレクトリトラバーサルに対しては、パス名として識別される文字列に非公開ページが指定されていないかチェックするとよい。

 

■デジタル証明書を用いた認証方式

DKIMDomainKeys Identified Mail)は、デジタル証明書を用いた電子メールの送信ドメイン認証の実現方式である。送信ドメイン認証とは、電子メールの送信元アドレスや送信元アドレスのドメイン名のサーバから、間違いなく送信された電子メールであることを検証する認証技術である。
 送信側メールサーバではデジタル署名を作成して電子メールのヘッダに付加して、受信側メールサーバーに送信する。
 受信した電子メールのデジタル署名を復号し、復号し、送信側ドメインの真正性を検証する。

〇DNSSECは、DNS応答にデジタル署名を含めることによって、DNSサーバーと応答内容の正当性を検証する仕組みである。

〇Authは、複数のサービス間でアクセス権限などの許可情報をやり取りする仕組みである。

OP25B (Outbound Port25 Blocking):ISP(プロバイダ)が実施するスパムメール対策の一つである。メールサーバーの不正利用を防ぐために、ユーザーから外部に向けてのポート番号25を用いたSMTP通信要求をブロックする。

 

■システムに対する攻撃手法

〇サイドチャンネル攻撃とは、暗号処理装置(暗号モジュール)の処理時間や消費電力、漏洩電磁波などを解析し、暗号を解読する攻撃である。その攻撃手法は、解析する情報によって、タイミング攻撃、電力解析攻撃、電磁波攻撃などと呼ばれている。

〇中間者攻撃とは、通信を行う二者間に割り込んで、両者の交換する情報を攻撃者のも

RLO(Right to Left Override)を利用した攻撃とは、文字の表示順を変える制御文字を利用して、ファイル名の拡張子を偽装することでそのファイルを実行させ、マルウェアに感染させる攻撃である。

ディレクトリラバーサルの脆弱性を利用した攻撃とは、相対パス指定を用いることで、プログラムが意図しないファイルにアクセスする攻撃である。

■デジタル証明書の用語

〇CRLは、Certificate Revocation List :証明書失効リストの意味で、有効期間中でも失効となったデジタル証明書の一覧をを示すデータです。


〇CAとは、Cerfication Authoriry:認証局の意味で、デジタル証明書の登録、発効、失効を行う機関です。
なお、デジタル証明書の失効を行うCA自体の正当性の認証は、CAが認証の階層構造を形成することによって行われます。
CAは、


CPSは、Cerfication Practice Statement:認証局運用規程は、証明書の仕様などもも説明された認諸局自体の運用規程である。


■セキュリティ通信の方式

〇AES(Advanced Encryption Standard) は、NIST(National Institue of Standards and Technology:米国国立標準技術研究所)
がDESの後継となる標準暗号方式として公募、選択した共通鍵暗号方式です。
鍵長は、128ビット、192ビット、256ビットから選択します。

Rijndaelは、AESの基盤となったという共通鍵(秘密鍵)暗号方式で、ブロック長と鍵長が可変であるが、AESではブロック長が固定で、鍵長が3種類となっている。

〇DESとは、Data Encryption Standard(データ暗号化標準)の意味で、アメリカ合衆国の旧国家暗号規格、もしくはその規格で規格化されている共通鍵暗号である。DESは今では多くの用途において安全ではないと見なされている。これは主に56ビットという鍵長が短すぎることに起因する。近年、Advanced Encryption Standard (AES)に取って代わられた。

■共通鍵方式と公開鍵暗号方式

共通鍵暗号方式(秘密鍵暗号方式)は、送信側と受信側が同じ鍵を使用する。

〇共通鍵方式では、通知相手毎に鍵を用意し、通信相手が多くなるに従って、鍵管理の手間が増える。

公開鍵暗号方式は、送信側が公開鍵で暗号化を行い、受信側は公開鍵と対となっている秘密鍵で暗号を行います。

公開鍵暗号方式の場合、暗号化と復合で異なる鍵を利用しているので暗号化鍵を公開しても、復合鍵さえ秘密であれば、秘密は保たれる。そのため、共通鍵と違い、通信相手毎に鍵を分けるがない。

〇署名には、本人しか知らない秘密鍵を利用して、その復号に公開鍵を利用します。

 

■セキュリティ用語

SSH(Secure Shell)は、リモートログインやリモートファイルコピーなどリモートコマンドを安全に行うためのツール及びプロトコルである。従来のリモートコマンドは、ログインの認証情報や転送するファイルを平文で通信するため、セキュリティが確保されていなかった。SSHでは、サーバー(リモートホスト)とクライアント(ローカルホスト)間で安全に相互認証するとともに、機密性と安全性を保証した各種コマンドを提供しています。

〇S/MINE(Secure Multipurpose Internet Mail Extenshons)は、MIMEを拡張した電子メールの暗号化とデジタル署名に関する標準方式である。

〇SET(Secure Electronic Transaction)や3D Secureは、オンラインショッピングで安全にクレジット決済を行うための仕様です。

PGP(Pretty Good Privacy)は、電子メールなどのセキュリティ技術で、対象暗号技術(共通鍵暗号技術)、非対称暗号技術(公開鍵暗号方式)を併用して、電子メールの復号化、暗号化を機能を持つ。

 

SSL

〇 SSL(Secure Sockets Layer)は、HTTPのほか、FTPSMTPなどのTCPを利用するアプリケーション層プロトコルのデータをカプセル化し、通信の安全性を確保するためのセキュリティプロトコルである。

〇 SSLでは、通信相手の認証を行った上で、通信を暗号化するための共通鍵を作成する。

〇 SSLでは、通信相手の認証にはクライアントはサーバー証明書(サーバーのデジタル証明書)の提出を受け、それを検証する。

〇 サーバーはクライアント証明書(個人認証用のデジタル証明書)の提出を求めることもできるしが、求めない方式も可能である。
このデジタル証明書は、ICカードあUSBトークンに格納できるので、格納場所を求めて特定のPCに限定させる必要はない。

 

■TSL

〇 SSLは、最初は「SSL 1.0」という形で開発され、さらに改良後「SSL 2.0」として登場しました。
このバージョンアップの過程の中で、SSLは根本から設計を見直す必要がありました。
そして現在、通称としてSSLと呼ばれているものは、SSLに変わる新しい仕組みの『TLS(Transport Layer Security)』というものになっています。
〇 『TLS』は、一般的には「SSL」や「SSL/TLS」といった表現がされていて、大きな仕組みはSSLと変わっていない。

〇 TLSでは、通信相手のサーバー証明書を取得し、認証局の公開鍵を利用して、そのサーバー証明書が正しいか検証する。
具体的には、サーバー証明書に埋め込まれている認証局のデジタル署名を認証局の公開鍵で復号し、サーバー証明書の署名前証明書のハッシュ値を一致するか確認する。

 

■メールサーバー(SMTP)の不正利用防止

〇 メールサーバーは、自ドメイン以外のドメイン名のメールを送信された場合、該当するメールサーバーまで中継、転送する。
これを第三者中継、オープンリレーという。

〇 迷惑メールの送信者は、自分の身元を隠すため、第三者中継、オープンリレーをするメールサーバーを踏み台にして、メールを送信する不正があるので、これを防止するため、第三者中継、オープンリレーを禁止するのが望ましい。

 

■参考書籍

 

 

 

 

■関連ブログ

 

chanmabo.hatenablog.com

 

chanmabo.hatenablog.com

 

 

chanmabo.hatenablog.com

 

 

以 上

2021年9月30日W-SCOPEのプレスリリースで調べたこと、考えたこと(130億円の特別利益やWCPの株式保有割合など)

W-SCOPEが2021年9月30日付で開示したプレスリリース(130億円の特別利益やWCPの株式保有割合)について、調べたこと、考えたことを紹介します。

 

 ▼目次

 

 


■ (開示事項の経過)連結子会社株式の一部譲渡に関するお知らせ

まず、タイトルの2021年9月30日付の開示内容を記載します。

2021年9月30日
会 社 名 ダブル・スコープ株式会社
代表者名 代表取締役社長 崔 元 根
問合せ先 取締役 大 内 秀 雄

 

(開示事項の経過)連結子会社株式の一部譲渡に関するお知らせ

 

当社は、2021 年 9 月 13 日付「連結子会社の一部の株式譲渡および特別利益(関係会社株式売却益)の計上に関するお知らせ」にてお知らせ致しましたとおり、当社の借入金約116億円(2021年 8 月 31 日残高)を、本日全額返済しましたので、お知らせいたします。これにより、財務制限条項に抵触している状況は解消されました。
また、2021 年 9 月 13 日付「連結子会社の一部の株式譲渡および特別利益(関係会社株式売却益)の計上に関するお知らせ」の「7.連結業績に与える影響」において、『2021 年12 月期第3四半期に関係会社株式売却益として約 130 億円を特別利益として計上する見込み』とお知らせしましたが、個別損益計算書で関係会社株式売却益として計上されるものの、子会社の異動を伴わない株式譲渡であることから、連結損益計算書においては、その全額を資本剰余金に振替える見込みとなりましたので、お知らせ致します。なお、その他、本株式譲渡による当社連結業績に与える影響等につきましては、現時点では確定しておりません。今後、公表すべき事項が生じた場合には確定次第、速やかにお知らせ致します。

 

以上

■ 子会社転換社債の株式転換に関するお知らせ

続けて、タイトルの2021年9月30日付の開示内容を記載します。

 

2021 年9 月30 日

 

子会社転換社債の株式転換に関するお知らせ

 

当社の子会社である W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下、WCP という)の転換社債が、本日付けで株式転換されましたのでお知らせ致します。
WCP は転換社債を 2,130 億 KRW 発行していますが、今回1,765 億 KRW が転換され、この転換割合は 82.8%となります。これにより、当社の WCP 株式保有比率は 49.7%となりましたが、連結子会社は維持する方針です。
なお、本件による当社連結業績に与える影響等につきましては、現時点では確定しておりませんので、今後、公表すべき事項が生じた場合には、確定次第速やかにお知らせ致します。

 

以 上

 

出でよベンチャー! 平成の龍馬!

ソニー執行役員上席常務も務めたソニーのものづくりの第一人者蓑宮武夫(みのみやたけお)氏の著作です。ダブルスコープへの出資したベンチャーキャピタルの会長も務めていました。

日本における起業をよく観察していると、多様化と個性化が同時進行している。本書では、実例研究として6社のベンチャー企業を取り上げ、成功の秘訣を具体的に解説する。の企業の一社に、韓国のインフラ優遇措置を活用してグローバルな視点で立ち上げたリチウムイオン二次電池用セパレータ製造の企業として、ダブル・スコープが紹介されています。

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■ 特別利益(関係会社株式売却益) 約 130 億円の数字の大きさ

2021年12月期で売上280億円、営業利益35億円を会社は予想して、経常利益、最終的な当期利益(純利益)は予想してません。

営業利益35億円より経常利益は、ダブルスコープの場合は金利などの支払を大きいので営業利益より低いものになるでしょう。
なお、2021年12月2Q累計での営業赤字約1億円、経常赤字約6億 当期純損失4億 という数字が公表されています。

 

130億円の特別利益は、今期の年間の売上予想の約半分、営業利益予想の約4倍の金額です。この特別利益は会社の体質を変えることになるでしょう。

また、特別利益130億円をダブルスコープの発行済み株式数54,461,600株(約5446万株)で割って求める1株当たりの特別利益の額は約238円です。

現在(2021年10月1日終値)、ダブルスコープの株価は839円です。
仮にこの238円がそのまま当期純利益になったら、今期のPER(株価収益率)は、3.52倍です。

実際には営業利益、営業損失や税金もあるのでそのまま当期純利益になることはあり得ないですが、特別利益の金額の大きさを知る参考になると思います。

 

■ 借入金返済による財務体質の改善

『借入金約116億円(2021年 8 月 31 日残高)を、本日(2021 年9 月30 日)全額返済』と、開示資料に記載があります。

2021年1月から6月末の2Q決算の数字(四半期報告書)をみると、
企業の財務的な安全性を表す自己資本比率21.9%と製造業としては極めて低く、赤字企業であることを考えれば超危険水準といわれる状態でした。

製造業の資本金10億円以上の自己資本比率の平均は51.3%と数字がありますが、30%をしたと危険、40%を超えていれば安全、60%を超えていれば優良と言われる数字です。

 

2Q決算の数字(四半期報告書)を見ると、

  • 短期借入金 : 77億円
  • 1年内返済予定の長期借入金 : 108億円
  • 長期借入金 : 80億円
  • 借入金(有利子負債)合計: 265億円

という数字が確認できます。

全額返済するという借入金116億円(2021年 8 月 31 日残高)という数字を見ると、7月から8月末までの間、139億円も借入金が減っています。

ただ、7月から8月末までの間に、今回のWCP株の譲渡以外に、特別な資金調達をしていないことを考えると、仮に139億円が正しいすると、おそらくダブルスコープの単体のみ借入金全額といった意味かもしれない。

借入金全額返済とは長期借入金のみのことかもしれないが、それでも6月末残高188億円から8月末116億円と大幅に減らすことは難しいでしょう。
可能性の一つとして、ダブルスコープの単体の長期借入金全額を今回返済した
その金額116億円かもしれない。

いずれにしても、プレスリリースを出した通り、130億円の特別利益分で自己資本が大きくなり、116億円の借入金返済で負債が大きく減ります。

2Q決算の数字(四半期報告書)をみると、
負債は586億 純資産は164億円、その合計の総資本は750億円でした。
6月末の自己資本比率自己資本比率は、総資本に対する自己資本の割合)は
164億 ÷ 750億 ×100 = 21.9 %
といった数字でした。

これが、8月末の数字だと
負債が586億から116億円を引いた470億円 
純資産は164億円から130億円増えて294億円とすると
その合計は総資本766億円となります。
8月末の自己資本比率で、
294億 ÷ 766億 ×100 = 38.3%
なります。

自己資本比率が低い、財務体質が悪く倒産の危険がある会社だと販売面で受信の問題(販売先から信用に不安がある)、仕入面で与信の問題(仕入先から信用に不安がある)で、
支払条件や価格など不利な条件になっていた可能性もあり、その改善も見込めます。

ちなみに、販売先に信用の問題で取引できなようなときに、『与信の問題』と実務上言われることもありますが、正確には『受信の問題』というのが正しいでしょう。

後に説明する金利負担など費用面だけでなく、与信、受信双方の信用力の向上により、価格も含めた取引条件が有利になる点から、売上の向上や売上原価の削減も期待できるかもしれません。

 

■ WCP転換社債の転換の資本増強効果

財務体質の改善という意味では、
転換社債の販売金額でいう割合 82.8%が転換(新株予約権の行使により社債の消滅)された効果もあります。

固定負債転換社債 186億円が計上されていますが、
固定負債転換社債 186億円の82.8%が154億円が資本金にくりいれますから、
自己資本比率
(294億+154億円) ÷ 766億 ×100 = 57%と
優良会社と評価される水準まで改善します。

 

なお、
固定負債のオプション負債 73億円も6月末のBSに計上されています。

WCPの株式を発行するという将来の義務(負債)
を評価した負債のようです。純粋に会計上(実際にキャッシュの動きがない)の負債で、転換されたことより、将来の義務が減るので、オプション負債の評価益(戻し益)という形で、この金額も減らすことになるかもしれませんが、実際にキャッシュの動きがない会計処理で、最終的な会計的な利益の額に影響すると思いますが、気にする必要はないと思います。


もちろん、オプション負債の評価益(戻し益)73億円についても、負債から資本に変わり、自己資本比率などが改善する効果がありますが、よくわからないのですが、この部分は自己資本比率の変化に反映させると、

(294億+154億円+73億) ÷ 766億 ×100 = 68%と
超優良会社と評価される水準まで改善します。

 

オプション負債を計上したときの会社側の説明として、2021 年2 月12 日付の営業外費用(オプション評価損)及び特別損失(減損損失)の計上に関するお知らせ というタイトルの開示内容を引用します。

 

当社グループは、2020 年12 月期通期決算において、オプション評価損28 億円を計上する見通しとなりました。当社の連結子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下、WCP)が前期及び当期に転換社債を発行した際、転換社債に付されたオプションの公正価値を評価しております。当連結会計期間におけるオプション評価損は、転換社債発行時から当連結会計年度末までのオプションの公正価値の変動額を営業外費用として計上するものです。なお、オプション評価損は当連結会計期間において現金流出の伴う費用ではありません。

 

■ 利息負担軽減により経常利益押し上げ効果

2021年4月から6月まで2Qで約3億円の支払利息があります。

毎月1億円程度の支払利息のうち、転換社債の転換や借入金の返済により、8割程度は削減できるでしょうから、
10月から12カ月の3カ月間では、2.4億円程度の支払利息の削減、経常利益の押し上げが期待できます。

わずか3カ月でも2.4億円、1年間だと10億円近い経常利益の押し上げ要因となり、売上高の2%以上の数字なので、小さな数字ではありません。
(経常)利益率が1%、2%程度改善するために、日々苦心している方ならこの辺は理解できるでしょう。

 

■ 継続疑義注記企業から外れる見込が立つ

2020年3月26日から、
『長期借入金及び連結子会社転換社債型新株予約権付社債の財務制限条項等に抵
触し、同財務制限条項等が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在している』
ということで、
継続企業の前提に関する重要な疑義を注記する企業継続疑義注記企業となっています。

期限の利益を喪失した長期借入金が返済され、すべての転換社債が株式に転換されたら確実に継続疑義注記企業の対象から外すことができるでしょう。

すべての転換社債が株式に転換されなくても、
財務的に余裕ができ、転換社債を償還を、期限の利益に関係なく、急に要求されても問題ない財務余力があると判断できたら、継続疑義注記企業の対象から外すことができるでしょう。

おそらく、3Q決算報告(2021年10月)か4Q決算報告(2022年2月)のタイミングで継続疑義注記企業の対象から外れる旨の開示がされると予想しています。

継続疑義注記企業というだけで、投資対象から外す投資家も多いでしょうから、

外れたタイミングで新たな買い手、買い手の候補が現れ、株価には、プラスの要因となります。

 

期限の利益の喪失の怖さについては、NHK受信料不払いのリスクを紹介した以下のブログでも触れているので参考にしてください。

 

ちなみに、期限の利益の喪失の怖さについては、大学生時代に読んだナニワ金融道で私は知りました。期限の利益の喪失で、倒産に追い込まれた借り手の話は1巻の2話にでてきていますが、その話を以下に簡単に紹介しています。

 

ナニワ金融道 1

ナニワ金融道 1

 

第2話の話
取引先の入金が遅れ、孫請土木が不渡り(振り出した手形を期日に決済できない)を出し、400万円を5回分割返済で貸し、利息込みで88万円の手形を5枚切らせ、このうち3回目が不渡りになったわけです。
娘の嫁ぎ先まで行き、亭主に内緒で定期預金を解約させ、なんとか金策を取った社長は、全5枚の内、3枚目の手形買戻しをした。帝国金融は残り2枚(4回目と5回目)の手形も直ちに買い戻せと迫ります。これが「期限の利益喪失」です。
 たしかに4回目と5回目の返済期限はまだ先ですが、借用証にははっきり「1回でも返済が滞ったら、直ちに債務全額を返済します」と条項が入っており、孫請土木も結局倒産しました。

 

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■ 転換社債新株予約権)分株式数が判明した

 

 

上記のブログで、転換社債新株予約権)分の株式数が不明であり、

推測でWCPの株式が転換社債発行時から50分割、100分割された前提でW-SCOPEのWCP株式保有割合を記載していまいたが、今回のプレスリリースから見ると200分割されたのが確実なようです。

 

1株を200株に分割したと仮定すると、
発行済株式数 + 転換社債新株予約権)潜在株式数
14,479,600 + 61,664 ×200  =26,812,400 
となります。

 

潜在株式数の合計は、12,332,800でしたが、このうちの82.8%が転換されたと計算すると、発行済株式数は 10,211,558株(転換社債分)増え、24,691,158株となります。

  • 漢拏(ハンラ)グループなどへ売却分 : 2,206,764株
  • 転換された転換社債分  :  10,211,558株
  • W-SCOPEの保有分  :  12,272,836株
  • 発行済株式数と潜在株式数 : 24,691,158株 

で計算すると、W-SCOPEの保有割合は49.7%となり、これは「当社の WCP 株式保有比率は 49.7%となりましたが、連結子会社は維持する方針です。」という発表の49.7%問う数字にぴったし一致します。

 

まだ転換されていない転換社債分17.2%が株式に転換されると追加で2,121,241株分発行済み株式数が増えるので、45.7%まで下がる見込みです。

 

■ W-SCOPEのWCP株式保有比率の低下について

子会社が上場しても、重要な特別決議も決定できる会社の支配権を確保する意味で67%程度の株式を維持されることが多いので、W-SCOPEの持株比率が50%を下回ったことは意外に思った人、WCPの業績の貢献が少なる意味で、それを残念に思ったW-SCOPEの株主も多いのかもしれません。

 

ただ、韓国の財閥の株式の持ち合い構造は、日本の企業グループのそれ位以上に複雑でなことは知ってほしいです。

統合サムスン物産は事実上サムスングループの持株会社、グループの成長を牽引 - もっと! コリア (Motto! KOREA)

 

サムスンの支配構造 | BHSN.AI

 

上記の記事でサムソングループの株式の支配構造が紹介されていますが、
創業者一族の資産管理会社ともいえるサムソン物産は、サムソン電子の4.1%程度の株式しか保持していません。


サムソン電子は、同じ系列のサムソン生命が7.5%も株式を保持しています。
ただ、サムソン生命も系列と言え、サムソン物産は19.3%しか株式を保持していません。

つまり、サムソン生命の株式を創業者一族が2割もち、そのサムソン生命がサムスン電子の株式を1割程度持つことで、4%程度の株式しかない保有していない創業者一族がサムソン電子をコントロール(取締役の選任など)し、財閥の中核会社として機能させています。

こういった10%も満たない保有比率でグループの会社をコントロールしている財閥を良く知る韓国出身の崔元根社長にとって、67%か50%かはあまり意味がなく、『実質的に』会社がコントロールできる程度の保有比率であれば問題なく、あまり保有比率にこだわりがないのかも知れません。


2021 年3 月11 日のプレスリリースの通り、上場の目的は、『更に高まりつつある取引先からの中長期的な需要の大幅な増加に合わせ、WCP の計画的な生産能力増強を進めるにあたり、資金調達手段の柔軟性を確保するため』です。

資金調達手段の柔軟性という目的という意味では、さらなるWCPの株式の売り出しも今後考えられます。

WCP単独の信用力の向上により、WCPでの社債や借入を増やすことも考えられますが、
その場合、WCPの負債を連結でW-SCOPEの負債に計上させる
連結子会社だと、W-SCOPE、またはWCPの財務内容が悪く映り、資金調達が不利になることもあるかもしれません。

そんな理由で、今後、W-SCOPEの株式保有比率(持株比率)が下がり、連結子会社から、持分法適用会社になる可能性も十分にあると私は考えます。

 

ただ、連結子会社、持分法適用会社で、BSやPL(当期純利益以外の利益以外のPLの数字)は、大きく計上内容が異なりますが、投資家が最も重視する当期純利益当期純利益を基にしたフリーキャッシュフローでは、連結子会社か、持分法適用会社かで結果の数字に違いはありません。

 

連結子会社か、持分法適用会社かによる会計処理の違いについての参考サイト

連結決算における全部連結と持分法|銀行員が知っておきたい会計話[銀行員ドットコム]

 



■ W-SCOPEのWCP保有比率なんて関係ない

私はW-SCOPEのWCPの株式保有比率(持株比率、出資比率)はそれほど重要とは思っていません。

大事なのは、W-SCOPE、WCPが今後「取引先からの中長期的な需要の大幅な増加に合わせ、WCP の計画的な生産能力増強を進める」ことができるかです。

つまり、取引先からの中長期的な需要の大幅な増加があり、計画的な生産能力増強が必要であれば、資金調達が必要となり、WCPの公募増資、WSCOPEの保有株売出で、
WCPの持株比率(出資比率)は下がることがありますが、それだけ、W-SCOPE、WCPが成長し、大きな利益が期待できます。


逆に、取引先からの中長期的な需要の大幅な増加がなく、
計画的な生産能力増強が不要で、資金調達も不要で、WCPの持株比率(出資比率)は今のままの状態の方が、危険な状態かも知れません。

 

増資、資金調達の重要性については、↓のブログも参考してください。

 

理想をいえば、『取引先からの中長期的な需要の大幅な増加があり、資金調達不要で、計画的な生産能力増強が可能といった状況』が好ましいのですが、ファブレス企業となるなど事業構造を大きく変換しないとそれは難しいでしょう。また、ファブレス企業化などは、それはW-SCOPEの強みや経営理念と矛盾するので、実現するのは難しいでしょう。

 

なお、子会社が親会社の株を持つことは日本も含め、各国の法令で禁止されており、現状では、WCPが、W-SCOPEの株式を保有することはできません。

ただ、かりに連結子会社から、持分適用会社となった場合、日産とルノー豊田自動織機トヨタ自動車のように、お互い株式を持ち合うことも考えられます。
そうなってくると、W-SCOPEの株式投資にとっては、大口の買い手が増え、かつ、安定株主として、需給面にもプラスに働くので、株価という面でプラスの材料となると思います。

 

もしかしたら、W-SCOPEがWCP株式保有割合が下がりWCPが子会社とならなくった場合、時価総額が大きいWCPが、時価総額が小さいW-SOPE株式をTOBで100%子会社するといったこともあるかも知れません。これは、あったとしても10年後ぐらいに可能性としては考えられるという意味です。

 

■ 参考書籍の紹介

このブログで読んでいただいた方が興味を持ちそうな本を紹介します。

 

出でよベンチャー! 平成の龍馬!

ソニー執行役員上席常務も務めたソニーのものづくりの第一人者蓑宮武夫(みのみやたけお)氏の著作です。ダブルスコープへの出資したベンチャーキャピタルの会長も務めていました。

日本における起業をよく観察していると、多様化と個性化が同時進行している。本書では、実例研究として6社のベンチャー企業を取り上げ、成功の秘訣を具体的に解説する。の企業の一社に、韓国のインフラ優遇措置を活用してグローバルな視点で立ち上げたリチウムイオン二次電池用セパレータ製造の企業として、ダブル・スコープが紹介されています。

出でよベンチャー! 平成の龍馬!

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銘柄メモ ダブル・スコープ6619 

タグメモ  ダブル・スコープ ダブルスコープ WSCOPE 崔元根 W-SCOPE
W-SCOPE Corporation ダブル・スコープ株式会社 

 

韓国財閥の漢拏(ハンラ)グループと自動車のバッテリーが車体になるという話

W-SCOPEの韓国子会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下、WCP)の株式譲渡のプレスリリース(2021年9月)で発表されましたが、WCPの10%以上(約11%)株式を所有することとなったNext Level Co., Ltd.、Next Level Co., Ltd.が属する漢拏(ハンラ)グループについて、調べた内容を整理して、記載しています。

韓国の産業界や世界の自動車、リチウムイオン電池産業、ダブルスコープの今後を知る上で、参考になれば幸いです。

 

▼以前のブログ↓


 

▼目次

 

 

【ハルラとハンファは違う

まず、漢拏(ハンラ、ハラとも呼ばれる)グループとよく名前(発音)がよく似た韓国財閥にハンファグループがあります。

 

ハンファグループは、火薬メーカーの韓国火薬株式会社として設立され、のちにハンファと社名変更しますが、これは「韓」と「火」の発音をつなげたものです。現在は製造・建設、金融、サービス・レジャーの3つの主要分野において、国内の系列会社61社を所有し、韓国の10大財閥の9位にランクされる大財閥です。

ハンファQセルズジャパンは日本でのソーラーパネルのシェア1位です。2017年度日本国内に太陽電池モジュールを770MW出荷し、日本市場で2017年度シェア1位を獲得しています。

創業者は、金鍾喜(キム・ジョンヒ1922年11月12日 - 1981年)で、1941年1年間程度、日本の明治大学に留学していた経験があります。現在は、創業者の次男にあたる金升淵(キム・スンヨン 1952年2月7日-)が経営トップです。

主力の事業会社は、ハンファ(産業用火薬や防衛製品、工作機械など製造する会社で、旧韓国火薬)やハンファソリューションズ(石油化学太陽電池を製造)です。

WCPの株式を取得した漢拏(ハンラ)グループ名前が似ているだけで、関係はありません。

 

漢拏(ハンラ、ハルラ、ハラとも呼ばれる)グループの概要については、

W-SCOPEのWCP株式売却のプレスリリース(売却先 漢拏(ハンラ)グループやWCPの時価総額など) - 令和の未来カエルのブログ

のブログで紹介しています。

その内容を引用します。

漢拏グループは、鄭周永(現代グループ創業者)の弟 鄭仁永(ジョンインヨウン、1920年 5月6日〜2006年 7月20日)を創業した韓国の財閥企業グループです。

創業者が現代財閥 創業者の弟で、創業時の会社が、現代洋行という社名でもわかる通り、源流は現代自動車と同じく、現代財閥です。

主力の事業会社は、マンド(Mando Corporation・万都)という韓国の大手自動車部品企業です。マンドは、ブレーキ装置、ステアリング装置、懸架装置の生産、販売に加え、最近は先進運転支援システム(せんしんうんてんしえんシステム、英: Advanced driver-assistance systems、略称ADAS〔エイダス〕)にも注力しています。
売上高 約5.5兆ウォン(日本円で5000億円程度)の会社で、約1万2千人の従業員で、韓国54.10%、中国23.24%、米国15.85%、インド市場7.91%が主な販売市場です。 

現代自動車は、Hyundai Mobis Co., Ltd.[現代モービス (株)]という自動車部品会社があり、マンドの販売先でもあると思いますが、マンドの競合する部分もありそうです。

ただ、マンドは、2002年07月    一部の事業を現代モービスに売却していますので、現代自動車現代モービスとは、良好な関係を築いているのではと察しています。

なお、「現代自動車現代モービスとは、良好な関係を築いているのではと察しています。」と記載しましたが、良好な関係か不明ですが、ビジネス上の強い関係は確かなようです。

 

https://www.mando.com/eng/media/news_view.jsp?page=1&pk_seq=55649

といったマンドの公式ホームページのプレスリリース(「Mando’s AEB inside Hyundai, Kia and Genesis! 」というタイトルで、2020年2月28日付の記事)

2米国道路安全保険協会(IIHS)という米国非営利団体から、

マンドのAEB(衝突被害軽減ブレーキ、自動ブレーキ)が利用された現代自動車の車種が「最も安全な車」と評価されたという記事があります。

 

また、万度の売上が多い地域は、現代自動車グループの売上が多い地域と重なるので、

万度は、現代自動車の主要なTier1(一次取引先)の一社として、重要な部品を供給するサプライヤーとなっているようです。

 

ただ、現代自動車グループに依存している日本でいう『系列』の会社というわけでもなく、フォルクスワーゲンGM、フォード、日産、スズキなど欧米、日本との自動車会社との取引があり、米国、ポーランドにも工場を持ち、世界の自動車会社を相手に幅広く事業をしています。

 

漢拏グループ/万都機械、GMと2億ドルの部品供給契約|日本海事新聞 電子版 (jmd.co.jp)

韓国の漢拏グループの自動車部品メーカーである万都機械は(1998年8月)二十六日、米国のゼネラル・モータースと二億ドルの自動車部品供給契約を結んだ

という記事の通り、世界4位クラスのGMとのTier1として、直接取引があるようです。

 

MANDO社、フォルクスワーゲンから1兆規模でブレーキ受注 - もっと! コリア (Motto! KOREA)

といった2014年12月に、

漢拏(Halla/ハルラ)グループの自動車部品子会社マンド(Mando)社は、独フォルクスワーゲン社から1兆ウォン規模のブレーキ部品を受注したと18日、明らかにした。

といったニュースもあり、世界シェア第1位の自動車メーカー、フォルクスワーゲンのTier1の有力サプライヤーでもあります。

 

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ハルラグループのロゴ


【漢拏(ハンラ)の名前の由来】

漢拏(ハンラ)の名前の由来は、韓国の済州島にある韓国で一番高い山である漢拏山(ハンラサン、韓国語:한라산、Hallasan Mountain)から来ています。

済州島については、

司馬遼太郎の著作 街道をゆく 28 耽羅紀行

が私は印象に残っています。

蒙古が元として中国・韓国を統治していた時代に、日本に襲来していきた蒙古軍がこの島の漢拏山麓の草原で蒙古馬(モンゴル馬)を放牧し、その当時の蒙古馬が形を変えず、いまだに生息しているという話が印象的でした。

街道をゆく 28 耽羅紀行

街道をゆく 28 耽羅紀行

ひょっとすると、父母未生以前に、自分はこの耽羅国にいたのではないか──シャーマン、海女、モンゴル馬など、若いころから思い続けていた古代が息づく島、韓国・済州島を2度にわたって訪れ、韓国と日本の文化の原像を探る。

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【漢拏(ハンラ)グループの創業者】

故鄭周永氏の実弟、鄭仁永・漢拏名誉会長が死去
鄭名誉会長は故・鄭周永(チョン・ジュヨン)現代(ヒョンデ)グループ創業主の弟で、1920年に江原道通川郡(カンウォンド・トンチョングン)で生まれた。 日本留学後、一時は言論(東亜日報・大韓日報記者)の道を歩んだが、51年に兄の要請で現代建設に入社した。

故人は現代建設社長などを歴任し、62年に設立した現代(ヒョンデ)洋行と万都(マンド)機械の経営に専念するため、76年、現代建設を離れた。 72年に京畿道軍浦(キョンギド・グンポ)に掘削機・ブルドーザーなど建設重装備を뚐産する総合機械工場を国内で初めて設立した。

その後、セメント・建設・造船所・製紙・自動車部品・重装備などを生産する企業を相次いで設立し、86年に漢拏グループの会長に就任した。 主力企業は萬都機械・漢拏重工業・漢拏建設・漢拏セメントなどだった。

というニュースの通り、

は、鄭周永(現代グループ創業者)の弟 鄭仁永(ジョンインヨウン、1920年 5月6日〜2006年 7月20日)が創業者です。

1920年に生まれ、1934年から36年にソウルの夜間YMCA英語科で2年間勉強した後、日本に留学、青山学園大学夜間英語科を通って(1943年から44年)、2年目を中退して帰国、東亜日報の記者(1944年から1947年まで)として働きました。

兄 鄭周永は小学校卒業でしたが、弟たちには学費を支援し、大学などに通わせたそうです。

兄の支援もあって、鄭仁永は、日本語はもちろん英語も堪能だったようで、1950年には、朝鮮戦争で家族と一緒に釜山で避難生活をしている途中、米軍工兵隊の通訳として勤務を始めました。米軍工兵隊の通訳生活をしながら、米軍発注工事を兄 鄭周永に紹介して、これが現代建設が飛躍するきっかけとなりました。戦争が終わった1953年に現代建設に入社して副社長を務め、兄の事業を支えました。

1962年には、「天然資源のない国で重工業開発なしに経済発展を遂げることができない。」と、漢拏グループの母体となる現代洋行を設立し兄から独立し、同年、万度機械(漢拏グループ主力の事業会社 マンドの母体)を設立します。

鄭仁永(ジョンインヨウン)は、非常に人間関係を大事にしたそうで、取引先や社内外の多くと、直接関係がなくなった後も、長い間、手紙のやりとりを続けたそうです。

また、能力主義実力主義の人だったらしく、入社5年目の人を周囲の反対を押し切って、常務に昇進させた話が逸話となっています。

1989年には、脳卒中で倒れた後、車椅子の生活となりましたが、1990年代には年間200日近く海外出張をぐらい仕事に熱心に取り組んでいたそうです。当時のマスコミでは「車椅子のブドオン(だるま)」と呼ばれていました。障害者に車いすを寄贈する社会貢献活動をしています。

1992年に日本の中央大学客員教授として講義をした経験もあります。

その後、1997年に次男鄭夢元(チョン・モンウォン)に経営を譲ってから名誉会長となり、2006年7月にに死去しました。

とても優秀で人柄もよかったようで、日本でいうと豊臣秀吉の天下取りを助けた弟豊臣秀長的な存在でしょうか。

ただ、秀長は、秀吉より早くなくなりましたが、兄の鄭 周永(チョン・ジュヨン、1915年11月25日 – 2001年3月21日)より、鄭仁永(ジョンインヨウン)は長く生きて、現代グループ、韓国財界の長老的な存在となっていたようです。

 

 

【漢拏(ハンラ)グループの現会長(二代目)】

漢拏(ハンラ)グループの現在会長(経営トップ)は、創業者の次男である鄭夢元(チョン・モンウォン)です。

 

2014年8月のニュースで少し古いですが、鄭夢元(チョン・モンウォン)に関するニュースを紹介します。

創業半世紀の漢拏グループ、「百年の計」は電気自転車|韓国経済.com

鄭会長が1997年に漢拏グループの会長に就任した後、初めて開始した新事業が、海外で日の目を見はじめているという評価が出ている。鄭会長は、鄭周永(チョン・ジュヨン)故現代グループ創業主のすぐ下の弟である鄭仁永(チョン・インヨン)故漢拏グループ名誉会長の次男だ。万都(マンド)は09年、知識経済部の国策課題として、自転車向け電子制御装置(ECU)や発電機(オルタネーター)を開発した。これらの製品は10年、「ソウル国際バイクショー」で熱い反応が寄せられると、鄭会長は、事業化を推進した。

(中略)

厳しい時期を耐えてきた漢拏グループに、復活の動きが見えている。1997年、万都機械が不渡りを出し、00年、自動車部品事業(現在の万都)をJPモルガンに、キムチ冷蔵庫やエアコンなどの家電事業(現在のウィニア万都)を、UBSキャピタルに売却した。唯一に残った事業部門の建設部門も、世界的金融危機で打撃を受けた。

08年、万都を取り戻し、立ち直りの足がかりを作った。万都は今年、中国や中東事業を中心に、収益性が改善される見通しだ。

といった内容です。

電気自動車でなく、電気「自転車」に注力するというニュースですが、新技術を用いた新規事業に意欲的なことがわかります。

 

他にも、漢拏(ハンラ)グループ、鄭夢元(チョン・モンウォン)のニュースを紹介し、その実績など知ってもらいたいと思います。

 

韓国の30大財閥のリストを教えてください。 : 韓国おもしろQ&A - もっと! コリア (Motto! KOREA)

といった記事で、2012年韓国の30大財閥の企業数や総資産のランキングが紹介されていますすが、ちょうど、どちらも、30位とランクされており、大財閥というよりは、中堅財閥という規模の企業グループのようです。

 

 

[韓国100大CEO] 鄭夢元漢拏グループ会長…万都・漢拏の両グループで再建に成功 - もっと! コリア (Motto! KOREA)

漢拏グループは故チョン・イニョン名誉会長が1962年に設立された現代洋行が前身である。以後、自動車・部品・建設・流通・港湾・投資・教育・スポーツなど様々な分野に進出してきた。鄭夢元会長は1997年の通貨危機のときにグループ不渡りを発表したあと、強靭なリーダーシップでいち早くグループ再建に成功した人物として評価されている。

漢拏グループの成長を担保するのは主力系列会社である万都(マンド)だ。万都は昨年に市場の予想を超えるアーニングサプライズをプレゼントした。万都は、2016年連結基準の売上高の5兆8664億ウォン・営業利益3051億ウォン・純利益2106億ウォンを達成した。前年同期比でそれぞれ10.7%・14.85%・62.55%ずつ増加した数値だ。現代車と起亜車販売不振で国内の他の部品メーカーが不振な実績を出したのとは全く違う。万都の成長を支えたのは鄭夢元会長の果敢な研究開発(R&D)投資のおかげだ。鄭夢元会長は今年初め、「万都の売上高に対してR&D投資の割合を5.5%まで引き上げた。今後のR&D投資の割合を5%以上に維持する」と伝えた。一見すると高くなく見えるが、「売上高に対してR&D投資の割合は5%」は韓国の自動車業界で最も高い水準だ。自動車部品メーカーや現代モービスの売上高に対するR&D投資の割合は1.4%にとどまっている。

2017年の記事ですが、漢拏グループの中で、マンドが順調であり、その理由が研究開発(R&D)への投資があり、今後の成長の柱であることがわかります。

 

韓国:戻ってきた労組破壊専門CEO、鄭夢元がマンド復帰

2017年11月7日の記事ですが、労組破壊専門CEOと呼ばれるなど、評判のよくない記事もありますが、それだけ、悪評がたつということは、オーナーシップ、リーダシップを発揮していることの裏返しだと思います。

 

漢拏グループが組織改編、第2の飛躍に向け - NNA ASIA・韓国・自動車・二輪車

大手自動車部品メーカー・万都を傘下に持つ韓国の漢拏グループが22日、新産業を推進するための新組織「WGキャンパス」を建設部門に新設し、組織改編を完了させたと発表した

自動運転トラックのスタートアップTuSimpleが約270億円調達へ | TechCrunch Japan

TuSimple(ツーシンプル)は、Sina、NvidiaUPS、ティア1サプライヤーのMando Corporationが投資する自動運転トラックのスタートアップだ。同社は投資家からの新しい資金を求めて市場に戻る。この動きに詳しい複数の情報筋によると、同社は投資銀行Morgan Stanleyモルガンスタンレー)を起用して2億5000万ドル(約270億円)を調達する。

といった上の二つの記事はいずれも2020年8月の記事ですが、漢拏グループや万度は自動運転のスタートアップ企業にも投資して、電動自動車や自動運転車への変化に向けた改革、投資も着実に実施しているようです。

 

【WCPへの出資について】

http:// https://www.news1.kr/articles/?4436465

といった2021年9月16日付の韓国語のニュースで、

漢拏グループホールディングスは二次電池分離膜の製造・販売の専門企業」WCP」に戦略的投資を実行したことが16日、明らかにした。投資額は1000億ウォンである。

今回の投資は、子会社ウィコ(100%)に出資することで推進し、投資額はノエンパートナーズ設立PEF(ネクストレベル第1号私募投資)持分90.74%に相当する。

今回の投資は、子会社ウィコ(100%)に出資することで推進し、投資額はノエンパートナーズ設立PEF(ネクストレベル第1号私募投資)持分90.74%に相当する。
WCPは、EV二次電池材料膜専門の生産企業である。高分子フィルムの製造方面独自技術を保有しており、生産面で世界1位「旭化成」よりも高い競争力を認められている。生産工場は、忠清北道忠州にある。

2024年の量産を目指し、サムスンSDIと一緒に欧州の生産拠点を準備している。来年上半期企業公開(IPO)のために、年末までに上場予備審査を申請する計画である。市場では、公募興行を予想している。WCP独自技術競争力、グローバル展開性、二次電池産業成長性などを考慮すると、十分に可能だという評価だ。

一方、今回の投資を契機に漢拏グループホールディングス・WCP共同営業網の構築など、両社間の戦略的協力も続く見通しだ。

といった内容が報道されています。

世界1位のフォルクスワーゲングループ、世界4位のGMグループ、世界5位の現代自動車グループのTier1の有力サプライヤーである漢拏グループの出資をうけ、提携したことはダブルスコープの飛躍のきっかけとなる可能性が高いです。

出資を受けたということは利害関係が一致する関係になったわけです。単なる業務提携より強い協力関係が期待できます。今後、漢拏グループとの合弁による海外進出、漢拏グループを通した自動車メーカーへの販売なども期待できます。

Tier1は、ティアワンやティア1ともかきますが、メーカーに直接納入する一次サプライヤー(一次請負)のことを意味します。トヨタやホンダ、日産をはじめとする自動車メーカーに自社で製造・開発したものを直接メーカーへ納入する立場にある会社をTier1と呼びます。

 

自動車は高い安全性が求められ品質やそれを保証する企業の技術力、品質管理能力や財務体質なの信用力が重視されますから、自動車メーカーの審査が厳しく、Tier1になるのは相当、敷居が高いといわれます。

トヨタ自動車だと、Tier1は200社から300社程度ですが、Tier1以外のサプライヤー(下請、Tier2,Tier3)は、日本国内だけで3万社以上あるといわれます。

つまり、自動車の部品などのサプライヤーの100社の1社程度しか、Tier1になれないのですが、Tier1になると、Tier1同士や自動車会社から直接、生産、販売の動向や、新製品の技術や情報が取得できるので、責任が重い分、Tier1以外の会社と比べて、有利な取引ができると言われています。

また、現代自動車グループの弟分的な財閥の漢拏グループと提携したとういことは、現代自動車との取引において、営業上、技術上の観点で、有利な立場になる可能性になります。

既に、サムスン系のベンチャーキャピタルから投資を受けて、売上のほとんどをサムスンに依存するダブルスコープは、サムスンとの取引において有利な立場になっています。

もし、今回の提携で、サムスングループに加えて、漢拏グループはもちろん、現代自動車グループに対しても他の競合と比べて有利な立場になった可能性があります。サムスングループに加えて、現代自動車グループが、ダブル・スコープの味方になったかもしれません。

だとすると、韓国の四大財閥の上位2つの財閥グループの支援が期待でき、韓国リチウムイオンバッテリー業界のオセロで4つの角の2つをとったともいえるでしょう。

ダブル・スコープの競合となるSKグループに対して、セパレータの独自生産の計画を発表しダブルスコープの競合なるかもしれないLGグループに対して、漢拏グループのWCPへの出資は、ダブルスコープにとって『いい話』であることは確かなように思えます。

漢拏グループは、すぐにWCPの株を売ることはないでしょうから、WCPの安定株主として期待できます。漢拏グループの保有株のおかげで、WCPの上場後の需給も引き締まり、WCPの株価の高値が期待でき、この点は、W-SCOPEの今後の財務戦略に有利に働くかと思います。

 

【自動車のバッテリーが車体になる電気自動車の今後】

電気自動車にとって電池は、重要なことに異論はないですが、その重要性は動力源としてでなく、車体(ボディ)としての重要性も増しそうです。

 

マツダ新型EV「電池パックをがっちり守る」強度と剛性のボディー | 日経クロステック(xTECH)

このニュースは2021年5月のニュースですが、

電池パック「を」がっちり守る車体でなく、電池パック「が」がっちり守る車体をマツダが設計したというニュースです。マツダは、電池ケースをボディー骨格の一部として利用した電気自動車を販売しています。

 

どんな自動車のパーツもモジュールも、車体(ボディ)の中で利用されますので、電池が車体となった場合、その相性が重要となります。

Tier1と呼ばれる自動車サプライヤーにとって、バッテリーとの相性、もしくはバッテリーを自分の得意なパーツやモジュールに組み合わせる、もしくはバッテリーに代用させる発想、自社の製品をバッテリーの長寿命化、高性能化に役立たせるような発想が求められていきそうです。

例えば、自動車の塗料も、これから求められるのは、車体となった電池、電池パックと相性がいい塗料が求められそうです。

 

自動車や飛行機のボディを電池に変える――「二刀流」カーボンファイバーの可能性 - fabcross for エンジニア

未来のEVスーパースポーツカーはボディー自体に蓄電する! | EMIRA

といった記事の通り、2016年頃から、電池をボディ自体として利用する発想はありましたが、それが現実化しています。

 

 といった記事をみると、BYDのブレードバッテリー、それを利用した電気自動車は、大型化したバッテリーを車体として利用することでバッテリーだけでなく、電気自動車の低価格化を実現しているようです。

ブレードバッテリーも車体として利用せれることも想定して開発されているようです。

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BYDが開発したブレードバッテリー

 

BYDの開発したブレードバッテリーは、リン酸鉄リチウムイオン電池で、安全性が高く、ただ、従来のリチウム、コバルトを利用した電池より大型になりますが、安価に生産できる点が特徴です。鉄板のような構造ですから、今後、車体の一部としての活用も広がりそうです。

 

【本の紹介】

電気自動車への潮流がわかるような、自動車関係の本を2冊ほど紹介します。

 

 

以上

 

タグ #ダブルスコープ #W-SCOPE #マツダ


銘柄 ダブル・スコープ6619 マツダ7261

以 上

プロジェクトマネージャ試験のステークホルダの午後Ⅱ演習 (情報処理教科書 プロジェクトマネージャITのプロ46 (著), 三好 康之 (著)の第1章)

 

プロジェクトマネージャ試験のステークホルダのの午後Ⅱ演習 

 

情報処理教科書 プロジェクトマネージャ 2021年版

を読んでインプットした内容を、要点を引用したり、重要だと思った点を要約したり、
私の感想や考察することで、このブログでアウトプットしようと思います。

 

情報処理教科書 プロジェクトマネージャ 2021年版

 

情報処理教科書 プロジェクトマネージャ 2021年版

  • 作者:ITのプロ46,三好 康之
  • 発売日: 2020/09/23
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)
  • 本書は、プロジェクトマネージャ試験に合格するための知識とテクニック、
    学習方法など、さまざまな情報を結集した対策テキストです。

の「午後Ⅱ演習 」の紹介された平成30年度 問1の問題を紹介します。

情報処理教科書 プロジェクトマネージャ 2021年版

の回答内容は、から、より具体的な内容になるように修正しています。


IPA公表の出題趣旨

まず、演習問題の前に、IPA (独立行政法人 情報処理推進機構)公表の出題趣旨をを紹介します。

 プロジェクトマネージャ(PM)は、機能要件に加えて、
非機能要件についても確実に要件が満たされるようにマネジメントしなければならない。
 そのためにPMは、非機能要件に関して、利用部門や運用部門など関係部門との連携に注意を払った上で、
関係部門と協議しながら、関係部門を巻き込みながら一体となってプロジェクトを推進しなければならない。
 本問は、非機能要件に関して、WBSの各タスクの内容を関係部門と定め、関係部門と役割を明確にして、
関係部門と十分な連携を図るためのと取組みを検討することなどについて、
具体的な論述することが求めている。
論述を通じて、PMとして有すべき、非機能要件に関して、関係部門と十分に連携を図りながら推進することについての知識、経験、実務能力などを評価する。

 

問 システム開発プロジェクトにおける非機能的要件に関する関係部門との連携について

 システム開発プロジェクトにおいて、プロジェクトマネージャ(PM)は業務そのものに関わる機能要件に加えて、可用性、性能などに関わる非機能的要件についても、確実に要件が満たされるようにマネジメントしなければならない。
特に非機能的要件については、利用部門や運用部門など(以下、関係部門という)と連携を図り、
その際、例えば、次のような点に注意を払う必要がある。
 ・非機能的要件が関係部門にとってどのような意義を持つのかについて関係部門と認識を合わせる。
 ・非機能要件に対して関係部門が関わることの重要性について関係部門と認識を合わせる。

このような点に注意を十分に払われないと、関係部門との連携が不十分となり、システム受入れテストの段階で
不満が続出するなどして、場合によっては納期などに大きく影響する問題になることがある。

関係部門と連携を図るにあたって、PMはまずプロジェクト計画の段階で、要件定義を始めとする各工程について、非機能要件に関するWBSを設定し、WBSの各タスクの内容と関係部門を定め、関係部門との役割を明確にする。

次に、関係部門と十分な連携を図るための取組みについて検討する。
それらの内容をプロジェクトに反映した上で、関係部門を巻き込みながら
一体となったプロジェクトを推進する。

あなたの経験と考えに基づいて、設問ア~ウに従って論述せよ。

 

設問ア あなたが携わったシステム開発プロジェクトの特徴、代表的な非機能的要件の概要、並びにその非機能的要件に関して関係部門と連携を図る際に注意を払う必要があった点及びその理由について、800字以内で述べよ。

 

プロジェクトの特徴と代表的な非機能要件
1.プロジェクトの特徴
 私は、SIベンダに勤務するプロジェクトマネージャである。今回、自動車部品メーカA社の「生産管理システムの再構築プロジェクト」を担当することになった。
これは、工場の中枢である基幹システムをメインフレームからオープン系へ全面再構築するという
大規模プロジェクトであった。開発期間は4月から翌3月末の12か月、経営者からは
年度が替わる4月1日本稼働必達を強く要求されていた。
プロジェクト全体を通じてスケジュールに余裕(バッファ)がなく、納期必達のために、A社の情報システム部とユーザー部門である
生産管理部が一致団結し、総力を挙げて、開発に邁進する必要があった。

2.代表的な非機能要件
納期遵守に加えて、ユーザーからは、現在、毎日、業務停止して、深夜に実行している
資材所要量計画(MRP)実行のバッチ処理を、労働時間削減のために業務時間中に実施したいと要望を受けている。
もちろん、入力業務のレスポンスに影響がないことも要件である。
メンバが現状の性能、処理時間を整理して、利用部門と協議、合意したのはMRP実行のバッチ処理
3時間以内に終了させること、その間の入力業務、特に作業量が多い受発注の入力業務に影響がないことを
担保することであった。

3.関係部門との連携
 MRPのバッチ処理は、これまで通りA社の情報システム部門だが、業務の影響を受けるのは生産管理部、営業部になる。
バッチ処理を実施ししている間、一部のデータ更新ができなくなるなど、
運用が変わる部分があり、そういった制約、その理由を生産管理部、営業部に説明し、
業務時間中の入力スケジュールを決めて、そういった制約が問題にならないようにした。


設問イ 設問アで述べた代表的な非機能要件に関し、関係部門と十分な連携を図るために検討して実施した取組みについて、主なタスクの内容と関係部門、及び関係部門との役割とともに、800字以上1600字以内で具体的に述べよ。

 

2.関係部門と十分な連携を図るために検討して実施した取組み
(1)先行開発(6月1日~7月31日)
 まず最初に私が考えたのは、経営トップの意向でもある労働時間短縮に寄与するための業務時間内に行うMRPバッチ処理の性能確保である。
性能要件として、生産管理部と話しあって決めたのは3時間だ。
昼の1時から4時まで、生産管理部では一部の業務をストップさせることで、この処理を実現する。
したがって、この3時間以内に実行できる設計にしなければならない。
 バッチ処理の性能確保は、DB設計次第の部分が大きい。にもかかわらず、
全てのテーブル設計を終えて、内部設計、プログラミングと進めていく流れでは、
単体テストベースでこの処理の性能テストを行うのは、早くてプログラミング工程に入る9月以降になる。
 そこで、MRPの部分だけアジャイル開発を取り入れて先行開発することにした。要件定義が完了する6月1日から、MRPの部分のテーブル設計とプログラミングを、単体テストを独立して実施する。2か月間で性能試験とチューニングを行いながら繰り返す。
 その場合、必要なテストデータを情報システム部に準備してもらう必要がある。また、生産管理部に関しても性能確保のために譲歩してもらう必要がある。そこで、6月からの2カ月間は、毎週金曜日の夕方に定例会を開催し、そこに参加してもらうことで合意した。

(2)データベース設計(6月1日~6月30日)
 生産管理システムのうち、MRP以外の部分のデータベース設計は、6月の1月で実施する予定にしている。そこでは先行開発しているMRPの部分と整合性を取りながら進めていく必要がある。そこで、この間、毎週1回、MRP先行開発チームと生産管理システムとで連絡協議を実施して、整合性を図ることにした。
この時に、トレードオフになる部分が発生する可能性があるので、現行システムに詳しい情報システム部の方に参加してもらうことになった。

(3)システム適格性確認テスト(1月初旬から2月末)
 MRP単体で稼働させた時に性能が確保されることが確認できれば、続いて、他の入力処理に影響があるかどうかを確認する必要がある。
 単体テスト段階で、疑似的に負荷をかけて確認し、結合テスト段階でも、デッドロック等の不具合を確認するので、机上の計算では問題ないことをある程度は確認中できている。
しかし、最後の負荷試験はシステムが一通り完成してから、
より、日常に近い運用で試験を実施し、問題ないことを最終確認する。
 幸い、今回はオープンシステムへ移行するので、ハードウェアは全面入替になる。したがって、システム適格性確認テストでは本番環境を利用して試験ができる。
 そこで、A社社長に事情を説明して、12月からハードウェアの搬入と環境設定をはじめ、1月のシステム適合性確認テストで本番環境を利用するために、約3カ月早めのハードウェア導入を許可してもらった。
 その上で、1月の毎週土曜日(A社の休日)に、前日分のデータを入力してもらいながら、バッチ処理を実施する試験を行うことにした。そのためには営業部門の協力が欲しいと考えた。
そこで、休日出勤が必要になることから、その意義や効果を説明し、許可してもらった。

 

設問ウ 設問イで述べた取組みに対する実施結果の評価、今後の改善点について、600字以上1200字以内で具体的に述べよ。

実施結果の評価、及び今後の改善点
 プロジェクトは予定通り4月1日から開始された。先行開発の部分は、データベースに強いエンジニア2名が常に情報交換しながら最適な設計を進めて、想定している最大のデータ量の時でも3時間以内にバッチ処理が完了することを確認できた。
また、6月からの本流との連携会議でもうまく連携しながら進めることができた。

 特に良かったのは、A社の関連部門の方々との会議を週1回と決めていたことだ。実際に、生産管理部門や情報システムの関連業務の担当への依頼事項もあり、質問もあった。
もしも予め会議の場を設定しない場合、依頼、質問のタイミングが遅れ、その内容の説明や情報量が、十分でなかった可能性が高く、回答のタイミング、その情報量も十分でなかった可能性が高い。その結果、アジャイル開発の進行や最終的には納期に影響が出てきた可能性がある。

 また、システム適格性確認テストでは、本番環境を前倒しで導入してくれたA社社長の英断と、1月の休日に協力してくれた営業部門と方々とのおかげで、十分な試験をすることができた。

 そうしたことで、本番稼働も予定通り、4月から開始でき、日常の入力業務にも影響がなく、無事、バッチ処理も業務時間中にできるようになった。結果、このプロジェクトの最大の目的である労働時間短縮にも成功している。

今後の改善点

 今回、必要だといえ、現場の方々に休日出勤をはじめ、この1年間大きな負担を強いることになった。毎週1回何かしらの連携を取っていたが、中には、特に問題も無く、順調で集まる必要も無かった時もあった。

 また、週1回の会議があったから、それ以外の連絡インタフェースを持たなかったら、会議で初めて議題が上がり、その会議中に考えることも多く、効率が悪い点もあった。

 今後は、掲示板等を活用して、問題や質問が発生した時点でそこでアップし、会議よりも効率よく会議を開催したいと考えている。

 

以上

 

以下は第1章のステークホルダです。

第1章 ステークホルダ

1. ステークホルダ
1.1 基礎知識の確認
1.2 午後Ⅱ 章別の対策
1.3 午後Ⅰ 章別の対策
1.4 午後Ⅱ 章別の対策
午後Ⅰ演習
午後Ⅱ演習