【給与計算実務能力検定2級のサンプル問題】
1 賃金支払いについて、次のうち誤っているものの組み合わせを選びなさい。
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2 割増賃金と割増率について、次のうち誤っているものはどれか。
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3 就業規則と労働契約について、次のうち正しいものはどれか。
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4 社会保険の給付について、次のうち誤っているものはどれか。
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5 下記の条件で求められる割増賃金として、次のうち正しいものはどれか。 【条件】
①27,500円 ②27,750円 ③28,550円 ④28,750円 |
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6 ①~④のうち、休憩時間の時間数として正しいものの組合せはどれか。
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7 ①~④のうち、年次有給休暇に関する記述として、正しいものの組合せはどれか。
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8 ①~④のうち、割増賃金に関する記述として、正しいものの組合せはどれか。
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9 ①~④のうち、労働契約の期間等に関する記述として、正しいものはどれか。
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【給与計算実務能力検定2級 サンプル問題 解答・解説】
【問 1】正解 ④イ、エ ア ○ 賃金は、労働者が未成年者であっても直接本人に支払う必要があります。 イ × 労働協約に定めがある場合は、通貨以外のもので賃金を支払うことができます。 ウ ○ 書面による協定があれば、会社が立て替えた購買代金など給与から控除する(差し引く)ことができます。 エ × 賃金は、毎月1回以上支払う必要があるとされ、支給日を同月中2回に分けることも可能です。 |
【問 2】正解 ② ① ○ 週2日の所定休日を定める会社の休日労働については、そのうちの1日(週1回の法定休日)について3割5分の割増賃金の支払いが必要になります。 ② × 休日の午前0時までは前日の労働時間の延長として割増賃金の計算が行われ、午前0時から終了時刻までは法定休日残業として割増賃金の計算が行われます。 ③ ○ 1か月における時間外労働、休日労働および深夜業それぞれの時間数の合計に1時間未満の端数がある場合には30分未満の端数を切り捨て、30分以上の端数を1時間に切り上げることは認められています。 ④ ○ 所定労働時間を超える時間については、通常支払う賃金の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。 |
【問 3】正解 ② ① × 常時10人以上の労働者を使用する事業場においては、使用者は就業規則を作成し、届け出る必要があります。 ② ○ 使用者は、就業規則の作成または変更について、労働組合または労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません。 ③ × 労働契約は、期間の定めのないものを除き、3年(一定の場合には5年)を超える期間について締結してはなりません。 ④ × 使用者は、労働契約の締結について、労働者に対して、就業場所や労働時間に関する事項は書面で明示する必要がありますが、昇給に関する事項については、必ずしも書面で明示する必要はありません。 |
【問 4】正解 ③ ① ○ 健康保険の傷病手当金は、私傷病により労務不能である場合に最大1年6か月の間、標準報酬日額の3分の2に相当する金額が支給されます。 ② ○ 60歳到達時に比べて75%未満の賃金で再雇用された場合には、最大で給与の15%が高年齢雇用継続給付として支給されます。 ③ × 労働することができず会社を休んだ場合は、会社を休んだ通算4日目から休業補償給付が支給されます。 ④ ○ 老齢厚生年金の支給開始年齢が65歳となるのは、男性は昭和36年4月2日以降に生まれた人、女性は昭和41年4月2日以降に生まれた人です。 |
【問 5】正解 ③28,550円 勤怠状況より、時間外・深夜・休日の労働時間数を求め、それぞれの割増賃金を計算します。 <普通残業手当> 806分÷60分=13.433・・・ →13時間26分 ※30分未満切り捨て →13時間 <深夜残業手当> 1,000円×1.5×1時間=1,500円 <休日勤務手当> 490分÷60分=8.166・・・ →8時間10分 ※30分未満切り捨て →8時間 1,000円×1.35×8時間=10,800円 <割増賃金合計> 16,250円+1,500円+10,800円=28,550円 |
【問 6】正解 ③ ア × 労働時間が6時間である場合は、休憩を与える必要はありません。 イ ○ ウ × 労働時間が8時間である場合、その途中に少なくとも「45分」が正しいです。 エ ○ したがって、③(イとエ)が正解。 |
【問 7】正解 ③ ア × 「6か月」以上継続勤務し、その間の出勤率が8割以上であることです。 イ ○ ウ × 比例付与の対象者は、1週間の所定労働時間が30時間未満であって、かつ、1週間の所定労働日数が4日以下(又は年間の所定労働日数が216日以下)の者です。 エ ○ したがって、③(イとエ)が正解。 |
【問 8】正解 ② ア ○ イ × 一定の中小企業については、当分の間、月60時間を超える時間外労働に関する割増率を5割以上の率とする規定は適用されません。 ウ × 法定休日が時間外労働となっても、割増率は、休日労働に関する割増率(3割5分以上の率)で足ります。 エ ○ したがって、②(アとエ)が正解。 |
【問 9】正解 ③ ① × 契約期間は3年に短縮されるが、他の部分については有効です(無効部分のみ、労働基準法の基準に引き上げ)。 ② × 上限に制限がないわけではなく、上限が「5年」とされます。 ③ ○ 「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」により、「3回以上更新し、又は雇入れの日から起算して1年を超えて継続勤務している者に係る有期労働契約(あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く)」については、雇止めの予告が必要とされています。 ④ × 「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」により、証明書の交付の対象となるのは、「3回以上更新し、又は雇入れの日から起算して1年を超えて継続勤務している者に係る有期労働契約(あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く)」とされています。 |
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以上です。