「徹底検証『森友・加計事件』――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」を読んで

 

朝日新聞社は著者の小川 榮太郎氏を提訴】

「徹底検証『森友・加計事件』――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」について、2017年12月25日、名誉信用の棄損の不法行為があったとして、謝罪広告掲載と5千万円の損害賠償を求めて、小川と飛鳥新社東京地裁に提訴し、2019年12月現在は公判は継続中です。

言論の自由』『表現の自由』を大切にする新聞社であれば、
言論に対しては言論、報道に対しては報道で、堂々と主張すればいいと私は思います。
刑事上の責任、民事上の責任の両方を問えるような深刻な被害があれば、裁判、司法で争うことも否定できませんが、朝日新聞は今回は民事上の責任しか求めていません。
もちろん、新聞社にも訴える権利はありますから、公正な司法、裁判の場で決着がつくことを全面的に否定するわけではありません。

 

【裁判の結果、民事、刑事上の問題は】

 安倍晋三総理は、「報道犯罪」の被害者で、森友・加計事件は冤罪事件の被害者であるというのが著者の主張です。

 貴重な国会を、ねつ造した総理の関与の疑惑の追及で、無駄にしたというのは国民も被害者といえるでしょう。
 少なくとも、司法、裁判の場で安倍晋三総理は有罪となっていませし、警察、検察の捜査対象にすらなっていません。民事上の違法性も問われていません。

 

森友学園の刑事、民事上の問題】

 森友学園事件では、2017年7月では、籠池夫婦が逮捕されています。
起訴状によれば、森友学園を運営していた夫婦は、豊中市内の小学校建設で工事金額を水増しして国の補助金約5600万円を詐取した。さらに「支援の必要な障害園児を受け入れている」と偽り、勤務実態のない専門の教員名を申告したりして大阪府大阪市から補助金1億2000万円を受け取った。主犯は学園理事長だった泰典氏だが、会計を担当していた諄子氏も共犯として逮捕されています。

朝日新聞など主張する土地の売買に関する不正はなかった。』というのが捜査機関、司法機関の判断ですし、もし、朝日新聞など主張の通りあるのであれば、小川氏への訴訟のように、行政訴訟刑事告発してはどうかなと思う。

大阪府は、補助金の返還を求めて民事上の提訴しています。

 つまり、補助金の不正はあったが、マスコミが報じたような土地の不正取得や学校認可に関する不正はなかったということです。


森友学園問題の行政上の処分】

 財務省が作成した土地取引に関わる決裁文書が「学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている」とし、森友学園問題に関する公文書が改ざんされた問題で、懲戒処分が実施されています。つまり、改ざんがあったことは明らかとされ、改ざんされる前の文書でも刑事上、民事上の法的な責任はなかったということです。

財務省理財局(当時)
理財局長:佐川宣寿 - 懲戒処分相当(停職3か月相当)
理財局次長:中尾睦 - 懲戒処分(戒告)
総務課長:中村稔 - 懲戒処分(停職1か月)
総務課職員(課長補佐級) - 口頭厳重注意
国有財産企画課長:冨安泰一郎 - 懲戒処分(減給20%・3か月)
国有財産企画課職員(課長補佐級)2名 - 口頭厳重注意
国有財産審理室長:田村嘉啓 - 懲戒処分(減給20%・2か月)
国有財産審理室職員(課長補佐級) - 懲戒処分(戒告)
国有財産審理室職員(係長級) - 文書厳重注意
近畿財務局(当時)
近畿財務局長:美並義人 - 懲戒処分(戒告)
管財部長 - 懲戒処分(戒告)
管財部次長 - 懲戒処分(戒告)
統括国有財産管理官 - 口頭厳重注意
その他職員2名 - 職務上の注意
その他
当時の事務次官:佐藤慎一 - 懲戒処分相当(減給10%・1か月相当)
当時の官房長:岡本薫明 - 文書厳重注意
調査報告書発表時の理財局長:太田充 - 文書厳重注意
調査報告書発表時の理財局次長 - 口頭厳重注意


なお、行政上の処分ではないですが、麻生財務相は閣僚給与1年分の自主返納を発表、2018年3月、近畿財務局の男性職員が決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して自宅で自殺しており、この男性について近畿財務局は公務災害と認定されています。
公務災害であれば、それなりに重大な事件だと思いますが、土地取引の違法性はいまだに立証されていません。


加計学園の刑事、民事上の問題】

誰も逮捕者はいません。民事上でも損害賠償請求など発生していません。

これも、『朝日新聞など主張する大学認可に関して不正はなかった。』というのが捜査機関、司法機関の判断ですし、もし、朝日新聞など主張の通りあるのであれば、小川氏への訴訟のように、行政訴訟刑事告発してはどうかなと思う。

 

【家計学園の行政上の処分】

内閣府の職員に対する懲戒処分がされています。懲戒処分の理由は、出張記録に、加計学園の車での移動を、「官用車利用」と記すなど公文書への虚偽記載をしたとして、国家公務員倫理審査会は「社会通念上、相当と認められる程度を超えている」と通知し、内閣府内閣府地方創生推進室次長(当時)を文書による厳重注意処分としています。

【家計学園の問題より国際医療福祉大学の問題は】
著書によると、同じ戦略特区として、42年ぶりに医学部として開学した国際医療福祉大学は、以下の人達が天下りで役員や理事に就任しています。

宮地貫一(元文部科学省事務次官) 副理事長
佐藤禎一(元文部科学省事務次官) 教授
渡辺俊介日経新聞論説委員) 教授
丸木一成(読売新聞医療情報部長) 教授・医療福祉大学学部長
水巻中正(読売新聞政治部) 教授
金野充博(読売新聞政治部) 教授
木村伊量朝日新聞前社長) 特任教授
大熊由紀子(朝日新聞論説委員) 教授

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加計学園より酷い、マスコミが決して報じない国際医療福祉大学問題 - NAVER まとめ

matome.naver.jp

https://matome.naver.jp/odai/2150203276182317201

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こんなネットの記事を見つけました。

もし、加計学園岡山理科大学獣医学部開設に不正な利益供与があるなら、
国際医療福祉大学の問題も同様に報道されていると思いますが、報道されていないのは何故でしょうか。

 

【マスコミの刑事上、民事上の問題】

マスコミの報道について、報道の自由の範囲内だからか、刑事上、民事上の責任は私が知る範囲で問われていません。

 ただ、あれだけ大騒ぎして、疑惑と報道していたのに、疑惑はなかったのであれば、自己の報道について、検証してしかるべきだと思いますが、そういった話は聞きません。


【改めて本の紹介】

徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 

  

徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 (月刊Hanada双書) (日本語) 単行本(ソフトカバー) – 2017/10/18 小川榮太郎 (著)

 

■内容紹介
・150日以上におよぶ「安倍叩き」の異常な扇動

朝日新聞は「安倍政権スキャンダル」をどう仕立て、政権はこの不毛な仕掛けにいかにはまり込んでしまったのか?

・ニュースが全く伝えず、むしろ意図的に隠蔽された「真の森友・加計問題」がわかる!

・時系列の客観的検証と数多くの取材に基づく、ファクトベースの「報道犯罪」告発


第一章 報道犯罪としての森友学園騒動
蠢動
発端
火をつけた質疑は何か
籠池劇場第一幕 昭恵夫人叩き
国有地売却 知らぬ総理、答えぬ財務省
塚本幼稚園、虚像と実像
籠池劇場番外―鴻池浪速劇場
口利きと陳情と贈収賄、どう違うのか
籠池、補助金不正受給疑惑が発覚・忖度の追及

第二章 籠池劇場――喜劇と悲劇
稲田朋美バッシング
寝返った籠池
籠池諄子―安倍昭恵の往復メール
籠池泰典、証人喚問さる
辻元疑惑
谷査恵子のファックス騒動――一部始終
破滅

第三章 森友問題の核心――九億六千万はなぜ一億三千万になったのか
土地売却の経緯
私学審の認可適当、そして土地契約の成立
神風
「朝日スキャンダル」

第四章 加計学園――朝日新聞はいかなる謀略を展開したか
朝日とNHK社会部の共闘
すべては朝日の隠蔽に始まった
仕掛け、次々と炸裂
政府の対応後手に――ほくそ笑む朝日
前川喜平登場
前川喜平という男
出会い系バー通いという「闇」
朝日は火をつけ、火は燃え広がる
朝日、見出しだけで勝負し続ける

第五章 加計問題の真相に迫る
隠蔽された問題の全体像
新設へ――獣医師会との長い闘い
文科省文書」はこう読むのが正しい
なぜ三十年開学に決まったのか
さて、前川は何をしていたのか?
内容(「BOOK」データベースより)
“スクープ”はこうしてねつ造された。本当は何が問題だったのか?―明かされる真相。

■著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
小川 榮太郎
文藝評論家、社団法人日本平和学研究所理事長。昭和42(1967)年生まれ。大阪大学文学部卒業、埼玉大学大学院修了(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

文藝評論家。一般社団法人日本平和学研究所理事長、放送法遵守を求める視聴者の会呼びかけ人。

昭和42(1967)年生まれ。大阪大学文学部卒業、埼玉大学院修了。専門は近代日本文學、十九世紀ドイツ音楽。フジサンケイグループ第18回正論新風賞受賞、アパ財団第一回日本再興大賞特別賞受賞。

著書に『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)、『最後の勝機(チャンス)』(PHP研究所)、保守の原点――「保守」が日本を救う』(共著:宮崎正弘、海竜社)、『一気に読める戦争の昭和史』(KKベストセラーズ)、『小林秀雄の後の二十一章』(幻冬舎)、『テレビ局はなぜ「放送法」を守らないのか ―民主主義の意味を問う』(共著:上念司、KKベストセラーズ)、『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)、『徹底検証 テレビ報道「嘘」のからくり』(青林堂)、『宣戦布告』(共著:足立康史徳間書店)など。

 

以 上 で す。