■新型コロナウイルスでの緊急事態宣言による休業要請などは不要
密閉(換気の悪い密閉空間）、密集（多数が集まる密集場所）、密接（間近で会話や発声をする密接場面）。新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の予防を巡り、政府や自治体はこれら三つの「密」（3密）を避けてほしい、と繰り返し呼び掛けています。
学校の休校、在宅勤務要請や自粛要請や緊急事態宣言による休業、休校要請なども、三密を避けるための特別な対策ですが、これが果たして必要なのか。
特別な対策は私は、不要に思います。
その根拠が、国立感染症研究所の調査結果です。
■国立感染症研究所の調査結果
国立感染症研究所が、2009年型新型（季節性）インフルエンザ（A/H1N1）の流行期（第２派と言われる期間）の2010年11月から2012年4月ぐらいまでの死亡者数の超過死亡という調査結果を出しています。
なお、2009年型新型インフルエンザは、2009年5月に国内での感染が報告され、同年8月に死亡者が報告されています。
http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/inf-rpd/20total.html
関連死亡迅速把握（19大都市の合計）
idsc.nih.go.jp
■超過死亡とは（インフルエンザの被害を図る指標）
肺炎で死亡した人は、もとから肺炎で、インフルエンザも加わり死亡した場合もあれば、インフルエンザが原因で体調をくずし、肺炎になった人もいて、
この場合、死亡原因をインフルエンザとするか判断が難しいようです。
なので、インフルエンザで死亡者が増えたのかよくわかりません。
わからないから困るので、専門家が以下の基準値を設けました。
〇ベースライン：インフルエンザがないときの死者数を『平均的に』見積もった数字
〇閾値（しきいち）：インフルエンザがないときの死者数を『できるだけ』多く見積もった数字
〇超過死亡：閾値（しきいち）と、実際報告された死亡数の差
そして、超過死亡の数が多ければ、インフルエンザの原因の死亡者が多いという結論になります。
東京23区は、多い週で50人ぐらいの超過死亡が発生しています。
東京23区の人口密度(1km×1km)は約1.5万人で、これは日本のどの政令指定都市（いわゆる東京以外の大都市）より、多い数字です。
しかし、超過死亡も、どの都市より多い数字ですが、これに対する批判、問題点など私は聞いたことがありません。
ただ、一番、三密が発生しやすい東京（首都圏）でもこの数字です。
経済的な損失を考えて、緊急事態宣言による休業要請や外出の規制などが妥当な内容なのか、大きく疑問です。
なお、政令指定都市の人口密度１位は大阪市で約1.2万人、第2位は川崎市で約1.1万人で、最下位は静岡市約4900名です。
大阪市では、ほとんどの週で超過死亡は発生していません。
川崎市でも、ほとんどの週で超過死亡は発生していません。
もちろん、政令指定都市で一番、人口密度が低い、静岡市でも、ほとんどの週で超過死亡は発生していません。一部、発生していますが、東京23区と同じ傾向なので、「三密」だから危険とは言えない結果を示しているのかも知れません。
どの程度、三密（3密）を避ける効果があるのか、
この調査結果から、経済的、社会的な犠牲に比べると、効果が大きくないようです。
■2009年型新型（季節性）インフルエンザ（A/H1N1）の数字
2009年型新型（季節性）インフルエンザ（A/H1N1）の数字で考えても、
新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の対策は過剰で不適当です。
2009年型新型インフルエンザの流行時は、
一部地域で学級閉鎖などありましたが、新型コロナウイルスほど特別な対策はされませんでしたが。
2009年型新型インフルエンザでは、日本国内で、患者数約902万人、死亡者203人（2010年1月3日時点の情報）、約2000万近く感染と言われています。
なお、2009年型新型インフルエンザも含むインフルエンザで毎年、日本国内で2000名から3000名程度の死亡者が発生していますが、8割削減、3密回避、自粛要請や休業要請などの新型コロナウイルスのような特別な対策は実施していません。
厚生労働者の
「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年４月７日版）」によると、
国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は3,906人、患者2,586人、人工呼吸器や集中治療室が必要な重症患者は80人、国内の死亡者は80人と報告されいてます。
今後、患者数、死者数がどの程度の増えるかは不明ですが、複数の治療薬で効果が報告されていること、日本国内で被害が海外と比べて極端に少ないことから、2009年型新型インフルエンザと同程度か、悪くてもその2倍から3倍ぐらいの被害に収まるのないのでしょうか。
当時、一部、混乱はあったと思いますが、医療崩壊（ここでは通常の医療サービスが実施されれば助かる症状も、医療サービスの供給不足で処置できず、助からないよう事態）など起こっていません。
参考：厚生労働省HP ホーム > 新型インフルエンザA(H1N1)pdm09対策関連情報
健康・医療
新型インフルエンザA(H1N1)pdm09対策関連情報
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html
■海外の対策は国内では無意味
海外では、感染者、重症者、死亡者の率や数字が、日本より、極端に高い数字が報告されています。また、海外では罰則を伴う外出禁止など実施されて、日本も見習うようにとする意見もあります。
しかし、日本の対策は、日本の現状に合わせて、実施するべきです。
日本の現状は、感染者、重症者、死亡者の率や数字から考えても、海外と比較して、極端に低く、新型インフルエンザと同程度の対応で十分です。
2009年型新型インフルエンザと同程度、悪くて3倍程度の被害を許容する前提で、同程度の対策で十分だと考えられます。
同程度の被害を許容できない人は、死因に関係なく人の命は大事だと思いますから、自殺防止の対策などを真剣に考えた方がいいかと思います。
2009年に、自殺者2万598人で、対前年比723人減（3.4％減）。9年連続の減少で自殺者が最多だった03年の3万4427人と比べると4割も減少したことになる。それでも１日当たり56人が自殺しています。
■未知のリスクについて
『新型コロナウイルスは未知な部分が多く、リスクは図り知れないから、過剰と思われる位の対策が必要だ。』という意見に対しては、未知な部分もありますが、既知な部分も多いのだから、既知な部分で、外出自粛や施設休止要請など必要な理由を語って欲しいです。
なお、日本において、新型コロナウイルスの被害が、欧米など諸外国と比べて極端に少ない原因は、まだ、不明です。
BCGワクチンの影響や医療体制、公衆衛生の違いなど、報告されているが、まだ、はっきりとしたことはわかりません。
ただ、理由も大事ですが、理由が不明である現在において、より大事なのは、
『重症者、死亡者などが極端に少ない、重症率、死亡率が極端に低い。』という事実、客観的なデータです。
参考：BCGワクチンの影響に関するブログ
https://www.jsatonotes.com/2020/03/if-i-were-north-americaneuropeanaustral.html
参考：新型コロナとインフルの似ているところ、違うところ＝WHO報告
https://www.technologyreview.jp/nl/these-are-6-of-the-main-differences-between-flu-and-coronavirus/
■関連ブログ
▼8割削減も不要だ。
▼新型コロナウイルスの対策は、インフルエンザと同程度でいい
以 上
