スパイラルのように株価上昇が期待できる会社
ドラマ 半沢直樹(2020年度版)のスパイラルのよう株価上昇が期待できる会社として、
(株)オウケイウェイヴ(銘柄コード3808)
を紹介します。
の続きの話です。
前回のブログで、スパイラルのような会社の条件として、
① 創業者が経営者で、その創業者は、ハンディキャップや逆境の乗り越えて、会社を創業、上場させていること。
という条件に該当しているという話をしましたが、
次は、
② 競争力のあるIT企業であること、つまり強い独自のIT技術、IT製品、ITサービスを持っていること。
③ 現経営陣の株主保有比率が低く、敵対的買収の候補となるような株主構成であること。
という3つの条件を紹介しましたが、(株)オウケイウェイヴ(銘柄コード3808)が②の条件にも該当しているという話をします。
スパイラルの検索技術は、オウケイウェイヴのFAQシステムか
スパイラルが高度なネットの検索技術で成長した会社でしたが、
OKWEBはFAQシステムの製品、サービスで9年連続で国内で、最大のシェアを持っている会社です。
創業経営者の兼元氏は、以下のような本の著者にもなっています。
FQAシステム(えふえーきゅーしすてむ 、『ふぁっく』と読むと失礼なんで注意したいです。/ Frequently Asked Questions System))
とは、「よくある質問」コンテンツ作成に特化したコンテンツ管理システムのことです。社外用のWebサイトだけでなく、社内やコールセンター内などで利用される場合もあります。
ユーザーからの質問に対して回答をつけたページを、HTMLなどの専門知識がなくても作成・管理することが可能になり、質疑応答の工数削減や、顧客満足度の向上が見込めます。
また、質問内容の検索機能が強力であったり、質問内容の分析ができるなど、サービス・商品改善にも活用できます。
日々の問い合わせから自動で作成したり、よりよりFAQを作成するための問い合わせを分析したり、QA(FAQ)の内容を修正したり、チャットによる自動回答などもできるよるになるシステム、サービスを提供しているようです。
FAQをよりよく管理、活用して、電話などの問い合わせを減らして、問い合わせする人、問い合わせされる人の負担を減らそうというシステムです。
仕事の大半の時間は、社内、社外からの問い合わせに答えているという方は少なくないと思いますが、そいうった問合せにかかる負担を減らし、業務効率化に効果的なシステムを提供しています。
シェアが高いということは、高い製品力、技術力を有しているといえそうですし、
関連した特許も取得しています。
ホームページには、
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独自のAIテクノロジーの活用においては、国内初・最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」に蓄積した「質問」と「回答」で構成された様々なジャンルのQ&Aデータを、日米で取得した特許技術(特許番号 第5885689号)と当社独自の機械学習技術を用いて学習しており、単語の関連性や日本語特有の様々な言い回しを知識化してシステムへ反映させています。
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といった記載もありました。
オウケイウェイヴのFAQシステムの業績は順調
オウケイウェイヴは、新規事業である暗号資産(ビットコイン)、ブロックチェーン技術に関連するフィンテック事業で巨額の損失を出して、株価は急落していますが、
主力事業のFAQシステムのソリューション事業は絶好調です。
チャットの普及や国策と言えるIT技術による自治体や国の業務の効率化(デジタルガバメント)に今後もこの事業は成長が継続すると思います。
第21期(2019年7月1日~2020年6月30日)第2四半期決算説明資料からも、主力事業のFAQシステムのソリューション事業は順調ですが、フィンテック事業が大きな損失を出していることがわかります。
また、FAQシステムのソリューション事業と並ぶもう一つの主力事業である
インバウンド・ソリューション事業も、
「市場環境は引き続き好調であり、案件が増えている一方、グ
ループ会社BRICKSだけではキャパシティが不足しており、
体制強化に注力中。」とのことで、人が足りなくするほど受注が好調で、
新規事業であるフィンテック事業に問題が大きい会社であることがわかります。
新規事業は、収益化するまで時間がかかり、時間がかかる分だけ、将来の期待できる利益も大きいので、必要な投資と考えるか、損失を生み出す不採算な事業と考えるかは、今後のフィンテック事業の業績次第でしょう。
会社の目論見通り、新規事業が既存の主力事業を超えるような成長をすれば、
高い利益率で売上、利益も休息に成長する超優良企業となり、
損失を生み出す不採算な事業と考えて、フィンテック事業を縮小、廃止させれば、高い利益率で売上、利益も安定的に成長する優良企業となります。
ダメなパターンは、新規事業が成功せず、不採算な事業のまま、あきらめきれず、だらだらとフィンテック事業を続けることだと思います。
このダメなパターンだと、株価も下がり、現経営陣に不満の株主も多くなりますから、敵対的買収の候補になりやすくなります。
③ 現経営陣の株主保有比率が低く、敵対的買収の候補となるような株主構成であること。
という条件は、次のブログ(↓)で説明します。
以上です。