W-SCOPE 坂本慎太郎(Bコミ)氏『コモディティ化、電極の方がよい』発言の検証

■はじめに

プロの投資家 坂本慎太郎(Bコミ)氏の『(ダブルスコープの製品の)電池の中身(セパレーター)はコモディティ化、電極の方がよい』という発言内容について、素人の個人投資家の私が検証するブログ記事です。

 

▼目次

リチウムイオン電池の主要4素材

と言った私のブログ記事で、リチウムイオン電池の主要4素材について解説しているので、参考にしていただければ幸いです。

 

正極材:電気を貯蔵するための材料、正極材にリチウムが利用される。日本では、 住友金属鉱山日亜化学などが製造。

 

負極材:電気を放出するための材料、負極材に炭素が利用される。日本では、昭和電工マテリアルズ(旧会社名は日立化成、昭和電工の子会社)、三菱ケミカルなどが製造。

 

セパレーター:正極材と負極材を分離する膜で、電解液に含まれたリチウムイオンだけ通過させます。ポリオレフィンと呼ばれるプラスチックの一種が利用される。日本では、旭化成東レなどが製造。

 

電解液:正極材と負極材の間を移動する材料石油を分離してできた溶剤とリチウムイオンを含んだ塩からできる。日本では、三菱ケミカル三井化学が製造。

 

ディールラボ: https://deallab.info/

といったサイトでありがたいことに無料で公開されている主要四素材の世界シェアの情報も紹介します。

ただ、こういったシェアの情報は、シェアの分母も分子も明確な定義がなく、あくまで推計、試算です。

参考程度、シェアの概要、主要プレイヤーを理解する程度の参考程度に考えた方がいいと思います。

個別の企業(個別の企業からの依頼で作成した調査会社)のシェアの情報など、その企業のシェアが高く見せるように分母を工夫していることもよくあると言われています。

また、各社の正確な各製品の生産規模、売上など公表されていません。

例えば、旭化成のセパレーターの売上高はわかりません(セパレーターを含む環境セグメントの売上高はわかります。)。生産規模などIRの説明資料などに、時折記載されることもあるかもしれませんが、年次などで定期的に生産規模など開示する義務もく、開示されていません。

つまり、分子、分母とも正確な情報はわからないことが多いのです。

 

▼正極材・負極材の世界シェア(2021年)

 

正極材・負極材の世界シェア(2021年)

▼セパレーター・電解液の世界シェア(2021年)

セパレーター・電解液の世界シェア(2021年)

 

なお、ディールラボでは、セパレーターでは生産規模でシェアを、正極材・負極材・電解液では売上高を利用してシェアを試算しています。

 

ディールラボの主要4素材のシェア情報によれば、

上位5社でどの程度のシェアが占めるか計算すると

正極材:63.77%

負極材:36.97%

セパレーター:53.38%

電解液:35.34%

となります。

 

シェアの情報は、計算方法に変わってくることもあるので、別のソースも紹介しておきます。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06401/

LIBの主要4部材シェア一覧、中国が市場を席巻 日経クロステック/日経エレクトロニクス 2022.01.05

といった記事です。

 

▼2020年の正極材・負極材・セパレーターの世界シェア
(2022年1月記事より 日経クロステック記事より)

 

正極材・負極材・セパレーターの世界シェア(2020年)


日経クロステックの記事のシェアの情報は2020年で、ディールラボは2021年で対象期間が違います。

ただ、期間の違い以上に、両者の情報の計算方法に違いがあると思いました。

例えば、正極材のシェア1位のUmicore(ユミコア)は

日経クロステックではシェア8%、ディールラボでは24.12%と大きく違います。

 

両者の計算方法を細かく確認していませんが、日経クロステックではセパレーターも生産規模でなく売上高をベースにシェアを計算しているので、期間は1年古いですが、この記事では、日経クロステックの記事情報を利用します。

 

上位5社でどの程度のシェアが占めるか計算すると

正極材:36%

負極材:57%

セパレーター:74%

となります。(電解液については省略しています)

また、図に社名が示された主要プレイヤーのシェアがどの程度占めるか、計算すると、

正極材:上位12社で60%のシェア

負極材:上位8社で71%のシェア

セパレーター:上位8社で80%のシェアとなります。

 

一般的に寡占化されてサプライヤーが少ない業界の方が、競争環境は有利と言われています。

上記の数字を見ると、正極材、負極材より、セパレーターの方が競争環境は有利と言えます。

 

坂本慎太郎(Bコミ氏)の発言

セパレーターの主要4素材の前置きが長くりましたが、

プロの投資家と呼ばれる 坂本慎太郎(Bコミ)氏が、

【2022年9月22日放送】しゃべくりカブカブ

という番組で、9月の暴落後のダブルスコープについて解説しています。

 

 

坂本 慎太郎(Bコミ)氏、馬渕 磨理子氏、荒井 沙織氏(進行役)の3名の会話を文字起こしのような形で再現します。

動画でいうと26分25秒後から28分20秒後までの内容です。

26分25秒(個人投資家の明暗を分けるポイントといった会話の後)

 

坂本氏:今回もダブルスコープのようなことがありましたけど。これは言及しないといけないのかなと思うんですが。僕は何がよかったのかわからんという話です。

 

荒井氏:高騰していたときに、ということですか。

坂本氏: そうですね。

荒井氏:かなり連日ダブルスコープについてはSNSなんかでもかなり話題になっていましたけどね。

 

坂本氏:まあ、実際に買っていない人が。うだうだいうのは良くないと思うけどね。
何がいいのかわからなんから、ずっと買えとも言わないし、話題にもしていなかったんですけど。短期間で増やしたいと思う投資家はやっぱりこういうリスクというは、でますよね。

 

馬淵氏:まあ、ちょっとリチウムイオン電池というテーマ性と、黒転というのもあったかなと思うんですけど。

坂本氏:黒転はあったと思うんだけど。

馬淵氏:あったですよね。

坂本氏:ただ、あそこまで株価が上がる材料ではないと思うし。

坂本氏:ただ、やっぱり、どうしても、リチウムイオン電池の中身というのはやっぱりコモディティ化しやすいなと思っているので。

逆に地味だけど電極とかの方がよかったのかなという気もします。電解質、電解液はもうコモディティ化されてますが。

意外とね、なんかちょっと、それでお金がなくなった人もいるなとは、ありますけどね。銘柄選びって難しいですよね。

 

新井氏:今回のこのの話題ですごく思ったのは、詳しくない分野にお金を投じるのは難しいことだなと。企業研究、業界研究、セクター研究かなりしていないと難しいですよ。

坂本氏:やっぱ分散するべきだよね。信用で全部買いますと言う人はあかんですよ。
分散して、退場しないように売買してほしいなというところですね。

(28分20秒後、この後クリック株365の配当の話に移る。)

 

と、『これは言及しないといけないのかなと思うんですが。』わざわざ、坂本氏自身から言及して、ダブルスコープの解説をしています。

 

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■セパレーターは参入障壁が高く、利益率が高い

私が気になったのは

坂本氏:ただ、やっぱり、どうしても、リチウムイオン電池の中身というのはやっぱりコモディティ化しやすいなと思っているので。

逆に地味だけど電極とかの方がよかったのかなという気もします。電解質、電解液はもうコモディティ化されてますが。

と言う発言部分です。

 

なんで気になったかというと、「主要4部材のなかで、セパレーターは参入障壁が高く、利益率が高い」という主張を目にすることが多かったからです。

ダブルスコープの話のあと、「電池の中身はコモディティ化」「電解液もコモディティ化」「電極の方がいい」という話をしているので、「セパレーターはコモディティ化」という趣旨の発言だと思います。

 

●2020年4月の中国語記事

https://m.in-en.com/finance/html/energy-2246817.shtml

↑は、「隔膜千亿战争:新能源风口的隐秘战场」(セパレーター何千億の戦争、新しいエネルギー市場の隠された戦場)というタイトルの記事で、

国际能源网:International Energy Network(http://in-en.com):エネルギー産業に関する中国のメディア、イーコマースサイトの2021年4月25日付の記事です。

「隔膜千亿战争:新能源风口的隐秘战场」(セパレーター何千億の戦争、新しいエネルギー市場の隠された戦場)というタイトルの記事です。

なお、ブラウザーの翻訳機能では、隔膜はダイアグラムと訳されますが、セパレーターのことです。

少し古い内容ですが、セパレーター市場について、日本、韓国、中国のセパレーター産業の沿革、その価格動向も含めて、詳細に記載されています。

 

注目を集めるバッテリーメーカーとは異なり、リチウムバッテリーセパレーター企業は常に非常に控えめで、外からほとんど注目されていませんでしたが、業界では「利益を多い」業界としてよく知られていますサプライチェーンで最も技術的な障壁が高い素材です。

 

技術的および資本障壁が高いため、粗利益率が高く、40%以上、場合によっては60%、純利益率25%まで、高い利益を享受する素材となっています。

一方、電池メーカー、正負極、電解液メーカーの純利益率はセパレータよりも著しく低く、産業チェーン関連上場企業の2019年決算によると、大手メーカーの純利益率は平均13~14%にとどまっている。

 

参入障壁の観点から、セパレーター生産ラインの建設開始から稼働までの最短期間は2年であり、リチウム電池業界のサプライヤー認証管理システムは時間がかかり、長い.バッテリーメーカーと最終生産は約9〜12か月であり、外国のバッテリーメーカーの認証時間はさらに長く、約18〜24か月です。

 

「主要4素材のなかで、セパレーターは参入障壁が高く、利益率が高い」とい感じられる記事の内容をいくつか抜粋して紹介しました。

 

もちろん、坂本氏の発言と記事の内容をどちらを信用するべきかは、人次第だと思います。私は記事の内容が非常に詳細なことから、時期は古いですが、中国語の記事の内容が正しいと思っています。

 

 

●2022年7月の韓国語記事

https://paxnetnews.com/articles/90070

WCP「国内・海外生産拠点の拡充」...9月の新規株式公開

崔元根氏(ダブルスコープ・WCPの社長で創業者)は「継続的な設備投資とR&Dを通じて、参入障壁を高くすることに成功しました」と述べ、「川下市場も成長しており、世界のトップクラスの顧客との強固なパートナーシップを維持していることも利点です」と述べています。

 

「WCPは昨年末時点で世界市場シェアで4位にランクされており、WCPや他のティア1企業の寡占構造が引き続きそのシェアを拡大していくと期待しています」と崔氏は述べています

ダブルスコープのセパレーターが、コモディティとは言えず、参入障壁が高く利益率が高いと言う崔崔元根社長の発言が紹介されています。

ここでいう世界市場シェア4位は、ハイエンドの三元系のEV用セパレーター(EV用のコーティングされた湿式セパレーター)などダブルスコープ(WCP)のシェアが高くなるように分母を設定した数字だと思います。

その企業が販売していない製品を分母に入れたら、その企業の競争力はわかりにくいので、そういった考え方も理解はできます。

 

もちろん、坂本氏の発言とダブルスコープの崔元根社長の発言のどちらを信用するべきかは、人次第だと思います。

セパレーター専業の企業をゼロから立ち上げ、数百億円の企業まで成長させ、日本、韓国で上場するまで成長さえてた実績から、崔元根社長の発言を、私は信用します。

 

そんな知識があったので、↓のような疑問をTwitterで投稿したところ、坂本氏からコメントを頂きました。おそらく、いわゆるエゴサーチをして、発見したのでしょう。

 

 

ただ、私の疑問に答えることはなく、『セパレーターはコモディティ化、電極の方が競争環境がいい』ということは否定することなく、その理由として、坂本氏が世界シェアが寡占化されていない、ダブルスコープのシェアが低いことを、理由をあげてました。

 

●日経クロステックの記事内容から電極(正極材、負極材)の方がより寡占化されていないこと。

●ダブルスコープのシェアが低いといっても、ダブルスコープの注力する製品(コーティングされた湿式のセパレーターでハイエンドで中国市場以外向け製品)でシェアを見た方が適当であろうというというコメントをしたところ、以下のようなコメントがありました。

 

 

何をもって、どの投稿が、『私が怒りをぶつけいる』内容なのか全く不明です。

坂本氏のメンタルが心配になりました。理屈で反論できないので、逆切れして坂本氏は、自分自身を正当化しているように、『私』は感じました。

 

一方的に『絡まれた』被害者のように振る舞って、その後、彼は私を批判するコメントを繰り返し投稿していました。私とのやりとりは時間の無駄として批判して、私を批判することは時間の無駄と思わなかったようです。

 

なお、コメントすることを『絡む』という表現するなら、最初に絡まれたのは私です。

 

 

坂本氏の投稿の『ファンダレスバトル』という用語は意味不明ですが、私はダブルスコープのファンダメンタルなど議論、質問したかったのでは、ありません。

 

『セパレーターはコモディティ化、電極の方が競争環境がいい』という彼の主張の根拠を知りたかっただけです。

彼の主張の根拠は、彼にしかわかりません。

その根拠をある程度、伝えるのも彼の仕事かなと思ったので、それを知りたかっただけです。

 

 

 

■公論は敵讐より出づるに如かず(正極材について)

公論は敵讐より出づるに如かず(こうろんは てきしゅうより いずるにしかず)

ある人物の人柄や業績などの公正な評価は、その人の仇敵から出たものにかなうものはない。(身内や上下関係などがあれば、ひいき目で見たり、追従したりなどもある。)

という格言を私は大事にしています。

ということでも、敵と思われる人の意見もできるだけ、参考にするようにしています。

 

坂本氏がいう『セパレーターより、電極の方が競争環境がいい』という点で、思い当たる点があるとすれば、正極材についてです(彼の言う電極が正極材、負極材、その両方かどちらかだけかも結局わかりませんでしたが)。

 

正極材は、リチウム・コバルト・ニッケルなど原材料の比率が高く、原材料の価格変動も激しいので、原材料のコストに一定の利ザヤ(マージン)を載せて、価格を決める契約が多いと推測しています。


▼バッテリー金属バブル、例外はニッケル(2022年10月10日付の記事)

https://jp.wsj.com/articles/not-all-battery-metals-are-frothy-nickel-is-in-troubl-11665351691

リチウムの価格が高騰している。だがバッテリー金属の全てがそうとは限らない。ニッケル価格はロシアのウクライナ侵攻を受けて一時大きく値上がりしたものの、欧州エネルギー危機と忍び寄るリセッション(景気後退)の次の餌食(で価格下落)となりそうだ。

という内容の記事です。

 

もしかしたら、原材料の価格が高い時に決まった価格がしばらく据え置かれ、原材料が下落した場合、正極材メーカーの利ザヤ(マージン)は増えるでしょう。

 

ただ、原材料の価格変動によるこういった一時的な利益は、昨今の海運、石油関連の銘柄と同じく、株式市場はあまり評価しないように考えます。

 

 で紹介しいている 「Yahoo Finance低PERランキングの企業」の話と同じ話です。

 

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■坂本氏から得た新しい知識

忙しいところわざわざコメント頂いた坂本氏には大変申し訳ございませんが、坂本氏のコメントから、新しい気づき、知識、見方など得ることは一切なく、坂本氏とのやりとりは時間の無駄と思っていました。

 

 

ただ、こういった投稿で、『アイコン自撮りおじさんは地雷率高い』という気づきを得られたので、全くの時間の無駄でもなかったです。たらこさん、ありがとうございました。

 

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■低PER企業への注意

 

で紹介している本では、

 

『低PER銘柄に飛びつくな』という章で、
業績悪化、成長鈍化を織り込んで株価が下落している企業は要注意としています。

「Yahoo Finance低PERランキングの企業」もそのような企業ですし、ダブルスコープもその可能性もあると私は思っています。

ただ、ダブルスコープの9月の下落は、信用買いの個人投資家の投げ売りといった需給の面が強かったので、

足立氏が飛びつくべきでない低PER銘柄でなく、『業績悪化、成長鈍化を織り込んで株価が下落している企業』でなく、『株式市場が低迷しているため、実態より売り込まれている企業』に近い企業だと思っています。

 

現状の株価水準(1500円付近)でも、今期のEPS(四季報予想・会社予想54.4円で、PER27倍程度あるので、低PER銘柄ともいえないと思いますが、

今後の決算で、『実態より売り込まれている企業』と評価もされることを期待しています。

 

 

読んで頂き、ありがとうございました。

誤字脱字、乱文雑文、すいません。

素人が趣味で書いているブログです。その点を留意して、情報の正確性などご容赦ください。

 

また、

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以上

 

#ダブル・スコープ6619

W-SCOPE-2022年2Q決算-設備投資の分析

■はじめに

ダブルスコープの2022年2Q決算分析第4弾です。今回は、有形固定資産回転率など設備投資の状況を分析した記事です。
ダブルスコープの実力(設備投資の成功、業績向上の期待)が確認できる内容かと「私」は思いました。

 

▼目次

■第3弾のブログ

第3弾のブログはこちら(↓)です。

 

 

こんな気持ちもあり、ダブルスコープに関するブログ記事は継続する意義を改めて感じています。

 

■過去5年の売上と有形固定資産の推移

●設備投資は経済の崖をつくる

最初に、直近の決算とは関係ない話をします。

設備投資の状況は、BSの有形固定資産※の数字で判断できます。

※有形固定資産は会計上の勘定科目でいえば土地、建物、建設仮勘定、工具器具備品、機械装置、車両運搬具などがあたります。
なお、無形固定資産は、有形固定資産と違い物理的な形態を持たないが、1年を超えて利用される資産であり、特許権や借地権等の法律上の権利やソフトウェア、のれん(営業権)等があります。 
工場用地などの土地も有形固定資産に含みますが、ダブルスコープの場合、工場団地の土地を借りています。
外資系の特典で、非常に有利な条件で借りているようです。
土地代を除いた有形工程試算の数字で判断したほうがより実態がわかるかもしれませんが、
ここでは他の企業との比較を簡単にするため、土地代を含んだ有形固定資産の数字を紹介します。

 

日本でも、成長するEVやリチウムイオン電池の市場に向けて、関連事業を強化している製造業は多いです。

サラリーマン社長が多くリスクのある決断が難しいのか、
複数の事業があり、特定の事業にのみ巨額の投資は、社内政治のバランスで難しいのか、
EVに懐疑的な人は日本が多いのか、
日本企業は設備投資が不足しているように感じます。


ダブルスコープの四季報の類似銘柄として記載のある
ニッポン高度紙、戸田工業もそんな印象の会社です。
類似企業の一つ、田中化学は設備投資を実行して、勝負している印象です。


▼ニッポン高度紙、戸田工業、田中化学を紹介しているブログ

 田中化学も、ダブルスコープのような有形固定資産がその年の売上の2倍を超えるような売上規模に比べて、巨額な投資はしていいません。

ダブルスコープは2017年から2019年までは、年間売上の3倍を超える有形固定資産を保有し、

2020年は売上の2.75倍の有形固定資産を保有していました。2021年は売上の1.77倍の有形固定資産を保有しいてます。

 

製造業にとって、設備投資による生産設備は利益の源泉、競合との差別化を図るバフェットのいう「経済の堀」(economic moat)になります。

 

もちろん、巨額の設備投資で設備が過剰になり、失敗する例もあります。
ただ、失敗して、敗者になる可能性もありますが、勝負する意志がないと、成功した勝者にはなれません。

 

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●他の企業との比較

こらから紹介するのは、

直近5年間の決算年度の売上と年度末の有形固定資産の推移です。
ダブルスコープは12月末決算ですが、それ以外は3月末決算です。

年度の年は期初の属する月で表現しています。

そのため、2021年であれば、ダブルスコープは2021年1月から12月末決算
それ以外の会社は、2021年4月から2022年3月末決算を表します。

 

【売上と有形固定資産の推移(億円)】
()は2017年度比の2021年度の増減率

 

▼ダブルスコープ
年度
2017,2018,2019,2020,2021
売上
95,87,131,184,299(プラス214.7%)
有形固定資産
313,368,483,506,531(プラス69.6%

 

▼ニッポン高度紙
年度
2017,2018,2019,2020,2021
売上
171,143,130,159,180(プラス5.3%)
有形固定資産
100,99,96,92,94(マイナス6%

 

▼戸田工業
年度
2017,2018,2019,2020,2021
売上
327,243,331,290,353(プラス7.9%)
有形固定資産
150,155,129,107,113(マイナス24.6%

 

▼田中化学
年度
2017,2018,2019,2020,2021
売上
214,326,200,227,405(プラス189.3%)
有形固定資産
48,97,169,207,208(プラス333.3%

 

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■勝負のための投資をしているか。

●慌てて投資している印象

ニッポン高度紙工業、米子工場で生産ライン増強

https://ssl4.eir-parts.net/doc/3891/tdnet/2099952/00.pdf

2022年 3月28日付のプレスリリースです。
■ 設備投資概要
所在地:鳥取県米子市二本木220-1(米子工場)
総投資額:約80億円
取得資産の内容:建屋、セパレータ抄紙設備およびセパレータ裁断加工設備一式等
生産能力:車載用途など高付加価値セパレータの生産能力を約2倍に増強
資金調達方法:自己資金等
着工予定:2022年12月
稼働開始予定:2024年7月


BASF戸田バッテリーマテリアルズ、リチウムイオン電池用正極材料の生産能力増強

https://ssl4.eir-parts.net/doc/4100/announcement/81287/00.pdf

2022年7月20日付のプレスリリースです。
BASFと戸田工業の合弁会社のBASF戸田バッテリーマテリアルズは、山口県野田市の小野田事業所でのリチウムイオンバッテリー向けのハイ・ニッケル系正極材料の生産ラインを増強する。増設ラインは2024年下期に完成・稼働開始する予定で、2025年までにハイ・ニッケル系正極材料の年間生産能力は6万トンまで拡大する見通し。

 

日本電解、EV電池用銅箔の新工場を米ジョージア州に建設、需要拡大に対応(日本、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ 

https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/07/fb8f0fc37bd5e023.html

2022年07月21日の記事です。
電解銅箔(はく)メーカーの日本電解は7月20日、米国子会社のデンカイ・アメリカが米ジョージア州リッチモンドオーガスタに電気自動車(EV)向けの車載電池用銅箔に特化した新工場を建設すると発表した。初期投資額は1億5,000万ドル。9月に着工し、2024年夏にはサンプル出荷を開始予定。新工場では、第1段階として年間9,500トンの生産を計画しているが、米国の車載電池市場の拡大に伴う電解銅箔の需要増を見据え、将来的に生産能力を3倍(年産2万8,500トン)に拡大することを想定している。今後5年間で総額4億3,000万ドルの投資と250人の新規雇用を目指す。

 

リチウムイオン電池、EV関係の日本企業は、直近5年間位で、勝負のための投資をしてこなかったが、去年ぐらいから慌てて投資している「印象」が私にあります。
上記のような開示、ニュースを見た私のあくまで印象です。

 

日露戦争終結後の連合艦隊解散式において東郷平八郎長官が読み上げた訓示、海軍および海軍軍人の心得を示したものとして、

著名な連合艦隊解散の辞いは、
「神明は唯平素の鍛練に力め、戦はずして既に勝てる者に勝利の栄冠を授くる」
とあります。

神様は、戦う前に準備、努力したものを勝者にし。戦う前に勝者は決まっているという話だと思います。

 

リチウムイオン電池、関連部材の市場の成長とともに、競争も激しくになると思いますが、勝負のための準備ができているかが、競争に打ち勝つポイントだと思います。
勝負の前にあわてて準備(投資)しても勝てないと思います。

 

民主党政権で、「コンクリートから人へ」、現在の岸田政権でも「モノから人への投資」といったスローガンを目にしたことがあります。

ただ、コンクリート(公共インフラなど設備投資)も、モノ(民間、公共とわず設備投資、最近は発電所など電力インフラへの投資不足で電力不足といった状況も発生)も不足しているのが日本の現状かも知れません。

 

竹槍事件

日本で設備投資が不足している現状を考えると、太平洋戦争中に起きた竹槍事件を思い出します。

海軍と陸軍の資源配分と言った難しい背景にあったようですが、
物量がモノを言う戦争で、戦争反対でなく、戦備増強を訴える記事が処分の対象になったのは非常に違和感を感じます。

「竹槍では間に合はぬ! 飛行機だ、海洋航空機だ!」と訴えているのです。

「竹槍で間に合う! 飛行機は不要、海洋航空機は不要だ!」と訴えて処分された話ではないのです。

良くも悪くも、物量、物量を生み出す設備投資を軽視して、精神力を重視する文化が、もしかしたら、日本(人)はあるのかもしれません。

 

竹槍事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』
竹槍事件(たけやりじけん)とは、第二次世界大戦中の1944年(昭和19年)2月23日付け『毎日新聞』第一面に掲載された戦局解説記事が原因でおきた言論弾圧事件。

概要
問題となった戦局解説記事は、毎日新聞社政経部および黒潮会(海軍省記者クラブ)主任記者である新名丈夫が執筆した記事(見出し作成は山本光春)で、「勝利か滅亡か 戦局は茲まで来た」という大見出しの下でまず「眦決して見よ 敵の鋏状侵寇」として南方における防衛線の窮状を解説し続いて「竹槍では間に合はぬ 飛行機だ、海洋航空機だ」として海軍航空力を増強すべきだと説いている(#『毎日新聞』(1944年2月23日付)の記事参照)。これは海軍航空力増強を渇望する海軍当局からは大いに歓迎されたが、時の東條英機陸相兼首相は怒り、毎日新聞は松村秀逸大本営報道部長から掲載紙の発禁および編集責任者と筆者の処分を命じられた。毎日新聞社は編集責任者は処分したものの、筆者である新名の処分は行わなかったところ、その後ほどなく新名記者が37歳にして召集された。

 

 

■四半期毎の有形固定資産回転率

直近6回の四半期決算とその前年度比で、売上,有形固定資産がどの程度増えているのか、四半期毎の有形固定資産回転率の改善しているのか、計算してみました。


有形固定資産回転率は、数字が大きいほど、資産効率がいいこと、設備投資が成功していることを表します。
有形固定資産回転率の分母の数字は前Q末(当Q期初)の数字を利用しています。


●2020年1Qと2021年1Qとの比較

A:売上 2020年1Q ⇒ 2021年1Q 四半期単独の数字
45.20億円 ⇒ 60.87億円(プラス34.7%)

B:有形固定資産 2019年4Q ⇒ 2020年4Q 
483.18億円⇒506.84億円(プラス4.8%)

C:有形固定資産回転率 A÷B  有形固定資産を分母、売上を分子にした数字。
12%

 

●2020年2Qと2021年2Qとの比較

A:売上 2020年2Q ⇒ 2021年2Q 四半期単独の数字
24.00億円 ⇒ 65.99億円(プラス175.0%)

B:有形固定資産 2020年1Q ⇒ 2021年1Q 
468.56億円⇒523.47億円(プラス11.7%)

C:有形固定資産回転率 A÷B  有形固定資産を分母、売上を分子にした数字。
12.60%


●2020年3Qと2021年3Qとの比較
A:売上 2020年3Q ⇒ 2021年43 四半期単独の数字
49.27億円 ⇒ 76.43億円(プラス55.1%)

B:有形固定資産 2020年2Q ⇒ 2021年2Q :Aの期初(前期末)の有形固定資産 
491.16億円⇒533.01億円(プラス8.5%)

C:有形固定資産回転率 A:2021年4Q売上÷B:期初の有形固定資産
有形固定資産を分母、売上を分子にした数字。
14.33%


●2020年4Qと2021年4Qとの比較
A:売上 2020年4Q ⇒ 2021年4Q 四半期単独の数字
66.32億円 ⇒ 96.37億円(プラス45.3%)

B:有形固定資産 2020年3Q ⇒ 2021年3Q 
516.28億円⇒509.20億円(マイナス1.3%)

C:有形固定資産回転率 A:2021年4Q売上÷B:期初の有形固定資産
有形固定資産を分母、売上を分子にした数字。
18.92%


●2021年1Qと2022年1Qとの比較

A:売上 2021円1Q ⇒ 2022年1Q 四半期単独の数字
60.87億円 ⇒ 88.99億円(プラス46.2%

B:有形固定資産 2020年4Q ⇒ 2021年4Q 
506.84億円⇒531.90億円(プラス4.9%

C:有形固定資産回転率 A:2022年1Q売上÷B:期初の有形固定資産  
有形固定資産を分母、売上を分子にした数字。
16.73%


●2021年2Qと2022年2Qとの比較

A:売上 2021年2Q ⇒ 2022年2Q 四半期単独の数字
65.99億円 ⇒ 112.99億円(プラス71.2%

B:有形固定資産 2021年1Q ⇒ 2022年1Q 
523.47億円⇒550.02億円(プラス5%

C:有形固定資産回転率A÷B  有形固定資産を分母、売上を分子にした数字。
20.54%(前年度比で12.60%からプラス7.94%の改善)

 

有形固定資産の増加率以上に売上が増えていることがわかります。

 

C:有形固定資産回転率をグラフにすると↓のようになります。

▼有形固定資産回転率 ※四半期毎 

有形固定資産回転率 ※四半期毎 ダブルスコープ




2022年1Qは悪化していますが、四半期毎に平均して、1.7%程改善しています。

 

■平均と比べて低い有形固定資産回転率

https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/japan/japan02_13.pdf


財務省資料「法人企業統計調査からみる日本企業の特徴」資料 2有形固定資産回転率
2018 年度の有形固定資産回転率は、10億円以上の製造業で4.43回(443%)となっています。

 

ダブルスコープの直近の四半期毎の有形固定資産回転率は20.54%で、単純に4倍に年単位で考えると、約0.8 倍(約82%)で平均より大きく劣ります。

限界利益率と有形固定資産比率はトレードオフの関係だと思います。


つまり、前者がよければ、変動費の比率が低く固定費の比率が高く、後者がよければ、変動費の比率が高く固定費の比率が低いといえるからです。

限界利益率が高いということは、損益分岐点を超えると売上増加率以上に、利益が顕著に増えるます。私はこの点に着目にしてダブルスコープが事業が有望だと判断しています。

 

■2022年3Qの売上予測(直近の有形固定資産から)

 

3Qと4Qの合算の下期の売上は、232億円、営業利益は27.5億円を会社予想しています。


ダブルスコープは、四半期で期を追うごとによくなる下期偏重型なので、
去年の実績から3Qと4Qとの売上の比率(3Q:4Q=4:5)で按分すると、
3Q:約103億円の売上、約12億円の営業利益
4Q:約129億円の売上、約16億円の営業利益が計算できます。

 

ただ、直近の有形固定資産の数字と有形固定資産回転率から見ても、かなり保守的な数字と思われます。

2022年2Qの有形固定資産は、623.95億円(1Q550.02億円 1Q比 プラス 79.93億円 プラス13.44%)です。

 

2022年2Qの有形固定資産623.95億円に直近の有形固定資産回転率 20.54%をかけると3Qの売上は128億円です。

 

この3Qの売上の数字128億円(有形固定資産回転率から計算したあくまで仮定の数字)と去年の実績の3Qと4Qとの売上の比率(3Q:4Q=4:5)で考えると、
4Qの売上は、160億円です。

 

合算すると288億円で、下期の会社予想売上は232億円はこの点からもかなり保守的、控えめな数字のようです。

 

あくまで有形固定資産と有形固定資産回転率から計算した仮定の数字でこんな計算もできるぐらいに考えてください。

 

2Qで設備投資が増えたのは、ハンガリー工場への投資、新製品の設備投資など含まれると思いますので、この点は割り引いて考えた方がいいかもしれません。

 

為替の動向から会社予想から上方修正の可能性が極めて高いと思います。


大きな事故や事件などない限り、上方修正はあって当たり前と考えた方がいいでしょう。

市場(マーケット)の上方修正の期待が現状の株価にどの程度反映されているか不明ですので、今の株価が高い、安いという評価はできませんが。

 

 

 

■生命保険について

全然関係ないですが、

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■牛丼チェーンについて

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読んで頂き、ありがとうございました。

誤字脱字、乱文雑文、すいません。

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W-SCOPE-2022年2Q決算-利益率や変動費の分析

■はじめに

ダブルスコープの2022年2Q決算分析第3弾です。今回は、利益率や変動費を分析した記事です。

ダブルスコープの実力(成長力や競争力)が確認できる内容かと「私」は思いました。
旭化成のセパレーターを含むセグメントの利益率との比較もしています。

 

▼目次

■第2弾のブログ

第2弾のブログはこちら(↓)です。

 第2弾から1か月以上、間が空いてしまいした。

株価はファンダメンタルだけでは決まりません。

ただ、ファンダメンタルをしっかり理解しないと安心して投資できません

個別株投資では、自分が調べてよく理解した企業の株式への長期投資が、リスクが少なく、ストレスのない投資方法だと私は考えています。

まあ、一番リスクの少ない株式投資は、インデックス投資だと思いますが、面白みにかけますね。といいながら、ダブルスコープ以外だと、私の金融資産で、一番投資額が多いのは、海外株式も含めたインデックスファンドです。

 

といった質問を受けて

といった回答をしたことがあります。

 

株式投資の初心者と言われるような人に、決してダブルスコープのような変動(ボラ)が大きい株は、ストレスになるので、私はお薦めしません。

JT日本郵政などの高配当、国が株主(敵対的な政策は難しい国策企業)、ビジネスの参入障壁が高い企業をすすめます。

そういった企業でも、福島原発東京電力の株価の暴落は、例外中の例外のようなこともあるので、銘柄の分散ははかるべきだとと思います。

 

また、プロの投資家と言われるような人が毎週、毎月のように紹介(推奨)する銘柄も、私はお薦めしません。

 

二千社を超える日本の上場企業の中から、その時、自信をもった銘柄を紹介する割に、TOPIX市場平均のインデックス)を下回ることも少なくないです。

プロの投資家と言われるような人は、職業柄、同じ銘柄を毎週、毎月を紹介(推奨)するのも難しい事情はあると察しています。

 

その点、時間をかけて調べて本当に自信のある銘柄だけを紹介する私のような立場より、非常に不利な立場で紹介(推奨)しているのかもしれません。

 

 

 

話が脱線しましたので、ダブルスコープの決算の話に移ります。

■利益率の分析:QoQの利益率の改善

【驚異的な限界利益率】

QoQ(きゅー・おー・きゅー)は、「quarter over quarter」や「quarter on quarter」の略で、日本語で「前四半期比」のことをいいます。かっこいいので使ってみました。

決算資料では、YoY(わい・おー・わい)は、「year over year」や「year on year」の略で、日本語で「前年同期比」「前年累計同期比」で説明していますので、新たな気づきもあるかも知れません。

 

●2022年1Q ⇒ 2Q

売上高:88.99億円 ⇒ 112.99億円(+24億円) 

営業利益:4.39億円 ⇒ 23.16億円(+18.77億円)

経常利益:5.42億円 ⇒ 29.75億円(+24.33億円)

営業利益率:4.93% ⇒ 20.50%(+15.57%)

経常利益率:6.09%⇒ 26.33%(+20.44%)

限界利益率:55.38%⇒64.28%(+8.9%) ※

 

※決算説明資料にある2022年第2四半期 限界利益率 60.36%という表現は、1Qと2Qの累計の数字で、上記の限界利益率 2Q64.28%は2Q単独で計算した場合です。

 

1Qの限界利益率は55.38%ですので、

A:1Q単独の限界利益(売上-変動費

1Q売上88.99億円 × 限界利益率55.38% =49.29億円 

B:1Q2Q通期の限界利益(売上-変動費

通期売上201.98億円 × 限界利益率60.36% =121.51億円 

C: A-Bで、2Q単独の限界利益

121.51億円 - 49.29億円 = 72.63億円

D:2Q単独の限界利益

2Q単独の限界利益72.63億円 ÷2Q単独売上 112.99億円 ×100 = 64.28%です。

 

限界利益率の計算式・業種別の目安をわかりやすく解説

と言ったサイトを見ると、全業種の限界利益率(2021年)の平均値 31.7% 、中央値が27.9%ですから、驚異的な限界利益率です。

旭化成の営業利益率との比較】

参考までに旭化成のセパレーターが属するセグメントの営業利益率を紹介します。

旭化成の環境ソリューション※のセグメント2022年度 1Q 4月から6月

売上・営業利益・営業利率率

1,499億円・102億円・6.80%

※環境ソリューションセグメントは、セパレーターが主力事業のセグメントですが、膜、合成ゴム製品など含みセパレーターだけの売上、営業利益は不明です。

旭化成は、マテリアル(化学製品)・住宅・ヘルスケア(医薬・医療品事業)の3本柱の経営ですが、環境ソリューションセグメントはマテリアルの分類に属します。

 

旭化成の6.80%という営業利益率を考えても、ダブルスコープの20.50%という営業利益率は驚異的に高いことが表します。

 

これは、ダブルスコープの生産性が高いこと、言い換えると製造コストが低いこと、低コストで大量に生産する技術において、優れていることがわかります。

【低コストで製造できる技術】

 

栫井駿介氏(つばめ投資顧問代表)は、上記の動画で、技術的優位性がない理由として、価格の安さで勝負していることを挙げていました。

低コストが製造できる技術は、技術と考えないのでしょうか。

栫井駿介氏(つばめ投資顧問代表)は、製造業について、全く理解していない人のように私は思いました。製造業に多少関与している人なら、製造コストの削減、低コストで製造できる技術がどれだけ重要かわかると思います。

 

▼参考ブログ:旭化成の歴史やセパレーターについて調べたブログ記事

旭化成の源流は、「朝鮮半島の事業王」と言われた野口 遵(のぐち したがう、通称:じゅん、1873年7月26日 - 1944年1月15日)日窒コンツェルンみたいな話もしています。

 

 

 

 

変動費の分析:QoQの変動比率の改善

決算ガス代や海上運賃の高騰の影響を受けていた変動費の増減を分析します。

 

変動費全体】

●2022年1Q ⇒ 2Q

限界利益率:55.38%⇒64.28% 

という数字から、

変動費率:60.36% ⇒ 35.71%と大きく下がっています。

 

SKIETは、ヨーロッパの製造拠点の電気・ガス料金の高騰が、業績不振の理由の一つですが、ダブルスコープの場合、ヨーロッパの製造拠点がまだないのでこの点有利ですが、逆に海上運賃など含む梱包費が増加するので、この点不利になります。

 

▼決算説明資料(2022年1Q・2Q) 営業利益増減要因

2022年決算説明資料(1Q・2Q) 営業利益増減要因

2022年決算説明資料(1Q・2Q) 営業利益増減要因

ここから上記の資料の数字で計算した数字です。

 

【原材料費の分析】

●2022年1Q ⇒ 2Q通期

YoY原材料費の増加額 :5.03億円 ⇒10.83億円 

と2Qだけで原材料費は、前年同期比 5.8億円増加しました。

これに、2Q累計のYtY増収分75.1億円 から1QYtY増収分 28.1億円 を引いた金額 47億円を分母に計算すると原材料費率が推計できます。

2Qの原材料費の推計は、12.34%です。

 

順番が前後にしましたが、1Qの原材料費は、

YoY原材料費の増加額 :5.03億円を分子に、YtY増収分28.1億円を分母に計算します。

1Qの原材料費の推計は、17.90%です。

原材料費の上昇が続く昨今、1Q ⇒2Qで原材料費は17.90%⇒12.34%(-5.66%)と大きく改善してます。

 

【梱包費の分析】

梱包費と言っても、海上運賃など運送費も含む金額です。

●2022年1Q ⇒ 2Q通期

YoY梱包費の増加額 :3.13億円 ⇒5.80億円 

と2Qだけで梱包費は、前年同期比 2.67億円増加しました。

これに、2Q累計のYtY増収分75.1億円 から1QYtY増収分 28.1億円 を引いた金額 47億円を分母に計算すると梱包費の率が推計できます(原材料比率の算出と同じ考えです)。

2Qの梱包費の推計は、5.68%です。

 

順番が前後にしましたが、1Qの梱包比の費は、

YoY梱包費の増加額 :3.13億円を分子に、YtY増収分28.1億円を分母に計算します(原材料比率の算出と同じ考えです)。

1Qの梱包費の推計は、11.13%です。

 

海上運賃も落ち着き、1Q ⇒2Qで梱包費の費は11.13%⇒5.68%(-5.45%)と大きく改善してます。

 

会社の説明だと、期初の高い海上運賃を前提に予算を見積もっています。たとえ、海上運賃が上昇しても、下方修正のようなことはないと思います。

逆に下落が続けば、この点での上方修正も期待できそうです。

 

※参考ニュース

海運バブル終焉か 運賃下落、渋滞緩和で 専門家「予断許さず」(2022/9/22) - 産経ニュース

海上輸送費も下落傾向に転じている。

上海航運交易所(SSE)が中国発のコンテナを対象にまとめた運賃指数は、1998年元日の値を1千ポイントとして、12週連続の下落となる2847ポイント(2日時点)。

ピーク時は5千ポイントを超えた中で、3千ポイントを下回るのは昨年4月以来だ。実際の運賃は米西岸行きで20フィートコンテナ1個当たり3959ドルとなり、値下げ幅はこの半年で4千ドル以上、特に直近の1カ月は約2500ドルに上った。

 

【水道高熱費の分析】

高騰したガス料金も含む水道光熱費です。韓国は原発比率が高いせいか、電気料金はヨーロッパのように高騰していません。しかし、ガス料金は高騰しているようで、1Qの利益を圧迫しました。

 

2022年1Q決算でガス代の高騰の影響など紹介しているブログ記事です

 

 

●2022年1Q ⇒ 2Q通期

YoY水道光熱費の増加額 :5.68億円 ⇒9.95億円 

と2Qだけで水道光熱費は、前年同期比 4.27億円増加しました。

これに、2Q累計のYtY増収分75.1億円 から1QYtY増収分 28.1億円 を引いた金額 47億円を分母に計算すると水道高熱費の率が推計できます(原材料比率の算出と同じ考えです)。

2Qの水道高熱費率の推計は、9.08%です。

 

順番が前後にしましたが、1Qの水道高熱費は、

YoY水道光熱費の増加額 :5.68億円を分子に、YtY増収分28.1億円を分母に計算します(原材料比率の算出と同じ考えです)。

1Qの水道光熱費率の推計は、20.21%です。

 

ガス料金も落ち着き、1Q ⇒2Qで水道高熱費率は20.21%⇒9.08%(-11.13%)と大きく改善してます。

会社側がどの程度の価格をガス料金を予算に組み込んでいるのか不明です。

ガス代の高騰受けた後に、2022年7月に業績の上方修正しているので、このときにかなり保守的に見積もっていると考えられます。

 

ガス料金、ガス価格については、今後もウクライナロシア情勢の解決の目途がたっていないので、今後も急騰する時期がありそうです。

 

世界経済のいたるところに地雷だらけ…韓国の景気回復、「L字型」になるか 2022年10月4日(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース

暖房需要が高まる冬を控え、液化天然ガスLNG)の「貴重性」がさらに高まっている。これまで韓国、日本など東アジア諸国は、米国やオーストラリアから液化した天然ガスを船で輸入する一方、欧州はパイプラインで気体状態の天然ガスPNGをロシアなどから運んで使ってきた。しかし、ロシアのガス供給統制でLNG価格は天井知らずに高騰した。韓国のLNG輸入価格は、昨年8月の1トン当たり535ドルから、今年8月には1194.6ドルへと過去最高を記録した。天然ガスの価格上昇は韓国電力公社などエネルギー公企業の赤字を大きくするだけでなく、天然ガスを生産原料として使うシリコンウェハーや肥料など化学製品の生産原価負担増加につながる。

 

 

■決算説明会の大内取締役の説明通りの内容

記事を書いて思いましたたが、今回は、↓で紹介している決算説明会の内容を補強するような内容で、ほぼ新しい内容はなかったです。

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■本の紹介

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株式投資を始めようと思った人にすすめる本

⓪はじめに

知人が株式投資を始めたいと思ったら、すすめる本をまとめてみました。

 

▼目次

①インベスターZ

まず、私はインベスターZをすすめます。マンガとしても面白いし、株式投資だけでなく、経済、歴史、産業、経営、人生哲学などいろいろ学べます。

1-4巻:株式投資

4-5巻:就職活動

6-9巻:ベンチャー投資、日本経済の歴史

9-11巻:FX投資

12巻:四季報、老舗企業

13巻:企業研究

14〜15巻:不動産

16巻:保険商品(無駄な生命保険の話)

17巻:組織の後継者や鈴木商店の話

18巻:金(ゴールド)と貯金・家計改善

19巻:医療産業・医療規制

20巻:時価総額や成功と失敗の思考について

21巻:甲子園球場や天才について

といった構成です。

 

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②「会社 四季報」業界地図

 

これは気軽に見れる紙の本(新品 税込み1,430円)がおすめすです。

最新版、新品で買う必要は必ずしもありません。

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1年前の2022年版であれば、送料込みで古本600円位で、

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そもそもどんな産業がありどんな企業があるのか

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著者について
公認会計士、税理士、ファイナンシャル・プランナー(AFP)。足立公認会計士事務所代表、株式会社マーケットチェッカー取締役。
1975年神奈川県生まれ。一橋大学商学部経営学科卒。資産運用に精通した公認会計士として、執筆活動、セミナー講師などを通じ、個人投資家に対して真に必要・有益な知識や情報の提供に努めている。現在、楽天証券にて資産運用のコラムを連載中。
著書に、『株を買うなら最低限知っておきたい株価チャートの教科書』(ダイヤモンド社)、『すぐできる! らくらくネット株入門』(高橋書店)、『それは失敗する株式投資です! 』『超実践・株価チャート使いこなし術』(ともに日本経済新聞出版社)、『はじめての人の決算書入門塾』(かんき出版)、『知識ゼロからの経営分析入門』(幻冬舎)などがある。

 

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読んで頂き、ありがとうございました。

誤字脱字、乱文雑文、すいません。

素人が趣味で書いているブログです。その点を留意して、情報の正確性などご容赦ください。

 

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以 上

同業SKIETの株価低迷の原因がW-SCOPEにも当てはまるのか

■はじめに

ダブルスコープが2022年9月に大暴落した理由は、個人投資家の信用買いの投げ売りがです。その起因は上場する韓国子会社WCPの公募価格の下振れ、下振れの原因の一つがセパレーター同業(競合)のSKEITの株価低迷でした。

SKIETの株価低迷の原因が、ダブルスコープの業績、競争力にも当てはまるのか考察したブログ記事です。

『こんな考え方もあるよ』という私の考え方を紹介するだけです。投資はご自分のご判断で、自己責任でお願いします(こんなこと、いちいち、書きたくありませんが)。

 

▼目次

 

■公募価格の下振れの原因

 

で取り上げている内容と重複しますが、改めて、公募価格の下振れの原因を紹介します。

https://m.sedaily.com/NewsView/26B3GWYDRZ#cb

●配信日時 2022年9月16日(金曜日) 09:53 の

『シグナル(急報という意味か)・大型IPO・WCPも公募価格が大惨事に』

という少し大げさな見出しの記事です。

 

見出しは大げさですが、現在のWCPのIPOの現実をよく伝えているように感じます。

この記事では公募価格の下振れの原因を3つ紹介しています。

 

① 米国発の世界的な金利高・金融引き締めで、WCPのバリュエーションが下がっていること。

 

② 特にWCPは2022年から2024年の業績、つまり将来の業績で、公募価格を算定しており、金利が上昇すると、企業の将来のキャッシュフローの現在価値が下落、成長株の評価低下といった影響をうけていること。

 

③ 比較会社であるSKIETの株価が下落し続けたこと

という3つの理由です。

 

①と②は

『米国発の世界的な金利高・金融引き締めで、特に将来のキャッシュフローの価値が大きいダブルスコープ、WCPのような成長株には逆風だ』

ということです。

 

金利とPER(株価)はシーソーみたいな関係で一方が上がれば、一方が下がります。

特に将来のキャッシュフロー(利益)は金利で現在価値に割り引きし、株価か割安か、割高かは計算されます。

直近の利益より、数年後の将来の利益が大きい成長株ほど、PERが下がり、株価も下がります。

米国の金利上昇で世界的な株式市場、特に成長株への逆風が続けば、ダブルスコープ、WCPのPER低下、株価下落もあると思います。

特に韓国はドル建ての債務も多く、ウォンの通貨の価値を守るために、米国の金利上昇に合わせて、韓国の金利も上昇しています。

 

https://biz.chosun.com/policy/policy_sub/2022/10/09/TDZRHPIB6VBXTHBJI74JH6FLRM/

[金融通貨委員会]「米国との金利格差対応・為替防衛」… 10月ビッグステップ「確実」、年末政策金利3.5%「優勢」というタイトルの2022年10月の韓国語の記事です。

韓国の中央銀行、韓国銀行が10月14日に開かれる金融通貨委員会で、政策金利を0.5%引き上げ、ウォンの価値防衛やインフレの抑止を図る。
現状の韓国の政策金利は2.5%で、米国の政策金利は3.0~3.25%に合わせてこれを0.5%引き上げ、3.0%に上げ、年末には3.25から3.5%になる。

と報じらています。

通常であれば、1回の変動幅は0.25%であるが、これを一気に0.5%上昇させるので、ビッグステップと報道しているのだと思います。

 

https://www.mk.co.kr/news/stock/view/2022/10/875564/

「ビッグ4(2020年から21年にかけてIPOした4つの大きな企業カカオペイ・クラフトン・ハイブ・SKEIT)バブルの提供は最大80%急落」というタイトルの2022年10月4日の記事です。

SKEITを含む去年IPOした銘柄が、金融引き締め政策によるバリュエーション(企業価値)の低下により、昨年の高値から70%以上急落し、投資家の損失は拡大しています。

と報道されています。

 

なお、クラフトンは韓国のゲーム大手で、上場を報じたニュースを紹介しておきます。

韓国、世界視野に大型上場 クラフトンが5000億円調達へ: 日本経済新聞


また、ハイブ(下のWikipedia参考)は、日本でも人気のBTSの所属企業です。

HYBE - Wikipedia

 

 

以前のブログからの繰り返しになりますが、私が大事にしているのは、投資の時間軸、投資期間です。

私は2025年以降のダブルスコープの株価に期待しています。

2025年に高金利の状態続いた場合でも、その時は将来(数年後)でなく、現在(今年)、直近(来年)の利益が大きいので、金利で割り引かれる部分も減り、PERが高くなる可能性があります。

インフレが収まれば、高いPERも許容されるでしょうから、どちらでも問題ないと考えています。

具体的な株価を示すと、買い煽りだと批判する人もいるようなので、控えます。

 

韓国の金利高の報じる日本語メディアのニュースもいくつか紹介します。

興味ある方は「韓国 金利」と言ったキーワードで検索してみてください。

 

韓国「不動産バブル崩壊」の現実味…住宅ローン金利上昇で“ハウスプア家庭”が激増し(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース

 

【時論】高騰する金利に身動き取れなくなった人々=韓国(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース

 

韓国大手企業が投資計画相次ぎ白紙化、高為替レート·高物価·高金利で(韓国経済新聞) - Yahoo!ニュース

 

日銀は、政策金利短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に設定しています。日本は円建ての債務が多く、円の通貨の価値を守る必要性が韓国ほど高くないのか、相変わらず0金利、マイナス金利と言われる超低金利政策を維持してますので、事情が違うようです。

そんな低金利でなぜ、日本株も全体下がっているのかと不思議ですが、日本株の買いの主体が外国人で、海外の金利との比較で、日本の株価を評価するからでしょうか。

 

話がそれましたが、金利高、インフレの影響は、長期の株式投資と言った観点では、それほど気にする必要はないと考えています。

 

インフレ時代の資産防衛術 ~物価上昇による資産の目減りを防ぐ対策・方法とは?~|りそなグループ

物価が継続的に下落するデフレの時代には現金や預金の実質的な価値は目減りせず、むしろ上昇していました。しかし、物価が上昇するインフレ時代には、預金の利息だけで物価の上昇分を補うことは困難とみられます。
一方、金融資産の中でも株式などは短期的な価格変動リスクこそ大きいものの、中長期的なインフレによる資産の目減りを防ぐ「インフレヘッジ」の効果があるとされています。株価は中長期的にはその企業の業績を反映した動きをするといわれますが、インフレは売上や利益の増加要因、すなわち株価の上昇要因と考えられます。もちろん、短期的にはインフレ=株高とは限りませんが、中長期でみると株式は物価上昇率を上回って上昇しやすい傾向があるとされています。

 

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■注目したいSKEITの株価下落、SKIETとは

WCP公募価格の下振れ原因の

③ 比較会社であるSKIETの株価が下落し続けたこと

については、注視が必要だと考えています。

 

▼SKIET直近6カ月の株価推移(半年で56.28%も下落しています)

SKIET直近6カ月の株価推移



 

SKIETの株価下落の原因が、セパレータの市場環境の悪化、セパレーター企業の競争力の低下を示唆するものか見極めたいと思っています。

 

SKIET(SKアイイーテクノロジー・SK ie technology・SK아이이테크놀로지 주식회사)

について簡単に紹介します。

 

母体となったSKグループは、石油精製業や通信事業を軸とする韓国の財閥で、韓国4大財閥の中で第3位の位置にいます(1位はサムソン、2位は現代、4位はLG)。SKテレコムやSKハイニックスはSKグループの関連企業です。

 

SKグループの中核企業のSKイノベーションという会社(主に石油製品、石油化学製品の製造・販売を行う会社)のセパレーター事業が分離、独立して設立、上場した会社です。

私がダブルスコープに注目した理由の一つが、同業のSKIETの時価総額からみて、ダブルスコープが低すぎると思ったからです。

SKグループ、SKIETについては、過去に何度かブログで紹介してます。

 

 

 

■SKEITに関係するブログ記事

 

 

 

 

 

■SKEIT株価下落の理由は

SKIETに関する韓国メディアの報道を確認して、SKIETの株価下落の理由を理解しようと思います。

 

https://biz.chosun.com/stock/stock_general/2022/10/05/S6LBVTPFE5AG7BR55JVIH64EOA/

ハイ投資証券「SKアイテクノロジー、業績不振持続予想…目標株価下方修正」    
というタイトルの2022年10月05日付の朝鮮日報の記事です。

ハイ投資証券が5日、SKIETに対して欧州電気料金の上昇とIT製品需要の鈍化の影響で第3四半期にも業績不振が続くと予想した記事です。目標株価は既存の12万ウォンから8万ウォンに下方修正した。ハイ投資証券は去る7月にも年初16万ウォンだった目標価を12万ウォンに下方修正した。

といった内容を報道しています(現状の株価は5万ウォン台です)。

 

ハイ投資証券のアナリストの分析として、以下の内容を伝えています。

 

① SKEITが今年第3四半期コンセンサスを下回る1718億ウォンの売上高、-31億ウォンの営業損失と予測。第3四半期のコンセンサスは売上高1800億ウォン、営業利益31億ウォンだった。

 

② ロシア・ウクライナ戦争の長期化で原油価格、天然ガス価格が急騰した。特に欧州内の電気料金が大幅に上昇し、SKIETの製造コストが高まった。工場があるポーランドの第3四半期電力比が前四半期比約50%上昇した。

 

③ 中国コロナ封鎖措置が延長され、スマートフォン、ノートパソコン機器の需要も大幅に低迷し、中国IT向きセパレーター出荷量の回復も限定的、中国メーカーとのシェア競争が激化し、販売価格も次第に下落する傾向だ。

 

④ 新規事業の新型ディスプレイ部門なども大幅な赤字が発生しており、業績改善は限定的である見通し」とし「株価上昇のためにはセパレーター部門の明確な収益性改善、新事業部門の目に見える成果を基にした確実な業績改善が必要だ。

 

と伝えています。

このアナリストを分析内容がダブルスコープに該当するかというと、該当しないは私は思います。

 

① SKEITが赤字が継続という点ですが、ダブルスコープは、すでに黒字転換しています。ダブルスコープ 2022年2Q単独  売上 112.99億円 23.16億円 営業利益率 20.5%と高い利益率を実現しており、業績も上昇修正しています。

前期に続いて今期も赤字が続いているSKIETが株価が下落しているから、セパレーターの市場環境が悪く、ダブルスコープも下落するとは言えないように思えます。

 

https://m.sedaily.com/NewsView/268HSBDTLM#cb

2022年7月12日付の「超格差技術がセパレーター最高利益率秘訣」ダブルスコープ・WCPの崔元根社長のインタビュー記事です。

WCPは、2021年に営業利益率22%を達成し、2022年後半には30%に達すると報道されています。

 

②製造コストの問題はダブルスコープには追い風かも知れません。

 

上記で紹介した記事によると、

・WCPが世界で初めてフィルム幅を4mから5.5mに広げてから4年になったが、まだ競合他社は4m幅の生産ラインを使っている。

・同時に断面フィルム2枚をコーティングできる「デュアルコーティング」技術を開発しながらだ。他社が1枚のフィルムをコーティングする同じ時間で2倍の量をコーティングでき、生産性が高い。

といったWCPの高い技術(低コストで製造できる技術)を紹介しています。

 

https://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=4232934

公募時価総額3兆ウォン台IPO  WCP崔元根(チェ・ウォングン)代表「海外投資家もしっかりした実績に魅力を感じる」という2022年9月13日付の記事です。

ここでは、国内同業他社(SKEITのことでしょう)が赤字で黒字転換していないので、すでにWCPは高い直近2Qで23%の営業利益率を実現していることを紹介し、

中国企業とは投入費用対比生産売上高が4倍ほど高い」という圧倒的なコスト競争力があることがを崔元根社長が語っています。

 

人は、嘘も方便と考えて、嘘をつくこともあります。

特に創業経営者は、海千山千の人達ですから、嘘に近い話をつくこともあるかも知れません。

また、韓国の男性は、ロマンティスト、夢見がちな人が多く、話を膨らませる傾向があると知人から聞いたことがあります。崔元根社長のインタビュー記事など見ると、確かに話を盛る、話を膨らませる傾向はあるように感じます。

 

崔元根社長は噓に近い話をしているのでしょうか。私はそうは考えません。

数字、ダブルスコープ、WCPの業績、高い営業利益率は嘘をつけません。SKIETがいまだ赤字なのも嘘ではないです。

その意味で、競合他社が製造コストの上昇で苦しんんでいる状況は、コスト競争力のあるダブルスコープにとって、売上拡大、シェア拡大のチャンスのように感じます。

ダブルスコープはコーティングの湿式セパレーターといった比較的中高級品の単価の高いセパレーターに特化しているので、やみくもに売上を拡大してシェアを獲得する戦略はとっていないと考えていますが。

 

③ SKEITが中国向け売上が振るわず、中国企業との価格競争も激化しているという点は、ダブルスコープは中国向の売上はゼロに近いです。

 ダブルスコープは決算説明資料・動画など見ると、中国企業と競合しない中高級品の高付加価値の製品に特化しているように思います。この点もダブルスコープには該当しないようです。

 

④のSKIETの新規事業の新型ディスプレイ(曲げることが可能なディスプレイらしい)の話は、ダブルスコープには全く関係ありません。

 

■WCPの株価低迷の真の理由

上記は私が1時間ぐらいでネットで調べた情報です。

そんなこと、韓国の投資家もすぐわかると思います。

それでも、WCP公募価格、上場後の価格が低迷、下落したのは、なにか他に理由があるのかもしれません

株価というのは先行指標で、株価が下がって、下がった後に下がる原因がわかることも多いです。

前職の勤務先のとある営業から、『現場の営業の受注の予測より、株価が先に反応する』という声を聴いたことがあります。

 

そんなわけで、WCP公募価格、上場後の価格が低迷したのは、SKEITの株価低迷はあまり関係なく、なにか他の強い理由、別の真の理由があるのかもしれません。

 

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■無料の書籍プレゼントなどにも注意

ダブルスコープの株取引で大きく損失を受けた人を狙った詐欺も発生しるようです。皆様、ご注意ください。大きく損失を受けた人は藁でもすがりたい思いの人もいるかも知れません。そんな人の弱い心を狙う詐欺もありそうです。

また、前回のブログ記事で高額な情報商材に注意したほうがいいとう話もしました。

今回は、高額な情報商材だけでなく、営業目的に流用される個人情報と交換の無料の書籍プレゼントにも注意が必要だという話です。

 

 

 

これは、ある書籍の無料プレゼントの投稿に

と言った返信がありました。

こんな声ばっかりの画像ももつけておきます。

本は来ないが電話が

 

本は来ないが電話が2

 

本は来ないが電話が3

 

『ただより、高いものはない』という格言も覚えておいていいかも知れません。

なお、私のブログは無料で公開しいてますが、アフィリエイトの広告を付けています。

家族に、副業の収入のためと言い訳をして、ブログやTwitterの投稿の時間を割いているのも理由の一つです。

また、わずかながらの収入ですが、ブログやTwitterの投稿をするモチベーションにしています。

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アフィリエイト報酬がブログやTwitterの投稿の評価の一つの指標としても活用しています。

なお、アフィリエイトでは、誰が何を買ったといった個人情報は一切開示されないので、その点はご安心ください。

最近、Twitterアフィリエイトの投稿をしていませんが、単に本業が忙しくその余裕がないからです。

 

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読んで頂き、ありがとうございました。

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以上

W-SCOPE-2022年9月大暴落の過程・理由

■はじめに

ダブルスコープが2022年9月に大暴落した過程・理由について、改めて考察した記事です。結論からいうと個人投資家の信用買いの投げ売りが主な理由のようです。

『こんな考え方もあるよ』という私の考え方を紹介するだけです。投資はご自分のご判断で、自己責任でお願いします(こんなこと、いちいち、書きたくないが)。

 

▼目次

 

■暴落の状況

▼コロナショック時の日経平均(2022年2月から3月)

2月12日終値:23,861円 ⇒ 3月19日終値:16,553円

下落幅 7,308円 下落率 -30.6% 下落期間 25日

 

▼ダブルスコープ3連続ストップ安後の暴落(2022年9月)

9月15日終値:2,979円 ⇒ 9月22日終値:1,550円

下落幅 1,428円 下落率 -47.9% 下落期間 4日

 

▼ダブルスコープ3連続ストップ安含む9月の暴落(2022年9月)

9月15日高値:3,175円 ⇒ 9月30日安値:1,171円

下落幅 2,004円 下落率 -63.1% 下落期間 9日

 

ショックという言葉では表現が足りないような短期間での大暴落です。

この暴落は私もまったく想定外でした。

前回のブログでも伝えた通り、「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という格言があります。私はどちらかというと愚者なので、今回の経験から、いくつか学びたいと思います。

2022/9/7~10/7の1時間足のダブルスコープ株価チャート

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■暴落前の高水準の信用買残

▼前回のブログ

にて

①高い移動平均乖離率など高値圏。
フランス政府提携開示後、さらに上昇で高値圏から調整必須。
②WCP公募不調。
の2刀流。
金融引き締めで成長株に逆風が2倍のジャンプ。
信用買いのパニック売り、機関の空売り加速が3倍の回転。
いつもの12倍の下落圧力。
ウォーズマンのベアークローや。#ダブスコ pic.twitter.com/D4ofRwdcCG

— 令和の未来カエル (@chanmabou) 2022年9月22日

ウォーズマンのベアークローに例えて、大暴落の過程や理由を説明しましたが、この内容を今回の記事で一部、修正、更新したいと思います。

 

①高い移動平均乖離率など高値圏。

の部分ですが、高値圏だったことが問題でなく、高水準の信用買残に支えられた株価が調整必須だったと言えそうです。

 

信用取引残高の推移を確認します。

●2022年6日29日時点の信用取引残高・増担保規制開始日

6月29日終値:2,268円

貸借倍率:3.32倍 取組比率売残/買残:30.1%

▼信用買残高

1491万株 上場株式比率:27.35%

▼信用売残高

449万株 上場株式比率 :8.24%

上場株式比率の信用買 ー 信用売:19.11%

↑は増し担保規制期間の開始日の状況です。

この時も高水準の信用買残の水準でした。

その後、7月11日終値1,610円、7月27日安値1,594円まで下落しました。

 

●2022年9月1日時点の信用取引残高・増担保規制終了日

9月1日終値:2,352円

貸借倍率:2.02倍 取組比率売残/買残:49.5%

▼信用買残高

1138万株 上場株式比率:20.64%

▼信用売残高

563万株 上場株式比率 :10.23%

上場株式比率の信用買 ー 信用売:10.41%

↑は増し担保規制期間の終了日の状況です。

増し担保規制が解除されれば、委託保証金が減りから、買い余力の預け入れ金(現金)になります。

現金で、現引きする人もいたでしょうが、
増えた現金と信用買い余力で、増し担保規制の対象の株式をさらに現物買いか信用買い問わず、買いを増やした人が多かったのかもしれません。

実際に信用買残が大きく増えています。

 

【参考】▼ダブルスコープの増担保規制解除に関するブログ記事

 

●2022年9日15日時点の信用取引残高・3連ストップ安前

9月15日終値:2,979円(+67円 +2.3%)

貸借倍率:3.16倍(+0.26倍) 取組比率売残/買残:31.60%(-2.8%)

▼信用買残高

1684万株(+110万株) 上場株式比率:30.55%(+2%)

▼信用売残高

532万株(-10万株) 上場株式比率:9.65%(-1.9%)

上場株式比率の信用買 ー 信用売:20.9%

 

9月1日⇒9月15日の比較だと、

●貸借倍率:2.02⇒3.16倍(+1.14倍) 取組比率売残/買残:49.5%⇒31.60%(-17.9%)

▼信用買残高

1138万株⇒1684万株(+546万株) 上場株式比率:20.64%⇒30.55%(+9.1%)

▼信用売残高

563万株⇒ 532万株 上場株式比率:10.23%⇒9.65%(-0.58%)

▼上場株式比率の信用買 ー 信用売

10.41%⇒20.9% (+10.49%)

といった数字で、信用買残が大きく増え、売残が若干減っている状況です。

 

貸借倍率3.16倍はもっと高い銘柄も少なくなく、極端に高い数字でないと思います。

ただ、上場株式比率の信用買 ー 信用売20.9%という数字は極端に高い状態といえそうです。

 

9月15日(木)は、高値3,175と年初来高値を更新して、終値  2,979円 (前日比  +67   +2.3%)と終値ベースでも年初来高値でした。

その前日9月14日(水)は、取引時間後に、WCPとフランス政府、フランス企業との提携の開示も好感され、PTSの価格も上昇していました。

 

■9月16日(金)の最初のストップ安

WCP公募価格の下振れが報道され、この日は午前中はストップ安まで値を下げましたが、確定した事実と判断されなかったのか、その深刻さが伝わらなかったのか、午後は一時2,840円まで値を戻しました。

一時的な下落で、すぐにまた上昇すると考えた人が私も含めて多かったようです。

最終的に終値はストップ安の2,479円で取引を終えました。

 

といった投稿をしたころ、3連続初日のストップ安で、逆張りで信用買いを増やした数名の方からの返信を頂きました。

 

▼2022年9日16日時点の信用取引残高・3連ストップ1日目

●9月16日終値:2,479円(-500円 -16.8%)

貸借倍率:3.52倍(+0.46倍) 取組比率売残/買残:28.4% (-3.2%)

▼信用買残高

1804万株(+119万株) 上場株式比率:32.72%(+2.17%)

▼信用売残高

532万株(-10万株) 上場株式比率:9.28%(-0.37%)

上場株式比率の信用買 ー 信用売:23.44%(+2.54%)

 

この日は売残が大きく減り、買残が大きく増えました。

この日の買いが、信用買いの証拠金不足の致命傷になった人もいそうです。

 

ウォーズマンのベアークローに例で、

信用買いのパニック売り、機関の空売り加速が3倍の回転。

の部分ですが、その後の下落の過程でも、空売り残高は減っており、機関の空売り加速はありませんでした。

 

投げ売りのような信用買いのパニック売りは、パニックとは呼べず追加証拠金、証拠金不足強制執行回避のための合理的な投資行動ともいえます。

合成の誤謬(ごうせいのごびゅう、英: fallacy of composition)」という経済用語を思い出します。

何かの問題解決にあたり、一人ひとりが正しいとされる行動をとったとしても、全員が同じ行動を実行したことで想定と逆に悪い結果を招いてしまう事例などを指す用語が「合成の誤謬」です。

 

9月16日(金)の夜間PTS取引では、ストップ安水準2400円付近の値段で、230万株も取引されました。

 

 

機関投資家はPTS取引を利用するのは稀と聞いています。現物信用2階建てでダブルスコープを買っていた人、2階建てではないがダブルスコープ株を証拠金として利用していた人が、現物をPTSで売って証拠金余力を確保しようという動きが推測されます。

PTS取引は、1日の取引は通常10万株から40万株の取引のようですので、異常な取引量です。

  

▼2022年10月7日のダブルスコープのPTSの出来高

2022年10月7日のPTS取引

なお、この記事を書いている前日、10月7日は、取引終了後に、WCPの公募増資の噂(虚報?)で一時1,160円の安値をつけ、活発に取引されました。

それでも出来高は39万株です。230万株という出来高が異常な数であることがわかります。

 

 

■9月20日(火)の2日目のストップ安

▼2022年9日20日時点の信用取引残高・3連ストップ2日目

●9月20日終値:1,979円(-500円 -20.2%)

貸借倍率:3.62倍(+0.10倍) 取組比率売残/買残:27.6% (-0.8%)

▼信用買残高

1778万株(-26万株) 上場株式比率:32.25(-1.7%)

▼信用売残高

490万株(-21万株) 上場株式比率:8.90%(-0.38%)

上場株式比率の信用買 ー 信用売:23.35%(-0.9%)

ストップ安で張り付き、取引時間中に取引はなく、取引量はわずかですが、

信用買残、売残とも減っており、空売りの加速はありませんでした。

 

9月20日(火)の取引時間後は、翌日のストップ安を見越した1600円付近で取引され、ここでも63万株とPTF取引としては異例の出来高となっています。

 

現物信用2階建てでダブルスコープを買っていた人、2階建てではないがダブルスコープ株を証拠金として利用していた人が、現物をPTSで売って証拠金余力を確保しようという動きが推測されます。

 

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■9月21日(水)の3日目のストップ安

▼2022年9日21日時点の信用取引残高・3連ストップ3日目

●9月21日終値:1,579円(-400円 -20.2%)

貸借倍率:3.62倍(+-0.00倍) 取組比率売残/買残:27.6% (+-0.0%)

▼信用買残高

1754万株(-23万株) 上場株式比率:31.81 %(-0.44%)

▼信用売残高

483万株(-7万株) 上場株式比率:8.77%(-0.13%)

上場株式比率の信用買 ー 信用売:23.04%(-0.31%)

前日と同じくストップ安で張り付き、取引時間中に取引はなく、取引量はわずかですが、信用買残、売残とも減っており、この日も空売りの加速はありませんでした。

 

9月20日(火)の取引時間後は、翌日のストップ安を見越した1300円付近で取引され、ここでは、629万株とPTS取引としては超異例の出来高となっています。

 

 

現物信用2階建てでダブルスコープを買っていた人、2階建てではないがダブルスコープ株を証拠金として利用していた人が、現物をPTSで売って証拠金余力を確保しようという動きが推測されます。

 

■9月22日(木)の3連ストップ安が終わった日

▼2022年9日22日時点の信用取引残高・3連ストップ安直後

●9月22日終値:1,550円(-29円 -1.8%)

貸借倍率:3.47倍 3.62倍(-0.15倍) 取組比率売残/買残:28.8% (+0.8%)

▼信用買残高

1754万株(-23万株) 上場株式比率:24.37%(-7.44%)

▼信用売残高

483万株(-7万株) 上場株式比率:7.03% (-1.74%)

上場株式比率の信用買 ー 信用売:17.34%(-6.00%)

この日は、取引が復活し、

信用買い残高が大きく減りました。

・現物信用2階建てでダブルスコープを買っていた人、

・2階建てではないが、ダブルスコープ現物株を証拠金として利用していた人に加えて、

・2階建てではないがダブルスコープを信用買いしていた人

が大量に売ったのだと思います。

大暴落の過程、理由を簡潔に表すと以下のような内容になります。

 

9月22日(木)終値:1,550円から9月30日(金)安値:1,171円と大きく下げましたが、10月7日(金)終値: 1,558円と3連ストップ安直後の株価水準まで株価は戻っています。

9月30日(金)にWCPは上場し、上場後の取引は公募価格を大きく下落しましたが、悪材料出尽くしで上昇しているのかも知れません。

また、証拠金不足により強制決済も終わり売り圧力が減って上昇しているのかも知れません。

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■要警戒の信用買い水準

株価はやや落ち着きを取り戻しています。

ただ、9月の大暴落の過程・理由を考えると、↓のような高い信用買いの水準(貸借倍率3倍超え、上場株式比率の信用買 ー 信用売:10%以上)は、安易な信用買いは、相当警戒した方がいいように思えます。

 

とはいっても、長期の現物投資なら、他の個別銘柄と比べると、ダブルスコープに大きなリスクが現状の株価水準ならないとは「私は」思っています。

 

 

空売りの理由

今回のブログの記事は、↓の動画(株式コメンテーターの岡村友哉氏の動画で、マネーサテライトは、松井証券株式会社が運営する投資情報動画メディアのYoutubeです)の内容を補強するような内容です。この動画を見て、納得する点が多かったので、動画の内容を改めて深堀、裏付した記事となります。

 

 

 

個人投資家の信用買いは、WCP上場を過度に期待し、機関投資家空売りは、WCP上場の不調を先読みしていたようです。
「WCP上場は成功するはず」という決めつけが間違っていたように、何事も決めつけはよくないと感じました。「ダブスコの3Q決算はいいはず。」と決めつけも怖いと感じました。
機関投資家のダブスコ空売り、WCP上場の不調を先読みしていた」という岡村氏の仮説は、当初の上場の1か月前、7月ぐらいからの空売りが増えていること、公募価格決定から上場の過程で、空売りが減っているこから、当たっているように思いました。

 

今が信用買いの水準が高いから売り、今は需給で過剰に売られているから買いという話ではないです。こういう考え方もあるよという言った程度での紹介です。

こんなことをわざわざ、書かなくてもわかってくれる方がほとんどだと思います。

ただ、わからない人もいるかもいるかも知れないので、念のための注意です。

 

■高額な情報商材に注意

ダブルスコープの株取引で大きく損失を受けた人を狙った詐欺も発生しるようです。皆様、ご注意ください。大きく損失を受けた人は藁でもすがりたい思いの人もいるかも知れません。そんな人の弱い心を狙う詐欺もありそうです。

 

 

詐欺だけでなく、高い情報商材を売りつけるような人にも要注意です。

一発逆転を狙って高い情報商材に飛びつくのはやめた方がいいです。

 

 

※↑の投稿は、私へのコメントの引用リツイートとしてあって、たまたま気づいたので、紹介するだけです

 

坂本慎太郎氏がインチキ野郎の情報商材屋であること』に関して、私は全く証拠を持ち合わせていません。

ただ、ラジオ日経マネー雑誌などによく登場する比較的知名度が高い彼でも、↑のような投稿※があるので、有名人だからと安心と安易に考えてはいけない戒めとして紹介しておきます。

ラジオ日経マネー雑誌などによく登場する比較的知名度が高い株式評論家の一人として紹介するだけで、坂本慎太郎氏に悪意はありません。

坂本慎太郎氏は、以下のブログで紹介しているように、比較的、堅実、的確な予測をする方という印象もあるぐらいです。

 

なお、『はじめまして、私は詐欺師です。特技は良い人のふりです。』という詐欺師はいないと思います。

情報商材も、『リスクはあります。儲かるかわかりません。あなた次第です』というものなら、多少検討してもいいかも知れません。

 

『必ず儲かる』情報商材はは論外ですが、

『リスクを徹底的に排除しているから』

『努力もせずに簡単に儲かる』

『今回が最初で最後、今だけがチャンス』

みたいな情報商材(もしくはその手の話)は最初から無視した方がいいです。

 

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読んで頂き、ありがとうございました。

誤字脱字、乱文雑文、すいません。

素人が趣味で書いているブログです。その点を留意して、情報の正確性などご容赦ください。

 

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以上

W-SCOPE-上場後のWCP時価総額から

■はじめに

ダブルスコープの韓国子会社WCP上場後の株価、時価総額から、ダブルスコープの株価を考えてみた記事です。ダブルスコープの暴落の原因、注目点など私の考えも紹介しています。

『こんな考え方もあるよ』という私の考え方を紹介するだけです。投資はご自分の判断で、自己責任でお願いします(こんなこと、いちいち、書きたくないが)。

 

▼目次

 

■前回のブログより

1,900円位がWCPの時価総額などから考えられる底値、下値の目途といえそうです。

と伝えましたが、前回のブログ投稿時(1回目ストップ安9月16日終値)2,479円から、その後2回ストップ安を経て、直近9月30日の終値は1,322円です。先週の最安値は9月30日安値1,171円でした。

 

ここまでの下げは私も想定外でした。

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という格言もあります。

私はどちらかというと愚者なので、今回の経験から、いくつか学びたいと思います。

 

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■公募価格を大きく下がるWCPの上場後の株価

 

私が想定外だったのは、6万ウォンの公募価格決定後に、さらにWCPの公募の不人気、上場後の株価の不安が伝えられたことです。

お恥ずかしい話ですが、希望価格の下限より25%も下げた公募価格で、WCPの上場に関しては、悪材料出尽くしと考えていました。

 

https://n.news.naver.com/article/011/0004101410?sid=101

2022年9月21日付の韓国メディアのニュースで、WCP株の一般公募で7.25倍程度の当選確率(競争倍率)で、1桁台の倍率は、公募価格の希望範囲の下限8万ウォンの25%の安い6万ウォンの公募価格は、非常に人気がないことを報じられています。

 

https://paxnetnews.com/articles/92282

2022年9月22日付の韓国メディアのニュースです。

WCPと同時期に上場するアルピバイオ (アルフィビオ)は、公募株式の当選確率(競争倍率)は、1518倍に対して、WCPの倍率は7.25倍と、21日付の記事と同様に、非常に人気がないことが報じられいます。

 

https://biz.chosun.com/stock/market_trend/2022/09/30/E43H7JXV6NHMJM4FRU4GF3RKBI/

2022年9月30日付の韓国メディアのニュースです。

9月29日に上場したアルピバイオ (アルフィビオ)の公募価格13,000ウォンから、29日の取引後、公募価格比+48%以上上昇し、19,300ウォンの初値をつけ、初値から5.18%下落した18,300円の終値だったことが報道されています。

ニュースで赤ジャケットを着たアルピバイオの社長の写真があります。

 

同じ赤ジャケットを9月30日にダブルスコープ崔元根社長を着たのでしょうか。

もしかしたら、サイズが複数あり、違うものかもしれませんし、

また、上場時にプレゼントされるものかもしれませんので、はっきりしたことはわかりません。

 

 

 

http://www.rpskorea.com/html/en/main.php?

アルピバイオのサイトです。

なお、アルピバイオはバイオベンチャーと報道されますが、その沿革を見ると、

1982:Joint venture contract with U.S. RP Scherer and Daewoong Pharmaceutical Co., Ltd.

とあり、1982年から開始した米国RPシェーラーおよび大宇製薬株式会社との合弁事業から始まった会社で、日本のバイオベンチャーのイメージと違い歴史も実績もある会社のようです。

RP Schererは、1998年にCardinal Health 、Inc。に買収され、その後Catalent Pharma Solutionsとして、米国ニューヨーク市場に上場しているようです。大宇製薬は名前からして、大宇財閥※の一企業だったと推察できます。

 

▼大宇財閥について Wikipediaより抜粋

大宇財閥(テウざいばつ)は、1999年に破綻した韓国の企業グループである。大宇グループとも呼ばれていた。破綻前は、韓国の10大財閥の1つで、現代に次ぎ韓国で2位の企業グループだった。アジア通貨危機で苦境に陥り、1999年夏、ゼネラルモーターズGM)による中核企業の大宇自動車への出資交渉が決裂したことから経営難が明らかになった。この結果、政府によるグループ解体が行われた。

 

https://biz.chosun.com/stock/market_trend/2022/09/30/PICQZ3CNZREJPDFKRPBYXDYL2E/

は、WCPの上場直後のニュース(2022年9月30日 9時9分配信)です。

30日午前9時8分現在、WCPの株式は上場後初値から12.96%下落の40,700ウォンで取引されています。上場後初値は公募価格(6万ウォン)より8%低い50,400ウォンと決定したと報じれています。

 

https://economist.co.kr/2022/09/30/stock/stockNormal/20220930100325285.html

も、WCPの上場直後のニュース(2022年0月30日 10時3分配信)です。

WCP社長(ダブルスコープ社長も兼務)の崔元根氏の赤ジャケットの写真もあります。

一生の一度の晴れの場にきる赤ジャケットで、この赤ジャケットの写真がニュースで韓国中に報じられます。ジャケットはサイズが重要ですから、もしかしたら、その都度、採寸して、サイズに合ったものが用意される可能性もあると私は考えています。

 

 

9月30日のWCPの株価は

公募価格 60,000ウォンから大きく下げ、

始値 54,000ウォン(公募価格比-6,000ウォン -10%)、終値41,700ウォン(公募価格比 -18,300ウォン)でした。

 

▼WCPの上場日の株価

393890:KOSDAQ 株価 - W-Scope Chungju Plant Co Ltd - Bloomberg Markets

より抜粋

WCP上場日終値-W-Scope Chungju Plant Co Ltd393890:KS KOSDAQ 

 

 

 

■WCPの上場後の株価から考えるダブルスコープの下値、底値

前回のブログと同様に、WCPの上場後の株価、時価総額から、

ダブルスコープの株価の下値、底値を考えてみました。

 

【1】ダブルスコープのWCP持分

WCPの上場後の時価総額

発行済株式数 34009698 × 上場日終値 41700

=約1兆4182億ウォン ⇒約1418億円

です。

これに、ダブルスコープの持分35.57%を掛け算すると504億円です。

 

【2】ダブルスコープのWSK持分

WSKは売上、生産設備など資産的にWCPの3分の2規模程度の会社です。

WCPの半分程度の時価総額企業価値)はあると勝手に仮定します。
WSKはダブスコの100%子会社です。

1418億円 × 50% = 709億円です。

 

【3】WCP売却によるキャッシュ10億円 

 

【1】504億円+【2】709億円 +【3】10億円=1,223億円です。

1,223億円 × 60%※ =733億円、株価でいう1331円です。

直近2022年9月30日の時価総額1,322億円、終値1,322円とほぼ同じ水準です。

 

※割引(ディスカウント)の60%は、底値の試算として、
『子会社の価値と現預金(キャッシュ)の合計の6割程度は親会社は評価されてもいいよね。』という数字です。

 

WSKの企業価値、60%の割引率など、算出方法不満のある方は、無視してください。

今が底値、下値だから買いという話ではないです。

こういう考え方もあるよという言った程度での紹介です。

こんなことをわざわざ、書かなくてもわかってくれる方がほとんどだと思います。

ただ、わからない人もいるかもいるかも知れないので、念のための注意です。

 

■プットコールオプションについて

https://cm.asiae.co.kr/article/2022093017412920891

2022年10月02日の記事で、

「公募を割り当てられた個人投資家は、損失を減らすためにプットバックオプションを行使することができます。プットバックオプションは、株価が上場から6ヶ月以内に下落した場合、公開価格の90%で株式を再販する権利です。」

ということを知りました。つまり、公募価格6万ウォンで買った個人投資家はその90%の価格5万4千ウォンで、公募株を販売した証券会社に販売でき、損失が1割に限定されるようです。

の記事によると、

上場を主管する機関、つまり幹事の証券会社に買い取り義務があるようです。

幹事の証券会社も含めて、WCPの株価対策も今後に期待したいです。

株価は企業の実態の鏡ともいえるので、ダブルスコープ、WCPともに3Qの決算が期待以上の数値を示すことが、何よりの株価対策かも知れません。

 

■ダブルスコープの暴落の原因

9月の3連ストップ安のダブルスコープの大暴落の原因ですが、

私はわかりやすく、簡潔にいうと↓のような話だと思います。

 

 

現物信用の2階建ての証拠金不足による投げ売りも多かったようです。

私も一歩間違えればそうなっていたでしょう。

私も、今年の2022年3月から5月(株価が1000円前後)に、今後急上昇する気がしたので、あわてて現物信用2階建て買い増しました。

このタイミングが後、3カ月遅れていれば、私も証拠金不足で、投げ売りしていたでしょう。

『運がよかっただけ』と思って、他山の石としたいです。

 

『WCPの公募不調』以外は、ダブルスコープの企業価値、競争力に影響はないので、私は気にしていません。WCPの公募不調・上場後の株価も不振なのは気になります。

 

・米国発の世界的な金利高・金融引き締めで、WCPのバリュエーションが下がっていること。

・特にWCPは2022年から2024年の業績、つまり将来ので業績で、公募価格を算定しており、金利が上昇すると、企業の将来のキャッシュフローの現在価値が下落、成長株の評価低下といった影響をうけていること。

・比較会社であるSKIETの株価が下落し続けたこと

といった要因が韓国メディアで報道されています(↓のブログ記事参照)。

 

特に気になるのがSKIETの株価の不調です。

2021年7月にSKIETに比べてダブルスコープが割安だという記事(↓のブログ記事参照)を投稿していましたが、SKIETの株価がWCPの株価にマイナスに働くことは全く想定していませんでした。

 

SKIETの株価の不調が、セパレーターの市場環境、競争条件の先行指標的な意味であれば、ダブルスコープ、WCPに共通する話です。できれば調べて、別のブログ記事にしたいと思っています。

 

■詐欺に注意

ダブルスコープの株取引で大きく損失を受けた人を狙った詐欺も発生しるようです。皆様、ご注意ください。

 

 

詐欺だけでなく、高い情報商材を売りつけるような人にも要注意です。

坂本慎太郎氏がインチキ野郎の情報商材屋であること』に関して、私は全く証拠を持ち合わせていません。

ただ、ラジオ日経マネー雑誌などによく登場する比較的知名度が高い彼でも、↓のような投稿※があるので、有名人だからと安心と安易に考えてはいけない戒めとして紹介しておきます。

 

 

※↑の投稿は、私へのコメントの引用リツイートとしてあって、たまたま気づいたので、紹介するだけです

ラジオ日経マネー雑誌などによく登場する比較的知名度が高い株式評論家の一人として紹介するだけで、坂本慎太郎氏に悪意はありません。

坂本慎太郎氏は、以下のブログで紹介しているように、比較的、堅実、的確な予測をする方という印象もあるぐらいです。

 

なお、『はじめまして、私は詐欺師です。特技は良い人のふりです。』という詐欺師はいないと思います。

情報商材も、『リスクはあります。儲かるかわかりません。あなた次第です』というものなら、多少検討してもいいかも知れません。

 

『必ず儲かる』情報商材はは論外ですが、『リスクを徹底的に排除しているから』『努力もせずに簡単に儲かる』『今回が最初で最後、今だけがチャンス』みたいな情報商材(もしくはその手の話)は最初から無視した方がいいです。

 

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読んで頂き、ありがとうございました。

誤字脱字、乱文雑文、すいません。

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