W-SCOPEの戦略- DRAMのシェア・企業戦略から-

■はじめに

DRAMのシェア・企業戦略からダブルスコープの戦略について考えてみました。

セパレーター業界、ダブルスコープの今後を考える上で参考になれば幸いです。

#ダブスコ

▼目次

■関連ブログ

 

上記のブログで、『シェアでその企業の競争力を考えるときは、企業の注力する事業、製品を考慮して分母を考えるべきだ』という話をしました。

今回は、その続編のような内容となります。

 

DRAMについて

DRAMとは、パソコンやスマートフォンのメモリーなどに利用されます。

 

モリーは、データやプログラムを 一時的に記憶する半導体で、コンピューターでは 主記憶を担当します。机の広さに例えられます。

机の上が広いほど作業ははかどります。

モリーもパソコンを使っているときや何かのプログラムを開くときに、机の上のように利用されます。そのためメモリーの容量が多いと、パソコンの動作速度も速くなります。

なお、ハードディスクやSSDなどストレージは、副記憶と呼ばれ、引き出しや本棚に例えられることが多いようです。

 

DRAM:● dynamic random access memory
揮発性メモリの一つ。記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリ。メモリセルはトランジスタ1 個とキャパシタコンデンサ)1 個で構成され、情報の記憶はキャパシタに蓄えた電荷の有無によって行う。この電荷はリーク(漏れ)電流によって時間の経過とともに消えるため、一定時間ごとに情報を読み出して再度書き込みを行う必要がある(リフレッシュ動作)。電源を切ると記憶情報は消滅する。一般的な汎用メモリとして、広範囲に利用されている。
一般社団法人電子技術産業協会 半導体部会 参照

 

と解説ある通り、DRAMは、時間の経過とともに、また電源を切ると記憶情報は消滅するメモリであることが特徴です。

ストレージと利用されるNAND(フラッシュメモリー)と大きな違いです。

 

なお、ダブルスコープの崔元根社長もサムスン電子DRAM業界での成功パターンを意識して、経営していることを名言しています。

 

https://www.mk.co.kr/news/stock/view/2022/07/658462/

二次電池セパレーター」WCP、コスダック上場 というタイトルの2022年7月26日付の韓国メディアの記事です。比較的最近の記事ですが、その中でも、ダブルスコープの崔元根社長の発言が紹介されています。

WCPは、サムスンSDIとの契約を獲得することにより、2019年に成長軌道を開始しました。主な効果は、熱安定性が向上した第2世代のコーティングされた湿式セパレーターの開発でした。また、世界最大級の5.5m幅の生産拠点を建設し、業界の強豪企業としての地位を確立することに成功しました。

崔元根氏は、生産性は世界首位クラスのセパレーター企業である旭化成の1.5~2倍であると説明した。サムスンDRAM分野で非常に高収益な理由は、他社と比較して非常に生産性が高いためです。また、サムスンから5.5mラインを世界最速で導入する戦略も学びました」と彼は話ました。

 

DRAM業界の歴史に関する関連ブログ

DRAM業界の歴史は、セパレーター業界の参考になると考えています。

関連するブログ記事を紹介します。

 

 

 

 

DRAMのシェア

という投稿を見かけました。

『シェアでその企業の競争力を考えるときは、企業の注力する事業、製品を考慮して分母を考えるべきだ』という私の投稿に対して、引用リツイートされたものです。

 

駄犬さんの投稿の対して、坂本慎太郎(Bコミ)氏も好意的、肯定的な反応を示しています。

 

「周りの方の動向とか見れる(見るの意味か)と」とありますが、おそらく、坂本慎太郎(Bコミ)氏が、ラジオ日経の番組で『(ダブルスコープの製品の)電池の中身(セパレーター)はコモディティ化、電極の方がよい』という発言をして、私が質問しても、その根拠を示さないことにイライラしている方が多かったのかなと思います。

 

 

 

こういった投稿が、坂本氏のいう「周りの方の動向」を指すのかも知れませんが、

最近の株価の推移のイライラしているのでなく、坂本氏の発言、投稿の内容にイライラしていたのだと思います。

正直、私も、坂本氏の投稿の内容にイライラした点はありました。

その過程に関して、まとめているのかが、下記のブログ記事です。


『(ダブルスコープの製品の)電池の中身(セパレーター)はコモディティ化、電極の方がよい』という彼の発言の根拠について答えることなく、

『ローテクでシェアの高い企業がおすすめ』『メンタルを整えた方がいい』など聞いてもいないことを答えられたら、、ほとんどの人がイライラすると思います。

 

話が大きくそれてすいません。

今回、私が話題にしたいのは、駄犬さんの投稿の『半導体のメモリ(DRAM)をスマホ用、PC用……と分けたり、DDRの世代で分けたりしてもあまり意味がない』という内容についてです。

結論から言うと、大いに意味があると私は考えます。

少なくとも、DRAM企業の戦略では、つまり第一線の経営者は、大いに意味があると考えているようなので、そう言った内容を紹介します。

 

サムスン電子の戦略

https://www.mk.co.kr/news/stock/view/2022/07/658462/

↑は『サムスン電子DRAMも超格差戦略の挑戦を受け、イ・ジョンベ次世代12ナノ開発総力』というタイトルの2022年5月10日付の韓国メディアの記事です。

 

サムスン電子の「超格差(決して追いつかない格差)」戦略がグローバルDRAM市場でSKハイニックスやマイクロンから激しい挑戦を受けているという内容ですが、サムスン電子関係者の発言を紹介しています。

 

韓進湾サムスン電子メモリ事業部戦略マーケティング副社長は「DRAM工程難易度が急激に増加する状況で工程難易度上昇の限界を突破するため、業界初で極紫外線(EUV)工程をDRAMに導入した」と「EUVのような新しい技術を導入すると、一部の開発計画も変更される」とし、1.2ナノDRAM開発過程が容易ではないことを一部認める態度を見せた。

 

イ・ジョンベサムスン電子メモリ事業部門社長(カンパニー制の社長という意味)は「歩留まりの安定性とコスト削減などを通じてデザインで最適化していく過程は自然なことで、同様の状況は過去にも発生してきた」とし「今回もやはり最適化を進めて、12ナノ開発計画が安定的に進行すると理解している」 。

 

サムスン電子DRAMにおける超格差戦略とは、次世代(次々世代)のDRAMを他社に先んじて、最新設備、最新技術で量産化して、次世代(最新の世代)の製造コストで優位に立ち、高い利益率を確保して、さらに次々世代(三世代先、次々々世代)のDRAMの量産化を図るという戦略です。

 

DRAM Product Roadmap引用元:Tech Insights 「DRAM Product Roadmap Update」

DRAM Product Roadmap引用元:Tech Insights 「DRAM Product Roadmap Update」

DRAM主要各社は、微細化にしのぎを削り、最新の世代を量産化に挑戦し続けていますが、サムスン電子は、他社よりもっと最新の世代、次世代のDRAMのシェアを重視しているのがサムスン電子の戦略であることがわかります。

 

いくつか、参考となる記事を紹介します。

http://japan.mk.co.kr/view.php?category=30600004&year=2017&idx=7323

サムスン半導体「超格差」さらに拡大...独走体制固める - MK Japanese News List | 韓国経済の窓’ 每日経済新聞という韓国語メディアを日本語に翻訳している記事です。

2017年12月の古い記事ですが、日本語の記事で全文読める内容なので、紹介します。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD310U10R31C22A0000000/ 

サムスン半導体の「人知」超え 地政学絡む激動期へ』というタイトルの日本経済新聞 の2022年11月2日の記事です。

韓国のサムスン電子が10月に発表した「テクノロジーロードマップ」を紹介、考察しています。

 同社(サムスン電子)は2027年、髪の毛の太さの60万分の1に相当する1.4ナノ(ナノは10億分の1)メートルの回路線幅を持つ半導体を量産するという。今より3世代先の技術であり、実現すればもちろん世界初だ。

として、次世代、次々世代、次々々世代(3世代先)までの開発をして、他社に先んじて量産化、シェアを確保する戦略がうかがえます。

ちまみに、現時点のDRAMの主流は、DDR4という世代の規格で、2011年から量産化されたものです。10ナノから20ナノ程度の回路幅の技術で製造されています。

 

https://www.theguru.co.kr/mobile/article.html?no=33239

サムスン電子、DDR3生産終了説「ソルソル」(静かに表す韓国の擬態語で、日本語いうと、「そよそよ」が高い)
2022年3月31日の記事です。
台湾のメディア情報を紹介する形で、次世代のDDR5に注力するために、価格が低下した古い世代のDDR3から撤退する可能性を示唆、予測しています。

こういった記事から、現行の最新世代、次世代のシェアを重視した戦略であることがわかります。

 

他のDRMA企業も、サムスン電子も同様の戦略かというとそうでもないようです。

 

■ウィンボンドの戦略

ウィンボンドというDRAMを製造する台湾企業があります。

DRAMは、Samsung、SK Hynix、Micronの3社だけで95%のシェアの寡占でトップ3社は40%以上の営業利益率(2022年4月から6月、2Qの数字)を確保しています。

その中で売上ベースのシェアで、0.9%程度と1%も満たない企業のウィンボンドの戦略も紹介します。

 

▼参考記事

2022年第2四半期のDRAM市場は前四半期比6.5%増の256億ドル、TrendForce調べ | TECH+(テックプラス)

 

DRAMグローバル市場、モバイル需要が売上を押し上げ、2021年第1四半期に、前年同期比30%増の190億米ドル(約2.1兆円)に。|Counterpoint Technology Market Research Limitedのプレスリリース

 

 

ウィンボンドのDRAM世界シェアは1%も満たないとはいえ、時価総額は、約803億ニュー台湾ドル(NTD、2022年11月5日株価基準)、1NTD=4.5円換算で、約3613億円の時価総額で、結構な規模の会社です。

 

なお、日本最大の半導体企業のルネサスエレクトロニクス時価総額は、2兆3913億円です。

 

ウィンボンドの株価5年チャート

 

https://www.winbond.com/hq?__locale=ja

↑はウィンボンドの公式サイトです。日本語のサイトもあります。

 

https://www.winbond.com/export/sites/winbond/about-winbond/csr-new/file/2H21-investor-conference_EN_Final.pdf

↑は2021年通期(2nd HALF)の決算資料です。日本語の決算資料はありませんが、英語の決算資料は公開されています。

決算資料から、

●ウインボンドは、DRAM含むメモリー事業とロジック事業と構成され、995億NTDの全社売上のうち、58%、582億NTD(約2619億円)がメモリー事業を占めていること。

●メモリー事業は、582億NTD(約2619億円)の売上で、150億NTD(約695億)のOperating Income(営業利益)を計上しており、営業利益率は26%の主力事業であること。また、メモリー事業以外のロジック事業は赤字であること。

●メモリー事業の中で、DRAM事業の売り上げは、2021年で55%程度を占め、DRAM事業は会社全体でも主力事業である

ことがわかります。

簡単にいうと、世界シェア1%未満で、トップ3社95%のシェアの超寡占業界で収益を上げて評価されている会社です。

 

決算資料から、

「25nm revenue contributed over 50% of total DRAM revenue in 2H21」

(25ナノの収益がDRAMの集積の50%以上寄与した)とあり、他社は10ナノの製品が主力の中、1世代古い製品で収益を上げていること、かつ、他の製品も38ナノ、46ナノ、65ナノと旧世代の製品を扱っていることがわかります。

▼ウィンボンドの決算資料より(2021年通期)

ウィンボンドの決算資料より(2021年通期)

 

『シェアでその企業の競争力を考えるときは、企業の注力する事業、製品を考慮して分母を考えるべきだ』と考えさせる記事をいくつか、紹介したいと思います。

 

https://www.atpress.ne.jp/news/307367

ウィンボンド、DDR3 SDRAMの生産拡大を継続的に実施、DDR3 SDRAMのロードマップ、生産能力、カスタマーサポートを強化するという記事(2022年04月21日)です。

同時期にサムスン電子は、DDR3世代の生産中止が報道されています。


なお、会社のサイトには、スペシャリテDRAMおよびモバイルDRAMに特化とあり、その製品カテゴリを紹介しています。スペシャリテDRAM(産業用機器・車載の用途)には、DDR4の最新世代の規格がないこと、モバイルDRAMも最大容量が4G(現在、主流は16G以上)なので、量が期待でき、シェアが確保できるPCやスマートフォン用でなく、それ以外のそれほど高容量が求めらなれないモバイル機器に利用されるようです。

 

新製品投入と生産増強で市場拡大と需要増に対応 供給責任を果たす - 日経クロステック Special

小林(ウィンボンド日本法人社長): ウィンボンドは、NOR型やSLC NAND型のフラッシュメモリー、さらにはDRAMを展開する、低・中容量領域に特化したメモリー専業の半導体メーカーです。

小林:ウィンボンドは、自社内で開発、生産、販売を一貫して行なう強みを生かして、中・小容量だが電子機器を動かすために不可欠なメモリーを、必要な仕様で求められる量を確実に供給していく責務を果たしていきたいと考えています。

 

というインタビュー記事(2020年1月頃の記事)もある通り、最新世代の大容量のDRAMでは競争しない戦略です。

 

古い世代の非PC・非スマートフォン用で競争しているので、ウィンボンドの実力をシェアで図るなら、古い世代の非PC・非スマートフォン用の市場規模を分母にするのが適当な気がします。

 

■マイクロンの戦略

マイクロンは、日本のエルピーダを買収したように、不況期に他の競合企業を買収して、シェアを伸ばしています。

また、車載用のDRAMに注力しているようです。

 

自動車へのDRAM搭載量は今後3年間で年平均30%超で増加 - TrendForce予測:マピオンニュース

2021年03月03日付の記事ですが、

その中で(参入障壁が高く高い利益率と潜在的な市場成長性が期待される車載用DRAMの中の意味)、市場シェア約50%を有するのがMicron Technologyだという。同社は米国企業であり、韓国や台湾といった強い自動車メーカーを自国に有さない競合他社と比べて地理的な利点があるとされる。また、欧州ならびに米国に拠点を構えるティア1部品サプライヤとの協力関係も競合他社に比べて長い歴史も強みとなっている。

と言った内容があります。

 

車載メモリソリューション | Micron Technology, Inc

上記のマイクロンの会社サイトですが、

マイクロンは、30年以上、そして何兆マイルに及び、高性能なメモリやストレージテクノロジーを自動車業界に提供することに専念しています。

とあり、車載用に注力していることがわかります。

 

駄犬さんは、『半導体のメモリ(DRAM)をスマホ用、PC用……と分けたり、DDRの世代で分けたりしてもあまり意味がない』と考えているようです。

私は、スマホ用、PC用、サーバー用、車載用のシェアなど、用途毎に、分けて考えることに意味はあると私は思います。その企業の強み、競争力(企業戦略が成功しているかなど)が分析できるからです。

おそらく、マイクロンの経営者も、車載用のシェアなどを分けて考えることに意味はあると考えています。

 

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■ダブルスコープの戦略

ダブルスコープの戦略は、崔元根社長が参考にしていると明言している通り、サムスン電子に近いものだと思います。

 

いち早く最新設備、最新技術で量産化して、低コストで、付加価値の高い最新世代のセパレーターを供給し、高価格帯の中高級品向けの付加価値の高いセパレーター(三元系用湿式コーティングセパレーター、)でシェアを確保する戦略だと思います。

 

早く量産化するために、最新設備の調達が重要で、そのための資金確保が必要です。

 

WCPの上場、韓国産業銀行との融資契約、フランス政府とAlteo社とのフランス生産での提携などそういったシナリオで考えると、納得する点が多いです。

 

シェアに関しては、ダブルスコープが注力していない製品も含めて分母にして、シェアが低いと考えることはあまり意味がないと思います。

また、過去のシェアは低いですが、サムスン電子DRAMシェアが低い時に投資すれば、高い収益を上げられたように、投資で大事なのは、今のシェアでなく、将来のシェアです。

いずれにしろ、過去のシェアで、ダブルスコープの競争力、将来性を計る意味はあまりないと考えます。

 

 

読んで頂き、ありがとうございました。

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以上

#ダブル・スコープ6619 

『洪思翊中将の処刑』-第5章 虚構の応酬-を読んで

洪思翊中将の処刑 山本七平 著を読みました。その抜粋、要約、所感、関連する話題など紹介したいと思います。今回は「第5章 虚構の応酬」についてです。

この章では、洪思翊中将の処刑理由を、虚構の応酬として、取り上げています。

 

洪思翊中将の処刑

洪思翊中将の処刑

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■前回のブログ記事

 


 

 

ジュネーブ条約

太平洋戦争時、捕虜の取扱いに関する国際条約には、1907 年 10 月 18 日にオランダ
のハーグで調印された「陸戰ノ法規慣例ニ關スル條約」(陸戦条約)と 1929 年7月 27
日にスイスのジュネーブで調印された「俘虜ノ待遇ニ關スル條約」(俘虜待遇条約)がありました。

日本は両条約に署名しているが、批准は陸戦条約のみである。俘虜待遇条約の批准は
軍部の反対によって見送られました。

その時の海軍の反対理由が残されています。理由は4つありますが、興味深いです。

一、帝國軍人ノ觀念ヨリスレバ俘虜タルコトハ豫期セザルニ反シ外國軍人ノ觀念ニ於
テハ必シモ然ラズ從テ本條約ハ形式ハ相互的ナルモ實質上ハ我方ノミ義務ヲ負フ片
務的ノモノナリ
二、俘虜ニ關スル優遇ノ保證ヲ與フルコトトナルヲ以テ例ヘバ敵軍將士ガ其ノ目的達
成後俘虜タルコトヲ期シテ空襲ヲ企圖スル場合ニハ航空機ノ行動半徑倍大シ帝國
トシテ被空襲ノ危險益大トナル等我海軍ノ作戰上不利ヲ招クニ至ル虞アリ
三、第八十六條ノ規定ニ依リ第三國代表ガ立會人ナク俘虜ト會談シ得ル點ハ軍事上支
障アリ
四、本條約ノ俘虜ニ對スル處罰ノ規定ハ帝國軍人以上ニ俘虜ヲ優遇シアルヲ以テ海軍
懲罰令、海軍刑法、海軍軍法會議法、海軍監獄令等諸法規ノ改正ヲ要スルコトトナ
ルモ右ハ軍紀維持ヲ目的トスル各法規ノ主旨ニ徴シ不可ナリ4

一、は、日本軍は捕虜にならず、相手国の軍人だけ捕虜になり、捕虜を待遇するのは負担、片務義務であること

というものです。

二、は、敵の航空機が帰還を考えずに攻撃し、降伏し、捕虜になるような作戦を考えると敵飛行機の航続距離が2倍となること、

三、捕虜が外部の者と面談し、軍事機密が漏れる可能性があること、

四、俘虜待遇条約の懲罰規定よりも日本軍の懲罰規定のほうが厳格であるため、前者に合わせるには、後者の罰則を軽減しなければならず、そうすると軍紀が緩む恐れがあること。

と言った理由からです。

 

四番目の理由から、ジュネーブ俘虜待遇条約(以下、ジュネーブ条約と略)を適用した捕虜より、日本軍の軍人の方が待遇、規律が厳しかったことがわかります。

海軍より陸軍の方が待遇、規律が厳しかったと言われるので、陸軍も同じでしょう。

 

太平洋戦争当時、日本にはジュネーブ条約の「準用」(apply mutatis mutandis)すると交戦国に宣言していました。
東條英機首相兼陸相(当時)が、戦後、極東国際軍事裁判東京裁判)に提出した宣誓供述書によれば、
「準用」という言葉の意味は帝国政府においては自国の国内法規および現実の事態に即応するように条約に定むるところに必要なる修正を加えて適用するという趣旨ということです。

 

国内法規および現実の事態に応じて、できるだけ適用するように努力すると、交戦国に約束していたことになります。

 

自国の兵隊以上の待遇を、敵国の捕虜に与える難しい状況にあったといえます。

今の言葉でいうと、無理ゲーと言われるような状況だったのかもしれません。

 

ジュネーブ条約違反に伴い絞首刑(銃殺より重い罪とされる)とされました。

食糧など物資不足から捕虜に十分給養できなかった責任を問われ

捕虜収容所の責任者として、捕虜待遇に関する監督責任を問われたのです。

ジュネーブ条約の違反に伴い絞首刑(銃殺より余もい罪とされる)とされたのですが、果たして、彼に絞首刑にあたるほどの罪があったのかというと、全くなかったのではと私は思いました。

 

▼日本の捕虜取扱いの背景と方針 - 防衛研究所

http://www.nids.mod.go.jp/event/proceedings/forum/pdf/2007/forum_j2007_08.pdf

 

↑のWikipediaでも、洪思翊(こうしよく)氏の出自や経歴など概要は知ることができます。

■捕虜開放の事実

捕虜開放の過程など、著書の中で山本七平氏が推測しています。

事実として、日本軍は、捕虜を逆用しての人質作戦も、ナチスのように、日本兵一人が殺害されたら報復として捕虜を十人殺すといったような処置をせず、日本軍は捕虜を解放しました。

捕虜を安全かつ無傷でアメリカ軍の手に引き渡すべく、努力し、そうしたのです。

 

もちろん、洪思翊中将の単独の判断でなく、軍司令部(フィリピン日本軍の山下総司令官)から命令ですが、この命令自体が、洪思翊中将の働きかけがあったはずと山本七平氏は推測してます。

この命令の実行を遅滞したことも、責任を問われていますが、軍司令部とともに、戦場の中で安全に引き渡すタイミングを見計らって、結果的に安全に引き渡したのです。

 

武藤参謀長の証言(裁判記録)から

ルソン作戦に関連してすぐ起ったのは、俘虜および抑留者の措置であった。(1944年)十二月中旬に於ける俘虜は約一三〇〇名で、カバナツアンに五〇〇名、オールドビルビッドに四七〇名、ポート・マッキンレーに三〇〇名いた。抑留者は約七〇〇〇でサントトーマス大学(マニラ)に約四〇〇〇名、ロスバニュースに約二五〇〇名、バギオに四七〇名が収容せられていた。

●ポート・マッキンレー、バギオを1944年12月にマニラに移す。

●カバナツアンの捕虜は1944年12月7日に解放。

●ロスバニュースの捕虜は1945年2月中旬に開放。

●サントトーマス大学(マニラ)の捕虜を1月下旬に解放

といった事実があり、戦犯裁判でもこの事実を否定されていないようです。

自分達の明日の食料、生死も確かでない日本軍が、十分なものではなかったと思いますが、命を確保できるだけの捕虜の食料を確保し、安全に無傷に捕虜を解放したことは事実です。

捕虜の待遇に加えて、こういった解放を遅滞、邪魔した責任がとわれたようですが、山本七平氏(フィリピンに従軍)は、当時の状況から、最大限捕虜の安全、生命に努力し、実際に準備した結果であると洪中将を擁護しています。

 

■皮肉

考えてみれば皮肉である。検察側が自己の主張の正当性を裏づけるべく登場させた証人たち、法廷で洪中将を告発した多くの証人、かつての捕虜・抑留者は、自分がその人の処置によって生き、それによって今この法廷に立ちうるのだということも知らずに、自分たちを無事に米軍に引き渡すべくあらゆる努力をしたその人を絞首台に送るべく、一心に告発しているのであった。

 

イエス・キリストはらい病の患者10人を癒しましたが、感謝の意を表明したのはその中の一人だけでした(ルカによる福音書)。 

生き延びた捕虜に、洪中将に感謝した人はいなかったのか、いたけど、そういった声で判決は変わらなかったのか、まだわかりません。本を読んでいく過程でわかるかも知れません。

 

皮肉というより、悲劇に近い話かと思いますが、人というのはそういう存在なのかもしれません。

 

道は開ける (デールカネーギー著作)にも、恩知らずに気にするな、他人の感謝に期待していはいけないという話が紹介されています。 

▼「道は開ける」に関するブログ

 

 

 

 

 

●有名な刑事弁護士を経て判事となったサミュエル・レイボウィッツ氏は、78人の人々を電気椅子から救った。しかし、そのうちの一人として、彼に感謝の意を示すことはなかった。

USスチール社の初代社長であるチャールズ・シュワッブは、銀行の公金を横領して株式相場に注ぎ込んでいた銀行の出納係を助けた。結果、その男は刑務所行きを免れた。シュワッブが金を立て替えてやったからだ。その出納係は、当初は感謝したけれども、やがてシュワッブに反抗的となり、陰口を言っては自分の刑務所行きを救ってくれた男を非難するようになった。

●鉄鋼王アンドリュー・カーネギーの場合は、彼は親戚に100万ドルをあげたのに、その親戚は、「カーネギー老人は慈善事業に3億6,500万ドルも寄付したのに、自分にはわずか百万ドルのはした金しかくれなかった」と悪口を言った。

 と言った話が『道は開ける』から、「平和と幸福をもたらす精神状態を養う方法」「恩知らずを気にしない方法」と言った章で紹介されています。

 

 

 

■本について改めて紹介

洪思翊中将の処刑 | 山本七平 著Amazon Kindleでも楽天 Koboでも読書可能です。

洪思翊中将の処刑
洪思翊中将の処刑 楽天

■冤罪に対し、なぜ弁明もせず絞首台に上ったのか?日本・朝鮮・米国の歴史に翻弄されつつも、武人らしく生きた朝鮮人帝国陸軍中将の記録。洪思翊は、大韓帝国最後の皇帝に選抜されて日本の陸軍中央幼年学校に入学、(朝鮮王家以外では)朝鮮人として最高位の中将にまで出世した人物である。


しかし終戦直後から始まったフィリピン軍事裁判で、フィリピンの捕虜の扱いの責任を一方的に問われ、死刑に処せられた。太平洋戦争に従軍した山本七平が、
・洪思翊中将が、アメリカをはじめとする連合国の軍事裁判の横暴さに対して、なぜ弁明もせず絞首台に上ったのか。
・そもそも生活に困っていたわけでもない朝鮮人エリートが、なぜ日本軍に入ったのか。
・「忠誠」とは何か。
について問うノンフィクション。

 

■「あとがき」からの抜粋
だが、彼ら(アメリカ)にとってはこれが「事実」で、判決は同時にこの事実の確定なのである。ではこの「語られた事実」は果して「事実」なのか。ミー弁護人のいう「時の法廷」が裁くのはこの点で、裁かれているのはアメリカであろう。そしてこの「時」を体現していたかの如く無言で立つのが洪中将である。こういう視点で読むと、四十年前に行われたこの裁判はきわめて今日的であることに気づく。

 
■著者 山本七平(やまもと・しちへい)
評論家。ベストセラー『日本人とユダヤ人』を始め、「日本人論」に関して大きな影響を読書界に与えている。1921年生まれ。1942年青山学院高商部卒。砲兵少尉としてマニラで戦い補虜となる。戦後、山本書店を設立し、聖書、ユダヤ系の翻訳出版に携わる。1970年『日本人とユダヤ人』が300万部のベストセラーに。日本文化と社会を批判的に分析していく独自の論考は「山本学」と称され、日本文化論の基本文献としていまなお広く読まれている。1991年没(69歳)。

  

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W-SCOPE-2022年10月25日付開示『新規ビジネス(フランスAlteo社、フランス政府との提携)』について

■はじめに

ダブルスコープが2022年10月25日付で開示した『新規ビジネス:フランスAlteo社、フランス政府との提携』について、私が理解した内容などを紹介するブログ記事です。

 

▼目次

 

■ダブルスコープの開示

まず、ダブルスコープの開示の内容を紹介します。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/6619/tdnet/2192013/00.pdf

より引用した内容です。

 

▼(開示事項の経過) 新規ビジネスに関するお知らせ 

 

                 2022 年10 月25 日

(開示事項の経過) 新規ビジネスに関するお知らせ 

 
2022 年 9 月 14 日付「新規ビジネスに関するお知らせ」で、フランスAlteo 社との EV 用バッテリーのサプライチェーン構築に関してお知らせしましたが、10 月 19 日(GMT)に Alteo 社と当社はフランス国内で最大規模の EV バッテリー用セパレーター生産拠点の共同建設を進めていくことで合意しました。 
また、これはフランス政府が 2030 年までにフランスで年間 200 万台の電気自動車を生産するという目標を掲げた“FRANCE2030PLAN”を支えるサプライチェーン構築の一環であるため、フランス政府の産業省、エネルギー省、Business France などの政府関連機関とも同時に協議を行いました。 
両社は今後この合意をもとに簡易株式会社(SAS)を設立し、株式保有に関する契約の締結を進めます。 
この案件に関する業績への影響は未定です。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表いたします。

※次ページから本案件に対するフランスでのプレスリリース(フランス語)を添付しましたので、ご参照ください。 

(この後フランス語メディア記事が紹介)

 

■ダブルスコープが出資

  • 10 月 19 日(GMT)に Alteo 社と当社はフランス国内で最大規模の EV バッテリー用セパレーター生産拠点の共同建設を進めていくことで合意しました。
  • 両社は今後この合意をもとに簡易株式会社(SAS)を設立し、株式保有に関する契約の締結を進めます。

と開示内容にあります。上記でいう「当社」は日本のダブルスコープであり(WCPでない)、両者とは、Alteo社とダブルスコープです。

当たり前の話かもしれませんが、2022 年9 月14 日付けの開示では、

『当社の連結子会社である W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下、WCP)は、フランス産業財産庁(INPI)から、INPI 及び フランス Alteo 社(化学品メーカー)及び WCP との 3 者による欧州での EV 用バッテリーのサプライチェーン構築の正式要請を受けました。』

とあります。

2022 年9 月14 日付の開示では、主語は『当社の連結子会社である W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下、WCP)』でした。

 

また、WCPは、車載用セパレーター、WSKは車載以外以外の民生用(会社資料でこう表現)セパレーターでいった分担です。EV 用バッテリーでは、WCPの担当です。

EV 用バッテリー(素材も含む)のフランスでの生産を目指すものですから、WCPの役割になると思っていました。

 

ところが、10月25日の主語はダブル・スコープになっていました。

 

WCPはダブルスコープの連結子会社ですが、出資比率は35・57%ですので、仮にWCPがフランスの生産拠点になるフランス法人に100%出資した場合、フランス法人の収益は非支配株主分(64.43%)が除かれます。

フランス法人の純利益の約36%しか、連結には反映されなくなります。

 

Alteo社との合弁で出資比率が50%ずつであれば、約18%しか利益に反映されません。

フランス法人のAlteo社との合弁となった場合、連結子会社は出資比率(株式保有比率)が50%以上か、50%未満の場合、実質支配している場合※です。

 

※実質支配している場合※について

子会社・関連会社・グループ会社の違いは?法律上の定義をもとに解説! | TOKIUM(トキウム) | 経費精算・請求書受領クラウド (keihi.com)

※会計上は、他の会社に対する株式の保有割合が50%未満でも、実質支配している場合は子会社とみなされます。

例えば、以下のような場合はB社はA社の子会社と言えます。

B社はA社から派遣された役員が経営を行っており経営方針の決定権が実質はA社にある場合
B社の議決権を行使しない株主が常に一定割合いるため、A社の実質の議決権保有割合が50%以上と考えられる場合
B社の事業方針を決定するような契約がA社との間に存在する場合
つまり、50%未満の議決権保有率であっても子会社にあたるかどうかは実質支配されているかどうか、が判断基準になります。

と言った記載があります。

WCPの場合は、ダブルスコープ以外に

-ノーアンドパートナーズ・新韓キャピタル・産業銀行:33%(上場前は43%であったが、33%という数字は一部売却、持分希薄化を考慮した私の推計。)
-ハンラグループ:9%(上場前は11%、9%という数字は持分希薄化を考慮した私の推計) と言った他の大株主があります。

ノーアンドパートナーズ・新韓キャピタル・産業銀行やハンラグループは、ダブルスコープ、WCPと契約があり、「議決を行使しない」もしくは「ダブルスコープとは別の内容の独自の議決権行使しない」といった制約があり、35%程度の出資比率でも、実質支配の要件に該当し、連結子会社の対象となると思われます。

 

 

フランス法人への出資比率は間接で18%となるので、実質支配しているという要件にあたらず、持分法適用会社となります。

 

なお、連結の場合、売上から税前利益までは単純に合算し、当期純利益の計算で、少数株主利益として、非支配株主持分を控除します。

持分法適用の場合は、経常利益の段階から、出資会社の経常利益の持分相当額を加算します。連結でも持分法でも、最終的な当期純利益は変わりません。

 

BS上の扱いは、↓を参照してください。

持分法と連結法の違いとは? | GLOBIS 知見録

少数株主持分(非支配株主持分)って何? | GLOBIS 知見録

 

私は、TwitterやYahoo Finance掲示板で、

『WCPが、ダブスコの連結子会社のままなのか心配』という内容を見かけたことがありますが、私はあまり心配していません。

最終的な当期純利益は同じで、あくまで、財務諸表の見かけだけの話です。

見かけだけで投資する人が多いとは思えないので、あまり重要なポイントでないと思います。

 

ただ、ダブルスコープとしては、フランス法人を連結子会社となるぐらい出資比率を高めたかったかも知れません。

2022 年9 月14 日付の開示では、Alteo社と共同出資という話でなく、WCP単独出資前提が、Alteo社との共同出資になり、WCP経由でないが方が、ダブルスコープの出資比率を高めるために、ダブルスコープの出資となった可能性はあります。

あくまで、いくつかある理由の一つの推測でしかありません。

 

事実として、WCPの開示がないことから、

WCPでなくダブルスコープがAlteo社と共同でフランの生産拠点(フランス法人)を設立することことです。

私は、WCPの株主でなく、ダブルスコープの株主で、かつ、フランス事業の成功も期待しているので、ダブルスコープの出資になったこと、WCPでなく、ダブルスコープの利益への貢献が大きくなることは喜んでいます。

 

 

 

■Alteo社の開示

https://www.alteo-alumina.com/en/alteo-w-scope-sign-an-agreement-to-build-the-largest-separator-production-site-in-europe/

↑のリンクはAlteo社の開示(2022年10月21日付)です。

『Alteo / W-Scope sign an agreement to build the largest separator production site in Europe』

『AlteoとW-Scopeがヨーロッパ最大のセパレーター生産拠点の設立する契約締結』

というタイトルです。

 

ローランド・レスキュール産業省大臣、アルテオ社長のアラン・モスカテッロ氏、W-Scope社長チェ・ウォンクン氏の写真(Alteo社のサイトより引用)


内容は、W-SCOPEの開示内容とほぼ同じです。

気になったのは、最後の一文です。

『We would like to thank the Alteo teams in France and Korea who have made this first step possible.』

『この第一歩を踏み出したフランスと韓国のAlteo担当チームに感謝します』という最後の一文です。

韓国のチームに感謝とあり、Alteo社は韓国に生産拠点もあるので、既に韓国で生産するダブル・スコープのセパレーターのコーティング剤に、Alteo社の製品が利用されてて、相互に取引関係、信頼関係があったから、成立した契約なのかも知れません。あくまで、推測です。

 

 

昭和電工という会社は、アルミが祖業と呼べるほど主力事業の会社でしたが、

今年2022年にアルミ缶、アルミ圧延品のアルミ事業の大半を売却しています。

ただ、電動車用アルミニウム製冷却器など、アルミ機能部材と言われるセグメントは残しています。

また、昭和電工酸化アルミニウム(アルミナ)※を利用したセパレータ用コーティング材を製造しています。

 

リチウムイオン電池のセパレーター用セラミック耐熱層用バインダー PNVA® 「GE191シリーズ」の展開を本格化 | ニュースリリース | 昭和電工株式会社

上記の記事でバインダーとは塗料の下地と言った意味で、コーティング剤と利用されるます。

 

昭和電工もアルミが主力事業でしたが、アルミ系企業(Alteoも酸化アルミニウム(アルミナ)が主力)がセパレータのコーティング剤は強いのかもしれません。

 

アルミニウム(アルミ)とアルミナ(酸化アルミニウム)の違いは? | ウルトラフリーダム

アルミニウムとは化学式ALで表記できる金属です。一方で、酸化アルミニウムはアルミナとも呼ばれており、化学式AL2O3で、文字通り酸化したアルミで、原料はどちらもボーキサイトから製造されますが、製造方法が違うようです。

 

■フランス政府のプレスリリース

https://presse.economie.gouv.fr/20102022/

Accord franco- coréen pour la construction d’une usine de composants de batterie.

というタイトルで、2022年10月20日付で

『電池素材工場設立の関するフランスと韓国の協定』

という意味なので、ダブルスコープはフランス政府は日本企業でなく、韓国企業と考えているようです。

 

Wscope, un des leaders mondiaux dans le domaine des séparateurs de batteries de véhicules électriques, et Alteo, leader mondial des alumines de spécialité, ont signé en présence du ministre Roland Lescure un accord pour la construction en commun du plus grand site de production de séparateurs de batteries pour véhicules électriques en Europe.

 

電気自動車用バッテリーセパレーターの世界的リーダーの1つであるW-Scopeと特殊アルミナの世界的リーダーであるAlteoは、ローランド・レスキュール大臣の立会いの下、欧州最大の電気自動車用バッテリーセパレーターの生産拠点を共同建設する契約に署名しました。

 

「大臣の立会いの下署名」は、英訳でsigned an agreement in the presence of Minister です。英文系契約書でin the presence of A社は、A社の契約の当事者のサイン欄で利用されます。

立合いというより、フランス政府(の産業省大臣)、Alteo、ダブスコと三社間の契約かもしれません。

 

フランス政府のプレスリリースの内容も、ダブルスコープの開示とほぼ同じです。

ただ、フランス政府の目標や政策など報告しています。

 

En particulier, le Ministère de l’Industrie accompagnera à travers France 2030 le déploiement d’une filière complète de production de batteries électriques  sur le territoire national, de la production de séparateurs à l’assemblage de batteries, en passant par le recyclage du lithium et des métaux critiques.

En particulier, le Ministère de l’Industrie accompagnera à travers France 2030 le déploiement d’une filière complète de production de batteries électriques  sur le territoire national, de la production de séparateurs à l’assemblage de batteries, en passant par le recyclage du lithium et des métaux critiques.

 

政府は、2030年までにフランスで年間200万台の電気自動車を生産するという目標を設定しており、フランス2030計画の一環として50億ユーロの公的支援を動員して、この生産に必要なすべての技術をフランス国内に展開するのを支援します。

特に、産業省はフランス2030を通じて、セパレーターの生産からリチウムや重要な金属のリサイクルを含むバッテリーアセンブリまで、国土での完全なバッテリー生産セクターの展開を支援します。

 

50億ユーロ(日本円で約7000億円)の公的支援の具体的内容やダブルスコープとAltera社の受ける支援、その金額はわかりません。

 

ただ、フランス政府がセパレーターの国産化のためにW-SCOPEを選択し、支援することは事実です。

提携・支援先として数ある外国企業の中から、セパレーターの世界的リーダーの一つとしてW-SCOPEを認め、選択したのは事実です。

フランス系企業の技術力だけでは、競争力のあるセパレーター(実用、販売に耐えるレベルのセパレーター、コスト、品質が他企業と劣らないセパレーター)の国産が難しかったこと、また、ダブルスコープの技術導入がフランス政府が公的支援をしてまで欲しいほど価値があることを示していると思います。

 

 

フランス産業省ローランド・レスキュール大臣のTweet(フランス政府、Alteo社の開示の前日)を紹介します。

明日の自動車産業を一緒に構築します。スピードアップしなければなりません。私たちの目標は、2030 年までにフランスで年間 200 万台の電気自動車を生産することです。

ということで、フランスは電気自動車(EV)の生産を国策として取り組むようです。

 

 

リカードの比較優位論

デヴィッド・リカード(スミス、マルクスケインズと並ぶ経済学の黎明期の重要人物とされるが、その中でもリカードは特に「近代経済学創始者」とよばれる)の比較優位という考え方があります。

比較優位 - Wikipediaより引用

ポール・サミュエルソンは、比較優位を「弁護士と秘書」の例で以下のように説明している

有能な弁護士Aは、弁護士の仕事だけでなく、タイプを打つ仕事も得意だったとする。秘書は、弁護士・タイプの仕事において、弁護士Aより不得意である。更に、秘書はタイプはそこそこできるが弁護士の仕事はほとんどできない。しかし相対的な比較として各自の弁護士の仕事の能力を基準にすれば、秘書のタイピング能力は弁護士Aより優位であると見ることができる。このような場合、弁護士Aは弁護士の仕事に特化し、秘書にタイプの仕事を任せる。それが、弁護士・タイプの仕事が最も効率よくできるからである。

弁護士がタイプを打つと、弁護士報酬という機会費用を捨てることになる。弁護士がタイプを打つのは、恐ろしい機会費用がかかっていることになる。秘書がタイプを打っても、機会費用は低い。無駄な事をしない=何がトクかを常に考える(時間でも費用でも)ことが、「比較優位」を実践していることになる。

 

デヴィッド・リカード - Wikipedia

 

こういった考え方からすると、フランス政府が現時点では他国の産業と比べて比較劣位(劣っている)のバッテリー、セパレーターの製造に、外国企業を公費を支援してまで、取り組む政策は不合理のように思えます。

ただ、ヨーロッパの他国と比べて、原子力発電(カーボンフリー、電気代が安い)の比率が圧倒的に高く、ルノー・日産グループやステランティス(旧プジョー、旧シトロエン、旧フィアット、旧クライスラーなどを統合した会社)など、ドイツと並ぶ自動車生産大国であった産業基盤、技術基盤があります。

今後、EV、EV用バッテリーにおいて、欧州地域においては、フランスは比較優位を発揮できる産業だと考えているのかも知れません。 

 

また、フランス政府は、核兵器原子力潜水艦保有するなど、安全保障、国防を非常に重視する国と聞いたことがあるので、経済、産業上の安全保障と言った意味もあるのかもしれません。

 

比較優位の考え方は、↓のブログでも紹介しています。

 

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坂本慎太郎(Bコミ)氏のセパレーターコモディティ

競争力のあるセパレーター(実用、販売に耐えるレベルのセパレーター、コスト、品質が他企業と劣らないセパレーター)はフランス系企業の技術力で国産化は難しかった。

と私は解釈しました。

ただ、『セパレーターはコモディティ化する(した)』と解説している「プロ投資家」と呼ばれる坂本 慎太郎(Bコミ)氏という方もいたので、その方の意見も↓で紹介しています。

参考になれば幸いです。

 

 

コモディティとは、技術的にも参入障壁が低く新規参入が容易で、差別化が難しく、利益率が低くなりがちな製品をいうと思います。

もし、セパレーターがコモディティと呼ばれる製品、コモディティ化する製品なら、フランス政府が貴重な国費を使って、外国企業の進出を支援する意味が、私はわかりません。

 

 

私は、Bコミ氏の主張とフランス政府の政策のどちらか間違っているか(Tweetではバカと表現していますが、間違っている位の意味です)は、わかりません。一国の政策も間違えることもあるよくあることなので。

どちらかが間違っているか確認する意味でも、もう少し、今回のフランス政府の政策を深堀したいと思います。 

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読んで頂き、ありがとうございました。

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以上

#ダブル・スコープ6619 #昭和電工レゾナック4004

W-SCOPE 2022年10月19日付開示の「連結包括利益計算書の訂正」について

■はじめに

ダブルスコープが2022年10月19日付開示『連結包括利益計算書の訂正』について、私が理解した内容を紹介するブログ記事です。

 

▼2022年10月19日付開示の「連結包括利益計算書の修正」(一部抜粋)

2022年10月19日付開示の「連結包括利益計算書の修正」



 

 

 

▼目次

 

■開示の内容

 

 

①(訂正・数値データ訂正)「2021年12月期第3四半期決算短信[日本基準](連結)」の
一部訂正について

https://ssl4.eir-parts.net/doc/6619/tdnet/2190925/00.pdf

 

②(訂正・数値データ訂正)「2021年12月期決算短信[日本基準](連結)」の一部訂正について

https://ssl4.eir-parts.net/doc/6619/tdnet/2190925/00.pdf

 

 

③(訂正・数値データ訂正)「2022年12月期第1四半期決算短信[日本基準](連結)」の
一部訂正について

https://ssl4.eir-parts.net/doc/6619/tdnet/2190925/00.pdf

 

内容としては、①、②、③ともに、それぞれの決算期の

連結包括利益計算書の為替換算調整勘定に係るその他の包括利益の算定に誤りがあったため、包括利益の数値の訂正を行うものとあります。

 

修正前 ⇒修正後

2021年3Q 28.57億円⇒34.38億円 ①の内容
2021年4Q 17.59億円⇒17.89億円 ②の内容(021年12月期通期決算)
2022年1Q 16.77億円⇒25.90億円 ③の内容
との連結包括利益計算書の為替換算調整(円換算した時の含み益)の数値データの修正になります。

 

外貨建ての資産を円換算した時の含み益が、過去3回の決算期において、過去の報告より、実際は多かったということです。

 

●直近2022年2Qの決算では訂正が不要であること、

●営業利益、経常利益、純利益、キャッシュフローには全く影響がないこと、

●その他の包括利益(含み益)に注目しいている人もほとんどいないことから、

株価などにはネガティブな影響はなかったようです。

 

2022/10/20 (開示の翌日) ダブルスコープ株価

終値 1,611 前日比 +59 (+3.80%) 前日終値1,552 
始値1,568 高値1,633 (10:01) 安値1,545 (09:00)

 

理由は「誤り」とのことで、その点は、ダブルスコープを残念に思う人もいるかも知れません。

ただ、「誤り」がない人はいないので、「誤り」が発見され、それが正しく是正されたということは、コーポレートガバナンスが機能していることと考えていいと思います。

 

包括利益計算書とは

包括利益利書とは、以下のサイトに解説がありますが、

簡単に言うと含み益(損)の計算書です。

包括利益計算書 - Wikipedia

 

2011年に導入された

企業会計基準第25号包括利益の表示に関する会計基準」より

連結では

「特定期間の財務諸表において認識された純資産の変動額」

を示すことが必要になり、この純資産の変動額を示すものが「包括利益計算書」です。

この

「純資産の変動=純利益+その他の包括利益』で計算されます。

純利益は、損益計算書で計算され、貸借対照表の純資産(利益剰余金)に計上されます。

その他の包括利益は、損益計算書貸借対照表で表示されないので、包括利益計算書で表示されます。

 

【図解】包括利益とは?包括利益計算書や貸借対照表との関係まで解説 | TOKIUM(トキウム) | 経費精算・請求書受領クラウド

↑のサイトからの引用です。

 

包括利益当期純利益 + その他の包括利益」で計算されます。

「その他の包括利益」は一言でいえば含み損益。まだ確定していない損益を指します。
図解でわかりやすく解説していきます。

 

包括利益当期純利益 + その他の包括利益」その他包括利益ってなに?
包括利益は以下の計算式で表せます。

包括利益当期純利益 + その他の包括利益

当期純利益は、ご存じの通り損益計算書(P/L)であらわされる利益のことですね。
一方、その他の包括利益には何が含まれているかというと・・・

 

株式の含み損益:株式の取得時と時価の差額
土地の含み損益:保有している土地を時価換算したら利益が出る場合に計上
繰延ヘッジ損益:デリバティブの期末時点の評価額を時期に繰り延べる場合に計上
為替換算調整勘定:海外子会社の保有する資産を円換算した際に生まれる差損益
退職給付に係わる調整額:将来退職金として給されるときに負債として生じるもの

 

今回は、上記でいう為替換算調整勘定:海外子会社の保有する資産を円換算した際に生まれる差損益に誤りがあったから修正したということです。

 

■決算資料・財務諸表とは


決算資料(決算時に開示する財務諸表)は、
1.貸借対照表
2.損益計算書
3.キャッシュ・フロー計算書
4.包括利益計算書
5.株主資本等変動計算書があります。

 

今回は、4.包括利益計算書に誤りがあったということです。
2011年に連結では「包括利益計算書」も義務づけられ、それ以前はなかった情報です。

財務諸表のうち、ほとんど大多数の人が見るのは1から3の情報です。
包括利益計算書は資産(負債)の時価評価(含み益、損)が反映されます。

 

投資会社のソフトバンクグループはこの数字(投資資産の時価評価が計上される「その他の包括利益」)を重視して、よく説明しています。

一般の会社(ダブスコ)では気にしている人はほとんどいないようです。

 

▼2023年3月期 第1四半期決算 投資家向け説明会 ソフトバンクグループ(2022年8月10日)

2023年3月期 第1四半期決算 投資家向け説明会(2022年8月10日)

 


■インベスターZ

話が変わりますが、

株式投資を始めようと思った人にすすめる本 - 令和の未来カエルのブログ

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読んで頂き、ありがとうございました。

誤字脱字、乱文雑文、すいません。

素人が趣味で書いているブログです。その点を留意して、情報の正確性などご容赦ください。

 

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#ダブル・スコープ6619

W-SCOPE 悪名は無名に勝る、暁投資顧問の正直さ

■はじめに

暁投資顧問のダブルスコープの評価を私が評価する記事です。

暁投資顧問が語る「ダブルスコープ、買えない理由」の本当の理由がわかります。

 

▼目次

 

■悪名は無名に勝る

『悪名は無名に勝る』という言葉があります。

世に知られるきっかけが悪名、悪評であったとしても、まるで世に知られていない状態よりはずっとよい、無名よりは悪名高いほうが何かと有利である、といった意味合いで用いられる言い方です。世に知られることの重要さや困難さを示唆する言葉といえます。

 

ここ半年、ダブルスコープの株の上昇下落で、良くも悪くも日本の株式市場やTwitterで話題になりました。

中には悪名、悪評もあると思います。

ただ、悪名は、悪名の根拠が誤解であれば、その誤解を解くことがで、いい評価に変えられます。

無名より悪名の方が、高評価、好評価、有名にさせることが簡単なのかもしれません。

他人の批判はできるだけ避けたいとは思いもありますが、ダブルスコープの誤解を解く意味で、暁投資顧問のダブルスコープの評価について、批判(評価)させてください。

 

 

■ダブルスコープ株は買わない、買えない、投資できない

暁投資顧問の代表取締役・投資講座の講師も務める千竃鉄平(ちかまてっぺい) 氏

が、2022年7月30日に『2022年で投資家に1番人気のダブルスコープ株は買わない、買えない、投資できない!』というタイトルのYoutube動画を配信しています。

 

 

 

動画(↑)の内容は暁投資顧問のサイトで記事化もされています。

話題の銘柄ダブル・スコープ。買えない理由とは? - 暁投資顧問|株 予想 株のアドバイスなら暁投資顧問

またセパレータメーカーの世界シェアを見ても、ダブル・スコープは6位となっており、これから本業の利益が益々加速していく可能性は高いとは言い難いです。

といった記事があります。

この記事の部分については、動画13分50秒後(↑のリンクはその部分から始まります)

に、↓の画像を利用しながら、記事の内容より、詳しく解説しています。

 

暁投資顧問の動画の画面-セパレータメーカーの世界シェア

 

文字起こしのような形で、該当の解説部分を紹介します。

実際のダブルスコープが主戦場としているセパレータの世界シェアは、
旭化成とか東レ住友化学があってその中で6位なんで、世界シェアの4%なんです。

 

これが上海エナジーみたいにトップシェアだったら、あーいいと思います。

けど、6位で果たして、セパレータの本業の利益がこれらどんどん加速するかと、
まだその可能性は、これ(世界シェアの数字)を見るとないですよね。

だって、旭化成がまだ9%のシェアを持っていて、ダブルスコープがこれからどんどんセパレーターで太刀打ちできるのか、太刀打ちできたよと言うニュースで買っていいいのかな。


いまはちょっと期待先行、人気先行のような気がするんですよね。
この大商いとかを見ると。

でも、それでも、株って不思議なもので、そういう危険な男ほどもてる
生真面目な人ほどもてないみたいな。
そういう危険な株ほど上がったりするんですよね。

でも、やっぱり結婚するなら生真面目な人がいいと思いますけどね。
そんな形で非常に短いんだけど、ダブルスコープについて自分が思うことを今日は土曜日お話させて頂きました。

 

この動画の配信日の前日、7月29日終値で1,870円でした。

その後、8月31日終値と2,350円と1ヵ月で25%も上昇しました。

9月15日高値:3,175円 ⇒ 9月30日安値:1,171円と大きく上昇、下落して、

直近の株価10月21日終値は1809円です。

 

 

■8月の上昇と9月の下落

暁投資顧問の評価に反して、

2022年8月は  始値1,830 高値 2,536 安値 1,800 終値 2,350  前月終値比 +480   +25.7%  と大きく上昇しました。

それを受けて、ダブルスコープの暁投資顧問の評価について、Twitterで批判するような投稿もありました。

 

 

 

ただ、

9月15日高値:3,175円 ⇒ 9月30日安値:1,171円

と暴落しました。

2022年9月は

始値2,358  高値 3,175 安値1,171  終値1,322   前月比 -1,025 -43.7% 

といった株価推移でした。

 

9月の株価暴落を考えると、危険な株として警鐘を発したことは評価してもいいと思います。

株価は信用買い売り残とも多く、変動幅(ボラタリティ)が大きいという意味でダブルスコープの株価は、危険ですが、ダブルスコープという会社自体は、非常にまじめにセパレーター事業に真面目に取り組む会社で、現在は、財務的に安心な会社だと思います。

 

 

■株価でなく理由

予測や分析が、当たったか外れたかのでなく、その理由が大事だと思います。

その理由が事実に基づく納得感のもあるものであれば、たとえ、予測や分析が結果外れたとしても、私は評価したいです。

 

その意味では暁投資顧問のダブルスコープの評価は全く評価できません。

一番評価できないのは、

『シェアが低いから、利益が加速しない、他の競合と太刀打ちできない』

という部分です。

 

なお、この時点で、ダブルスコープ 2022年7月25日付で業績予想修正の開示をしており、2Qの決算内容はほぼわかっていました。

 

わかっていれば、2Q単体で20.49%の営業利益率(1Q比 4.93% ⇒ 2Q20.49% 15.56%の改善 )を達成しており、利益が加速している事実は確認できます。

また、これだけ高い営業利益率を達成していれば、他の競合と太刀打ちできている、限界利益率の数字から、利益が加速すると評価できます。

 

上方修正を確認せずに、また、直近1Qの決算も確認していなくくても、2021年12月期の財務諸表を読むだけでも、太刀打ちできていると評価できます。

2017年12月期から、5年でプラス214.7%と売上が3倍近くなり、毎年40%程度の増収を実現して、60%近い限界利益率で、黒字転換も前期に達成しているので、太刀打ちできるという評価できます。

 

▼競合他社との利益率を比較したブログ記事

↓の記事の通り、シェアが高い会社(SKIET、旭化成東レ)より、ダブルスコープの営業利益率は高いようで、太刀打ちできている事実が明確だと思います。

 

 

また、暁投資顧問のシェアの数字は、DealLab(ディールラボ: https://deallab.info/)のデータを利用しているようですが、この数字もどこまで正確なのか正直わかりませんし、

価格でなく、生産規模でシェアを出していますので、ダブルスコープのように比較的、高単価の製品(市場は中国以外で、安全性の高い湿式のコーティングセパレーターでハイエンドと呼ばれる三元系リチウムイオン電池向け)を製造販売している場合、不利な数字になると思います。

 

シェアの数字のいい加減さについては、↓のブログ記事でも紹介しているので、この機会に改めて確認して頂けると嬉しいです。

 

■シェアの分母は

シェアでその企業の競争力を考えるときは、分母の数字が大事だと思います。

 

●スバル

自動車業界を例に話します。

https://bestcarweb.jp/feature/column/109084

スバルの利益率はなぜ高いのか?【日本の自動車メーカーでは異例の10%超の常連】 - 自動車情報誌「ベストカー」2019年11月26日付の記事です。

利益率は2019年上期の話ですが、シェアが低いスバルが高い利益率が紹介されています。スバルの利益率がなぜ高いか、利益率の高いCクラス以上に特化してるからです。

 

スバルは日本市場のシェアが取れる薄利多売の軽自動車も製造していましたが、2008年に製造から撤退しています(ダイハツからOEC供給を受けてスバルブランドでまだ販売していうようですが)。

乗用車全体のシェアでなく、利益率が高いCクラス以上のシェアをとる戦略にして、成功している会社です。スバルはCクラス、Dクラスで高シェアだと言えます。

良く知られた公式ブランドのお店もアマゾンタイムセールなどよく実施しています。

お店で試着などしてアマゾンで買うのも、おすすめです。

 

●フェラリー

https://intensive911.com/italian-car-brand/ferrari/195638/

自動車28ブランドの利益率公開!フェラーリは1台売って1023万円の利益。日産が同じ額を稼ぐには926台を売らなくてはならない というタイトルの2020年04月11日付の記事です。

フェラリ―は特殊な例かも知れませんが、フェラリーは最上位クラスと言われるFセグメント、Lセグメントというスポーツカーで高シェアといえるのかもしれません。

 

(世界)シェアと利益率は関係ない話です。

 

キーエンス

http://tm-lab.a.la9.jp/useful/paper_haga_2015.pdf

2015年9月開催の日本経営診断学会全国大会でのレポートです。製造業で50%以上の高い利益率を誇るキーエンスの経営戦略を分析しています。
競争回避の戦略 で、コモディティ化、価格競争の前に撤退し、
他社と同じ土俵では競争しない戦略です。

キーエンスは、センサー全体のシェアは低シェアだが、独自開発の新規製品では、高シェアといえます。

ダブルスコープの世界シェア低いから、競争力が低い、利益率が低い。」という人は、「シェア拡大、維持で利益率(企業競争力)が落ちる」ケースなど知らないのでしょうか。

 

 

●ダブルスコープ

セパレーターに限らず、シェアは競争力確保のために重要です。


ただ、ダブルスコープが製造していない乾式、注力していないコーティング無し、ローエンドの非三元系の製品を含んで、分母にして、シェアが低いから、競争力が低い、だから赤字が続いたという主張は、考えが浅すぎると思います。

 

また、ダブルスコープは正極材がハイエンドの三元系のセパレーターに特化しています。ダブルスコープの競争力をシェアから考えるなら、三元系とリン酸鉄系などの非三元系と分けて、シェアを分析するのが、適当だと考えています。

 

ダブルスコープは中国市場からほぼ撤退していますが、アメリカバイデン政権の政策など世界情勢を見ると、中国市場のシェアとそれ以外のシェアを分けて考えてもいいかもしれません。

地域別販売高(↓の資料)だと韓国がほとんどですが、韓国電池メーカーサムスンSDI経由で韓国、欧米、日本向の製品がほとんどです。それはサムスンSDIの電池の売上地域、顧客からもわかります。

 

シェアから企業分析するなら、その企業が販売する製品と同種の製品のシェアが大事。
もちろんその同種の製品の市場が成長しているかも大事です。


商用車特化のいすずの企業分析で、一般の乗用車と含めたシェアを議論しても意味がない。商用車需要が一般の乗用車に置き替わるなら話は別ですが。
こういう話は企業分析の当たり前の内容かと思います。

 

▼ダブルスコープ決算説明資料2022年2Q

ダブルスコープ決算説明資料2022年2Q製品アプリケーション別販売高

 

▼三元系に関するブログ記事

ダブルスコープ、サムソンSDIが三元系への注力が決算情報から成功しているようだという記事の内容です。

 

■暁投資顧問の正直さ(悪名は無名に勝る)


2022年09年20日に配信された動画で、3連ストップ安の2連ストップ安時の動画です。

動画13分50秒後(↑のリンクはその部分から始まります)にダブルスコープの解説をしてています。

ここで大変、正直な発言をしています。

 

ダブルスコープの話ですよ。

私はダブルスコープをそんなに追いかけていもいないし。

財務諸表をそんなに読み込んでいない、

見えるのはチャートや買ったの人の話、売った人の話、

お客様から聞くぐらいで、そこまで仕手株というか、人気株(ダブルスコープ)の知見はない。

知見はないけれど、明日ストップ安なったら、

(この後、ストップ安の値幅制限の話に移る)

 

2022年7月30日に『2022年で投資家に1番人気のダブルスコープ株は買わない、買えない、投資できない!』というタイトルのYoutube動画や記事は、財務諸表もよく読み込まず、追いかけもせずに、知見のない中で、投稿していたようです。

 

財務諸表もよく読まずにプロの投資顧問が、個別株の評価をして、その内容をYoutubeや会社のサイトの記事にあげることに、少しびっくりしました。

ただ、この暁投資顧問の正直さに私はとても好感を持ちました。

 

つまり、

『買えない理由の本当の理由は、良く知らなかった』

と言えると思います。

 

その後、ダブルスコープの株価上昇など受けて、Twitterで批判など目にして、反省したのかもしれません。

 

また、暁投資顧問は、コースによって月額9,800円から2万円の顧問料(会費)をとったサービスもしているので、有料会員との差別化のため、無料のコンテンツは質を落としているのかも知れません。

『悪名は無名に勝る』作戦で、無料コンテンツで悪名で知名度を上げて、有料コンテンツへの入会者を増やす作戦かも知れません。

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■暁投資顧問の千竃鉄平氏の著書

せっかくなので、そんな正直な千竃(ちかま)鉄平 氏の著書を紹介します。

高額な顧問料の前に、著書の内容を理解、納得できるか確認するのがいいかなと思います。

 

 

 

 

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読んで頂き、ありがとうございました。

誤字脱字、乱文雑文、すいません。

素人が趣味で書いているブログです。その点を留意して、情報の正確性などご容赦ください。

 

また、

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以上

 

#ダブル・スコープ6619 スバル7270  キーエンス6861

『洪思翊中将の処刑』-第4章 出生伝説-を読んで

洪思翊中将の処刑 山本七平 著を読みました。その抜粋、要約、所感、関連する話題など紹介したいと思います。今回は「第4章 出生伝説」についてです。

 

洪思翊中将の処刑

洪思翊中将の処刑

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■前回のブログ記事

 

 

■出生伝説

その少年時代は三度の食事を二度にし、しかもそれを粥にするという日々であったという。

洪思翊(こう しよく)中将は、貧農の出身であったらしい。両班(貴族士族階級)の家柄でしたが、いわゆる落ちぶれた状態で、食うものに困るような文字通り貧農(当時の一般的な農民)の出身でした。

 

韓国の貴族それも特に高貴な家柄の出身で、李王垠殿下の御学友として来日したというのが、その部隊での〝定説〟だったそうである

 

「高貴な家柄の出身」としか思えぬ風丰容姿と挙止、それが温和な性格と深い教養に裏づけられて、粗野という要素が皆無だったその日常によるのであろう。

 

伝説はしばしば、こういう意味では真実を伝えるものであろう。

と貧農出身でありながら、高貴な家柄の出身と思われるだけの人格だったようです。

 

 

↑のWikipediaでも、洪思翊(こうしよく)氏の出自や経歴など概要は知ることができます。

 

教育は専ら漢学であり、同期生で親友ともいえる和知鷹二中将の「追憶」の一節を読むと、これが洪中将の人格形成の基盤であったように思われる――「君は資性英俊、責任観念の強い人格者で、学業の成績も優秀だった。とくに、漢学の素養は抜群、四書五経など棒暗記しておられた。

同区隊の辻君が病死のとき、追悼の漢詩を即詠して一同を感激させたこともあった。明治四十五年五月、明治天皇行幸のもとに行われた中央幼年学校の卒業式に、君は韓国出身生徒の首席として恩賜品を拝受された」と。そしてその教養が完全に自己のものとなっていたことは、生涯を通して「君子ハ窮スレドモ乱レズ」であったことにも表われている。

 

この漢学の教育は、当時の寺子屋のような場所で行われた通常の教育だったらしい。

普通の貧農の次男として、働きつつ漢学を学びつつの日常を過ごた結果が、生涯を通して「君子ハ窮スレドモ乱レズ」らしいです。

■一切の変転に動揺せず

韓国は1881年に近代的な軍隊組織を導入し、その後、1907年までに4度もその近代的な軍隊を解散しています。日本、中国、ロシアの列強の外圧や内政の混乱があったためです。

大韓帝国の陸軍武官学校に入学してい19歳ですから、4度目の解散の翌年1908年です。

翌年1909年韓国併合大韓帝国自体が軍隊も含めて消滅します。

現在でいうと、4回倒産した会社で、来年倒産するかもしれない会社に入社して実際に来年倒産した。という話かも知れません。

その後、別の会社に吸収され、その中で昇格を重ねたような人でしょうか。

 

二十七年間に創設・解散を四回繰り返した軍隊を志すということは、明治以来一度もその例がない帝国陸軍士官学校を目指すのとは、全く別のことであって不思議ではない。それは、あらゆる変転を予期しての決断だったはずである。


「何かを深く期するが如く一切の変転に少しも動揺しなかった」。これが、その青年期から生涯の終りまで、洪中将に接したすべての人がもつ印象だが、その内実は一体何だったのだろうか。

 

 

戦後の日本的経営の特徴の一つが、終身雇用と言われましたが、実際に学校を卒業した後、一つの会社に勤めて、定年退職まで、勤務するという人は、案外珍しかったのではないかと思います。

そもそも40年間同じ一つの会社であり続けるということも難しいですし、

40年間、リストラなどなく、40年間勤務できるという状況も難しいですし、

何より、本人が同じ会社に勤務するという意思は持ち続けるということは難しいことです。

そんな難しいことが3つ重なるわけですから、一つの会社での終身雇用というのは神話、伝説なのかも知れません。

 

社歴が長い人ほど、私は会社の変転に動揺しないように思います。

経験値が高いという点もあれば、本人が同じ会社に勤務するという強い意志持ってるからかもと思います。

 

洪中将の生き方から、安易に転職せずに、入社した一つの会社、勤務先で仕事を続けるということにも価値を見るべきと感じました。

 

■ダブスコの暴落にも動揺せず(長期投資で身につく免疫)

ダブルスコープの3連ストップ安もあって、2022年9月下旬に大暴落しました。

 

▼ダブルスコープ3連続ストップ安後の暴落(2022年9月)

9月15日終値:2,979円 ⇒ 9月22日終値:1,550円

下落幅 1,428円 下落率 -47.9% 下落期間 4日

 

▼ダブルスコープ3連続ストップ安含む9月の暴落(2022年9月)

9月15日高値:3,175円 ⇒ 9月30日安値:1,171円

下落幅 2,004円 下落率 -63.1% 下落期間 9日

 

ショックという言葉では表現が足りないような短期間での大暴落です。

この暴落は私もまったく想定外でした。ただ、特に動揺はなかったです。

下がったので買い増ししようかなと考えた位です。

 

私がダブルスコープの株と購入したのは、2020年2月4日です(株価773円)。

2020年2月4日始値 894円から、旭化成の特許侵害訴訟の開示で
株価は終値735円まで下がりました。この日が私の最初の取引日でした。

それ以来、暴落と呼べる下落は何度かありました。

コロナショックの時は旭化成の特許侵害訴訟の悪材料もあり、2020年1月の高値1184円から2022年4月の安値262円まで下落しています。下落幅は-922円、下落率は-77.8%です。私がダブルスコープ株に投資した時期です。

 

2021年1月の高値1290円から2022年5月の安値610円と大きく下落したときもあります。下落幅-680円、下落率 -63.1%です。

 新株式発行公募増資(900万株、約60億円、2021年4月実施)、業績の下方修正、継続注記企業の開示などあり、大きく下げました。

私がダブルスコープのブログ記事を始めたのは2020年5月です。

 

900円台の株価が700円台になるように、2割程度下落することも何度かあったような気がします。

私は洪思翊氏のように漢学の素養はありませんが、ダブルスコープの暴落、下落にも免疫がつきました。

長期間保有すると、こういった経験を経て株価の下落、暴落があまりストレスに感じないのもメリットです。感覚が麻痺して正常な判断ができなくなっている恐れもありますが。

 

のブログ記事で紹介している 長期の個別株投資を考えている人におすすめしている本に

 

会社四季報の達人が教える10倍株・100倍株の探し方

会社四季報の達人が教える10倍株・100倍株の探し方

ソニートヨタな多くの会社が、10倍、100倍、1000倍、万倍となった過程が紹介されています。

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会社四季報の達人が教える10倍株・100倍株の探し方があります。

『第三章 10倍株はこうして見つけろ』に

過去に10倍、100倍、1000倍、万倍となった株を紹介しています。

ソニートヨタなどだれでも知っている会社が、10倍、100倍、1000倍、万倍となった過程が紹介されています。

結局、株式投資で高い成績を上げたい場合は、優良成長株の長期投資が大事だと気づかされます。10倍株を探すより、10倍株まで保有することの方が難しいのかもしれません。たとえば、ユニクロニトリなど誰もが知っている企業になってからも10倍になっていると思います。10倍株、100倍株は、投資することにより保有することの方が難しいと思っています。

 

■洪中将の無言

洪中将は戦犯法廷で一言も言わず、無言を通し、一切の弁明もしなかった。

おそらく、氏のプライド(誇り)がそうさせたと山本氏は推測している。

 

「(韓国独立のために努力したことは、今は名誉のことだが)だから言わないのでしょう。釈明と受けとられることと、時勢がこうなったら急にそういうことを言い出したと思われること、それはこの人たちの誇りが許さないことでしょう」

これは旧日本陸軍韓国系将校が、抗日運動家を陰で支援していた話をなぜ語らないのか、韓国の歴史学者が山本氏に解説した話である。

 

私は主にダブルスコープについて、株式投資の観点からブログ記事を2020年5月以降、継続的に投稿しています。

株価の上昇下落とともに、ダブルスコープの評価は大きく変わりますが、私は株価で評価はせずに、その企業の実態(ファンダメンタルズ)で評価するように心がけています。

株価で評価を一変させる人が多いなと、ここ半年感じますが、そういう人は私はあまり好きではないです。

洪中将のように筋の通った生き方にあこがれます。

 

とりとめのない内容ですが、以上です。

 

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■本について改めて紹介

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■冤罪に対し、なぜ弁明もせず絞首台に上ったのか?

日本・朝鮮・米国の歴史に翻弄されつつも、武人らしく生きた朝鮮人帝国陸軍中将の記録。

洪思翊は、大韓帝国最後の皇帝に選抜されて日本の陸軍中央幼年学校に入学、(朝鮮王家以外では)朝鮮人として最高位の中将にまで出世した人物である。
しかし終戦直後から始まったフィリピン軍事裁判で、フィリピンの捕虜の扱いの責任を一方的に問われ、死刑に処せられた。

太平洋戦争に従軍した山本七平が、
・洪思翊中将が、アメリカをはじめとする連合国の軍事裁判の横暴さに対して、なぜ弁明もせず絞首台に上ったのか。
・そもそも生活に困っていたわけでもない朝鮮人エリートが、なぜ日本軍に入ったのか。
・「忠誠」とは何か。
について問うノンフィクション。

■「あとがき」からの抜粋
だが、彼ら(アメリカ)にとってはこれが「事実」で、判決は同時にこの事実の確定なのである。ではこの「語られた事実」は果して「事実」なのか。ミー弁護人のいう「時の法廷」が裁くのはこの点で、裁かれているのはアメリカであろう。そしてこの「時」を体現していたかの如く無言で立つのが洪中将である。こういう視点で読むと、四十年前に行われたこの裁判はきわめて今日的であることに気づく。

著者 山本七平(やまもと・しちへい)

評論家。ベストセラー『日本人とユダヤ人』を始め、「日本人論」に関して大きな影響を読書界に与えている。1921年生まれ。1942年青山学院高商部卒。砲兵少尉としてマニラで戦い補虜となる。戦後、山本書店を設立し、聖書、ユダヤ系の翻訳出版に携わる。1970年『日本人とユダヤ人』が300万部のベストセラーに。日本文化と社会を批判的に分析していく独自の論考は「山本学」と称され、日本文化論の基本文献としていまなお広く読まれている。1991年没(69歳)。

 

洪思翊中将の処刑

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以 上

W-SCOPE-2022年2Q決算-競合他社との利益率の比較

■はじめに

ダブルスコープの2022年2Q決算分析第5弾です。今回は、競合他社との利益率との比較した記事です。世界シェアが低いから競争力がなく、利益率が低いと思っている方に参考になれば幸いです(そもそも世界シェア6%の企業が世界シェアが低いとは言えるのか疑問はありますが)。

ダブルスコープの実力が確認できる内容かと「私」は思いました。

▼目次

 

■第4弾のブログ

第4弾のブログはこちら(↓)です。

 

■ダブルスコープの2Qの営業利益率と競合他社との比較

●ダブルスコープ

ダブルスコープの2022年2Q(2022年4月から6月の期)は、

売上112.99億円に対して営業利益は、23.16億円で、営業利益率は20.49%です。

ダブルスコープの世界シェア(2020年)は6%と推計されています。

業界で6位の位置です。

最新の数字だとダブルスコープのシェアは10%程度に上がっているかもしれませんが、それ以外、サプライヤーの順位、だいたいなシェアは大きな変動はないと思います。

 

セパレーター世界シェア2020年

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●SEMCORP(上海エナジー

2020年シェア27%1位のSEMCORP(上海エナジー)と呼ばれるウンナン・エネルギー・ニュー・マテリアル(雲南恩捷新材料股分有限公司、以下SEMCORPと略)の営業利益率を確認します。

 

SEMCORPのセグメント情報は四半期毎には開示されていません。だた、上期、下期という単位の半期毎には開示されています。

2022年上期(1月から6月)でセパレーターが属する「锂电隔离膜业务分部」のセグメント情報は以下の通りです。()内は1元20円で円換算した数字です。

売上:50億3406万元(1151.28億円)

営業費用:28億9451万元(578.90億円)

となってます。

推定できる営業利益21億3955万元(427.91億)、営業利益率は42.50%です。

 

なお、ダブルスコープの2022年上期(1月から6月)売上は201.98億円、営業利益27.55億円で、営業利益率は13.64%です。

シェアトップのSEMCORPは、ダブルスコープと比べると、売上で5.69倍、営業利益で21.01倍の規模となります。

 

全社の売上は、57億5643万元なので、87.45%がセパレーターが属する「锂电隔离膜业务分部」のセグメントを占めます。

全社の営業利益で、セパレーター事業の利益率も推定しても支障はなさそうなので、直近の四半期単体(4月から6月)の営業利益率を計算します。

 

1月から6月の上期(1Q2Q通期)の売上57億5643万元から、営業費用(売上原価+販売管理費)34億1175万元を引いた日本でいう営業利益に相当する金額は、23億4468万元で営業利益率 40.73%です。

 

1月から3月の1Qは、売上25億9231万元から、営業費用(売上原価+販売管理費)15億2892万元を引いた日本でいう営業利益に相当する金額は、10億6429万元で営業利益率 41.04%です。

1Q2Q通期から1Qを引いて求める2Q単体の売上は31億6322万元で、営業利益12億8039万元で、営業利益率は40.74%となります。

ダブルスコープの同期間(2022年12月期2Q)の営業利益20.49%と比べて、SEMCORPは40.74%と高い営業利益率を実現しています。

 

▼SEMCORPのIRサイト

http://www.semcorpglobal.com/list/cxjtCpc/7/494/auto/20/0.html

2022年第1四半期、上半期報告資料より

旭化成

2020年シェア16%で2位の旭化成、そのセパレーター事業を含むセグメントの営業利益率を確認します。

 

旭化成の2022年3月末決算期の1Q(4月から6月)の決算を確認します。

セパレーターを含む環境ソリューション事業の売上は1499億円、営業利益102億円で、営業利益率は6.80%です。

環境ソリューションセグメントは、セパレータ、膜・システム、合成ゴム・エラストマー、基盤マテリアル事業から構成されます。

セパレーター単体の営業利益率はわかりませんが、セグメント売上の2割程度は占める主力事業と思われるので、全体の営業利益率より極端に高い数字にならないと思います。

ダブルスコープの同期間(2022年12月期2Q)の営業利益20.49%と比べて、シェアが高い旭化成の営業利益率は低いことが推察されます。

 

旭化成のIRサイト

https://www.asahi-kasei.com/jp/ir/library/financial_briefing/

2023年3月期(第132期)の決算説明会資料より

 

●SKIET

2020年シェア12%で3位のSKIET(SKイーアイテクノロジー)、セパレーター事業セグメントの営業利益率を確認します。

セパレーター事業のセグメントとそれ以外の新規事業のセグメントで開示されています。

セパレーター事業の売上・営業利益・営業利益率は以下のような数字です(2022年12月期)。

期  売上       営業利益 営業利益率

1Q 1342億ウォン(134億円) 13億ウォン   0.89%

2Q 1389億ウォン(138億円) ▲2億ウオン  -0.14%

となっています。()は0.1ウォン1円換算でした金額です。

1Q2Q通期の売上は2731億ウォン(273.1億円)で、

ダブルスコープの2022年上期(1月から6月)売上は201.98億円の1.35倍の規模となります。

ダブルスコープの同期間(2022年12月期2Q)の営業利益20.49%と比べて、シェアが高いSKEITの営業利益率はマイナスが低いことがわかります。

東レ

2020年シェア10%で4位の東レ、セパレーター事業を含むセグメントの営業利益率を確認します。

機能化成品セグメントで樹脂事業、ケミカル事業、フィルム・セパレーター事業、電子情報材料事業で構成されます。

機能化成品セグメントの2022年1Q(3月から6月)の売上は、2226億円、営業利益は279億円、営業利益率は12.53%です。(決算説明資料では事業利益と記載されたが営業利益とほぼ同義と考える)

決算説明資料に、

■フィルム事業
リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムの車載用途が低調に推移

 

とあり、フィルム事業が特に利益率が高くセグメントの利益の大半を占めることもなさそうです。

セパレーター単体の営業利益率はわかりませんが、セグメント全体の営業利益率12.53%より極端に高い数字になるとは思えません。

ダブルスコープの同期間(2022年12月期2Q)の営業利益20.49%と比べて、シェアが高い東レの営業利益率が低いことが推察されます。

 

東レ IRサイト

https://www.toray.co.jp/ir/

2023年3月期第1四半期決算説明資料より

 

●Shenzhen Senior(星源材質)

2020年シェア9%で5位のShenzhen Senior Technology Material (深圳市星源材質科技股份有限公司、以下星源材質と略、2022年12月末期決算)の営業利益率を確認します。

期  売上    営業利益    営業利益率

1Q 6644万USD(89.69億円) 2228万USD(30.08億円) 33.35%

2Q 6697万USD(90.40億円) 2362万USD(31.88億円)35.26%

通算   1億3341万USD(180.09億円) 4590万USD(61.96億円) 34.40%

()の数字は1ドル135円換算で円換算した数字です。

 

2Q単体の営業利益率は35.26%です。

ダブルスコープの同期間(2022年12月期2Q)の営業利益20.49%と比べて、シェアが低い星源材質が高い営業利益率を実現しています。

なお、ダブルスコープの2022年上期(1月から6月)売上は201.98億円、営業利益27.55億円で、営業利益率は13.64%です。

星源材質は、ダブルスコープと比べると、売上で0.89倍、営業利益で2.24倍の規模となります。

売上・シェアは、ダブルスコープが上ですが、営業利益(率)は星源材質の方が現在は、抜群にいいです。

この点からも、シェアと利益率、利益率から考えられる競争力は、関係ないことがわかります。

 

▼Yahoo finance US :Shenzhen Senior Technology Material Co., LTD

https://finance.yahoo.com/quote/300568.SZ/financials?p=300568.SZ

Financials:Income Statement Quaterly

星源材質のサイトは工事中か、障害中なのか、サイトが表示されませんでした。

http://www.senior798.com/

に接続すると、「HTTP Error 404. The requested resource is not found.」となります。

そのため、決算資料など確認できず、

セグメントの情報はわかりませんが、企業概要からダブルスコープと同じセパレーターの単一セグメント企業と考えていいと思っています。

 

▼2022年10月17日付の中国語の記事

https://36kr.com/p/1952781336533124

上記の記事で、 1強(SEMCORP)と強みをもつ複数の企業というタイトルで中国のセパレーター企業を紹介する記事です。

星源材質も紹介されています。

星源材質は 2003 年 9 月に設立され、2016 年に深圳の成長企業市場(GEM)に上場しました。製品は多様でで、乾式法、湿式法、およびコーティングされたセパレーターをカバーしています。その中で、乾式プロセスセパレーターの分野に長年深く関わっており、その市場シェアは過去3年間でトップ2に入っています。

R&D投資を非常に重視しており、R&D人員とR&D費用の割合は業界でトップの地位にあり、特許資源は豊富です。 は、CATL、BYD、Guoxuan Hi-Tech、韓国の LG Chem、Samsung SDI、日本の村田など、国内外の第一線のバッテリー メーカーと安定した協力関係を確立しています。2021年、セパレーターの生産能力は年間15億2000万平方メートルに達し、出荷量は年間12億2000万平方メートルに達します。

ダブルスコープは湿式のセパレーターに強みがありますが、星源材質は乾式に強みがあるようです。

同じセパレーターの中で、特定の分野、用途、地域の製品でシェアが高ければ、高い利益率の達成が可能なことを示唆していると思います。これについては、どの製品にも言えることだと思います。

 

■まとめ

上記のシェアや直近四半期の営業利益率をグラフ・表にしてみました。

セパレーター企業のシェア・営業利益率

シェア(青色の棒)が低い星源材質やダブルスコープが、シェアが高い旭化成やSKEITより、営業利益率が高く、セパレーター全体のシェアと営業利益率は関係がないことがわかります。

また、SEMCORPや星源材質の中国系企業の営業利益率が高いのは、中国という自国の大きなマーケットで高いシェアをもっていること、かつ、国家の産業支援政策などで、自国企業に有利なことが多く、利益率が高いことが推察されます。

また、ダブルスコープが、中国系企業を除いては、一番利益率が高いことも注目していいと思います。

■中国のリチウムイオン電池産業に興味を持った方へ

星源材質の記事でもわかりますが、中国語の記事はリチウムイオン電池産業について、詳細に分析した内容が多く勉強になる記事が多いです。

それだけ、リチウムイオン電池、EVは、中国内で注目、期待される産業なのでしょう。

 

 


『敵を知り己を知れば百戦危うからず』、トヨタは、中国のCATL、BYDの実力をよく知っているのか、中国CATLの製品をトヨタ向けに供給するなど提携しています。

習近平、CATL(寧徳時代新能源科技)の創業者曽毓群、BYDの創業者王伝福などの立志伝的な話も多く、気分を前向き、明るくなる本です。

日本は中国にも、もっと学ぶべきだと感じています。反中、親中という言葉はありますが、知中になって損はないと思います。

 

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2030 中国自動車強国への戦略 世界を席巻するメガEVメーカーの誕生 (日本経済新聞出版)

 の続編にあたります。前著刊行後の読者の多くの質問は「中国ではどのようにCASE革命が進行しているか」であり、本書はその要望に応え、日本企業の抱える課題についても解説しています。日中の自動車メーカー、サプライヤー、電池・材料メーカー等、直近3年間で約300社にのぼる訪問を重ねてきた中国自動車界を知り抜いた著者による情報満載の本です。

 

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著者の佐藤 登氏は、本田技研工業入社、本田技術研究所基礎研究部門で、電気自動車用の電池研究開発部門のチーフエンジニアを経て、2004年に韓国サムスンSDIに常務として移籍。中央研究所と経営戦略部門で技術経営を担当された方です。

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ダブルスコープのサムスンSIDへの売上比率は2019年 48%、2020年 77%と上昇しており、ダブルスコープはサムスンSDIのセパレーター部門のようになっています。サムスンSDIの常務を務めた佐藤登氏の著者は示唆に富むことが多いでしょう。

楽 天
 

 

第4章 中国市場の変化と欧米、インド-『電池の覇者 EVの命運を決する戦い』を読んで - 令和の未来カエルのブログ

の通り、電池の覇者 EVの命運を決する戦い (日本経済新聞出版)

は、中国のリチウムイオン電池産業についても、解説がありますので、世界全体のリチウムイオン電池産業、そのマーケットを知りたい方にも押すんです。

 

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